ロケの誘致を自国の経済成長につなげようとする国・地域は多い。特に熱心なのがタイだ。制作費の最大30%を補助するほか、ロケの申請から原則10日で撮影の可否を判断する制度を整える。政府公認のロケをコーディネートする会社もあり、外国作品の契約をワンストップで受け付ける。首都のバンコク近郊にはスタジオを複数設け、ハリウッド系の大規模作品を受け入れる。英国や韓国、カナダも同様の補助金や制度がある。台湾や
最近、仕事で米国のロサンゼルスに行く機会が増えたが、ロサンゼルスで生まれ育った友人が、盛んに言う。 「米国では、大変なクールジャパンのブームだ。日本に興味を持っている人が、本当に増えている」 それを聞いて、一人の日本人として、少し嬉しく思う反面、複雑な心境になる。 なぜなら、たしかに、米国だけでなくフランスなどの欧州でも、また、他の諸国でも、日本の文化への関心が高まっているが、反面、我々日本人自身は、自分の国の持つ文化や伝統、宗教性や精神性の深みに気がついておらず、「クールジャパン」も、「日本のアニメや漫画が受けている」「日本食がブームになっている」という表層的な次元でしか受け止めていないからである。同様に、政府の掲げる「クールジャパン戦略」も、いかにして、コンテンツの輸出を増やし、海外からの観光客を増やすかという経済の次元でしか見ていないからである。 しかし、このクールジャパンのブームの
検証対象 そんなに金があるのなら、まずは能登を何とかして下さい 「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞 (※毎日新聞記事へのリンクを添付) 一般ユーザーのX投稿(2024年6月4日、約9600リポスト) 判定 判定の基準について 「20兆円」はクールジャパン戦略が目指す日本発コンテンツの海外市場規模の目標値であり、予算額ではない。 ファクトチェック 「クールジャパン戦略」とは、日本のブランド力を高め、日本ファンの外国人を増やすという、政府の進めるソフトパワー強化政策だ。しかし、このクールジャパン戦略の担い手として設立された官民ファンド・海外需要開拓支援機構(通称「クールジャパン機構」)の累積赤字が問題視されたことから、2024年からは従来の戦略を見直す、新たなクールジャパン戦略が策定されていた。 検証対象の投稿では、このクールジャパン戦略の5年ぶりの改定に
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