現在、全国の中堅中小企業は、電帳法やインボイス制度、働き方改革、介護報酬改定などへの対応に追われ、DXの推進が避けられない状況にある。 リコージャパンは、全国の地方銀行や信用金庫などの地域金融機関と連携し、地域の中堅中小企業のDX化を支援する取り組みを2019年5月から開始。約6年の期間を経た2025年3月25日、47都道府県のすべてにおいて、各金融機関との協定締結が完了したことを発表した。 これまでに159の地方銀行、信用金庫と協定を締結。地域金融機関と、リコージャパンが全国に展開している48支社(東京だけ2支社体制)および358か所の営業所が連携することで、地域の中堅中小企業のDX化を支援し、地域経済の活性化や、持続可能な社会づくりにつなげていくという。 リコージャパンの常務執行役員 エンタープライズ事業本部 事業本部長の石田貴彦氏は、「国全体の経済成長を実現するには、地域経済の活性化