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米電気自動車(EV)大手のテスラが米国時間7月23日に発表した第2四半期決算は、利益率が5年超ぶりの低水準に落ち込んだ。アナリストや個人投資家たちは今、イーロン・マスクに対し、彼がなぜ大統領選に向けてドナルド・トランプへの支持を公言したのかを問いかけている。テスラの購入者の多くは、民主党の支持者なのだ。 マスクは、トランプが大統領に返り咲いた場合にバイデン政権のEV補助金を終了させ、それがテスラの業績に悪影響を及ぼすことを認めている。彼はまた、トランプがメキシコで製造された車の輸入関税を引き上げると発言したため、メキシコでの新工場の建設を「現在は中止している」ことを明らかにした。 トランプ政権による補助金の打ち切りの影響について尋ねられたマスクは、「私の考えでは、当社にも多少の影響が及ぶかもしれないが、当社の競合のほうがもっと壊滅的な打撃を受けるはずだ。テスラが受ける打撃は軽微なもだ」と決
米国時間7月25日、OpenAIは人工知能(AI)を搭載した検索エンジン、SearchGPT(サーチGPT)のテスト版を発表した。この検索エンジンは、グーグルが主要なポジションを占める検索市場を一変させる可能性がある。 SearchGPTは現在、約1万人と報じられる一部のユーザーとパブリッシャー向けの、「プロトタイプ」として公開されている。これを受け、グーグルの親会社のアルファベットの株価は25日に3%下落し、過去52週間の最安値の167.32ドルに沈んだ。 SearchGPTは、ウェブサイトの情報を要約し、引用リンク付きの短い説明を表示する。ユーザーは、追加の質問をしたり、関連するリンクをサイドバーで確認したりできる。 例えば、ノースカロライナ州ブーンで8月に開催される音楽フェスティバルを検索すると、それぞれのイベントと短い説明が表示され、各イベントのウェブサイトへのリンクが続く。サイド
eバイク(電動スポーツ自転車)とeスクーター(電動キックボード)の事故による負傷や入院の件数が近年全米で急増していることが、23日に発表された最新の研究結果から明らかになった。自動車の利用を減らして大気汚染を改善する取り組みが広がる中で、こうした小型eモビリティの販売が急拡大していることが背景にある。 カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)の研究チームが米国医師会(AMA)発行のオープンアクセス医学誌JAMA Network Openに発表した査読済み論文によると、eバイク乗車中の負傷者数は2017年には751人だったが、以降は毎年倍増し、2022年には2万3493人を数えた。 また、eスクーター使用中の負傷者数は同時期に45%増加し、2017年の8566人から2022年には5万6847人へと跳ね上がった。 この研究は米国内での小型eモビリティ使用時の最近の負傷パターンに関する初
7月13日に米国で発生したドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件に関して、外国政府の支援を受けた組織が米国内で出てきた陰謀説を拡散し、また独自のシナリオを押し進めながら偽情報を盛んに広めている。 ジャーマン・マーシャル基金の超党派グループ「アライアンス・フォー・セキュアリング・デモクラシー(民主主義を守るための同盟)」の分析によると、ほとんどの偽情報は米国内で出てきたものだが、ロシアや中国、イランはさまざまなSNSを使って自分たちの思惑どおりに事を進めようと躍起になっている。 ロシア政府と繋がっている複数のSNSアカウントは、トランプ暗殺未遂は「ウクライナ絡み」かもしれないと指摘し、ウクライナでの戦争に対するトランプの政策への反発が暗殺の動機だったと示唆した。 「このシナリオはロシア国営メディアの司会者が取り上げて広まった。米国の『ディープステート(闇の政府)』が暗殺未遂に関与したと言わ
最新の評価額が120億ドル(約1兆9000億円)とされたサイバーセキュリティ分野のユニコーン企業Wiz(ウィズ)のCEO、アサフ・ラパポートは、グーグルの親会社のアルファベットから受けた、最大230億ドル(約3兆6300億円)規模の買収提案を拒否し、新規株式公開(IPO)を目指すと7月22日に社員らに宛てた書簡で発表した。 「私は、外部から受けたオファーに感謝しつつも、この会社を独自に築き上げる道を選ぶことにした」とラパポートはウィズのスタッフに述べている。テルアビブで創業し、ニューヨークを拠点とする同社は、10億ドルのARR(年間経常収益)の達成を目指し、その後にIPOを行う計画という。 ウィズは広報担当者を通じてコメントを控えた。 ラパポートは、世界中の約1200人の社員に宛てた書簡の中で、取引から手を引いたのはグーグルではなく、ウィズの独自の決定だと述べている。「このようなオファーを
イーロン・マスク率いるX(旧ツイッター)が、カマラ・ハリス副大統領の選挙運動アカウントのフォローを制限したという疑惑が浮上した。これを受け、ニューヨーク州の民主党議員のジェリー・ナドラーは、下院司法委員会にXの調査を要請した。 ハリス副大統領は、7月21日にバイデン大統領が秋の大統領選からの撤退を決めたことを受けて出馬を宣言したが、一部のXのユーザーは23日に、副大統領の選挙運動アカウントをフォローできないと報告した。ナドラー議員は、これを「一刻を争う状況下における重大な検閲問題」と呼んで共和党が支配する委員会に調査を求めている。 ハリス副大統領の選挙運動のアカウントの「Kamala HQ」は21日から22日にかけて50万人以上の新しいフォロワーを獲得し、現在のフォロワー数は約107万に達している。しかし、23日に複数のXユーザーが、このアカウントをフォローしようとした際に、「フォローの制
米大統領選からの撤退を決めたバイデン大統領に後継指名されたカマラ・ハリス副大統領は、その後の24時間で8100万ドル(約127億円)という記録的な額の資金を集めた。彼女は7月22日、選挙対策本部で演説し、ドナルド・トランプを激しく批判し、バイデン大統領の決断を称賛した。 8100万ドルという調達金額は、今年これまでのバイデン陣営及びトランプ陣営による1日の調達額を上回り、ハリスのチームによると、キャンペーンの始動から24時間以内に報告された額としては、史上最大という。 この資金は、21日にハリスに引き継がれたバイデン大統領のキャンペーン資金、9600万ドル(約150億円)に追加される。 ハリス副大統領は22日午後に、デラウェア州ウィルミントンの選挙対策本部で演説し、自身がかつてカリフォルニア州の司法長官を務めていた時代に、「女性を虐待する者や消費者をだます詐欺師、自分の利益のために不正を働
イーロン・マスクなど、トランプを支持するビリオネアたちが、大統領選からの撤退をX(旧ツイッター)の投稿で表明したバイデン大統領を嘲笑し、保守派の間で広まる陰謀論を煽っている。この陰謀論は、大統領が自らの意思に反して、もしくは知らないうちに撤退させられたとするものだ。 今月初めにトランプへの支持を表明した著名投資家のビル・アックマンは、バイデン大統領がXのアカウントに投稿した「デジタルで署名した手紙」で撤退を発表したことを非難し、このアカウントが「スタッフによって運営されていることを我々は知っている」とXに投稿した。 アックマンはまた、なぜ大統領の記者会見が予定されていないのかに疑問を呈し、「これが人質事件だったとしたら、この手紙は生存証明としては不十分だ」と語った。しかし、大統領は「週の後半に私の決断の詳細を国民に説明する」と手紙の中で述べており、彼の指摘は事実に反している。 マスクは、ア
ロシア軍で装甲車両が不足し、「ゴルフカート」こと全地形対応車(ATV)やオートバイなど民生車両での代用が広がるなか、ある旅団はオートバイ教習を訓練計画に採り入れようとしている。 エストニアのアナリストであるWar Translated(@wartranslated)が紹介・英訳しているところによると、ロシアのある軍事ブロガーは最近、ウクライナ東部クラスノホリフカ方面で戦う第5独立自動車化狙撃旅団(第5ドネツク旅団)についての投稿で「オートバイ学校は実在する」と書いている。 もっとも、訓練が施されるようになるからといって、オートバイ兵の驚くほど短い平均余命が大幅に延びることは期待できそうにない。武装も防護もないオートバイは、敵陣への直接攻撃に投入された場合、ライダーがすぐに命を落とすことが多い。 今年の春ごろから、ロシア軍は中国製やベラルーシ製のオフロードバイクを前線部隊に大量に配備し始めた
Z世代と呼ばれる若者たちの中でも年少の世代は、これまで就職市場で人気だったテクノロジー企業を敬遠し、異なる業界を進路として希望している。米国だけで9000万人と言われるZ世代の人口は、それ以前に生まれたどの世代よりも大きく、成長志向の組織における採用活動にとって重要な存在だ。 なぜ最も若い世代は、魅力的な就職先について再考し、テック企業を敬遠しているのだろうか? また、どのような企業や業界が彼らの関心を集めているのだろうか? Z世代がもつ労働価値観 National Society of High School Scholars(NSHSS、全米優等高校生協会)が1万人以上を対象に実施した調査によると、Z世代の希望就職先の中でもテック企業は人気が低い。Z世代は就職先を選ぶ際、自身の重視する価値観が相手企業と一致することを求めている。彼らにとって、最も重要な要素とは以下の通りだ。 ・従業員へ
Apple Intelligenceの発表により、アップルはAIファーストのスマートフォン世界に参入する準備が整った。iPhone 16 Proが主力製品となる一方で、ティム・クックと彼のチームは、iPhone 16も同等の性能を持つようにするだろう。しかし、より優れたiPhoneが控えている。それは、アップルの忠実な消費者に価値、新しいハードウェア、そして人工知能の力を提供する次世代のiPhone SEだ。 iPhone SEは常に人気があり、アップルのエコシステムとハードウェアの利点を魅力的な価格で提供してきた。その方向性は2016年、iPhone 5sのデザインをもとにした最初のiPhone SEで設けられ、2020年にはiPhone 8をもとにした2代目、そして2022年には同じくiPhone 8のデザインを踏襲しつつ、当時最新のiPhone 13と同じチップセットを搭載した3代目
あるOSINT(オープンソース・インテリジェンス)アナリストが衛星画像を精査し、数値を分析した結果、驚くべき結論に達した。ウクライナでの2年5月にわたる激戦によって、ロシア軍の戦車部隊は根本的に形を変えたようだ。 Highmarsed(@HighMarsed)によると、比較的新しい戦車を大量に失ってきたロシア軍は今後、1960年代に開発された古いT-62戦車を保管施設からさらに多く引き出さざるを得なくなりそうだという。 「わたしの考えでは、今後、ロシア軍ではT-62が増えていき、おそらく主要な戦車のひとつになるでしょう」。Highmarsedは、屋外施設に置かれているT-62の在庫と、より古いT-55戦車、より新しいT-72戦車やT-80戦車、T-90戦車の在庫を比較考量し、そう推測している。 重量37t、乗員4人のT-62は在庫が豊富なうえ、より新しい戦車に比べて構造がかなりシンプルなた
海上自衛隊の潜水艦の修理業務を巡り、川崎重工業(本社・神戸市)社員が海自隊員に金品などを提供していた疑惑が持ち上がっている。たとえ、それが川重側と契約権限のない曹士などが対象であったとしても、スパナやレンチなど修理に必要な工具であったとしても、不透明な会計処理のもと、川重から供与を受けていたとすれば、申し開きは許されない。「潜水艦の乗員は大体70人。年間1億円を超えるような接待など考えられない」と語る海自元幹部もいる。「川重が作った裏金の大半には別の目的があったのではないか」と言いたいのだろうが、「それはそれ、これはこれ」だ。川重も批判されるべきだが、利益を得ていたのであれば、海自側も批判は免れない。 一方、こうした法律や綱紀粛正に絡む話とは別に、自衛隊関係者らの耳目を引いたのが、複数のメディアが報じた、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の供与問題だ。なぜかといえば、潜水艦は、非番の時間帯の
熱波や高温の専門家らは、現在直面している記録的な暑さだけでなく、今後の熱波についても対策を立て始める必要があると警告している。 国連人間居住計画と大西洋評議会のアドリアン・アーシュト/ロックフェラー財団レジリエンスセンターの「最高熱波責任者」であるエレニ・ミリビリはインタビューで、都市部は他の地域の平均の2倍の速さで暑くなっており、「地球温暖化の中心点」になっていると語った。 ミリビリは、都市計画に携わる人は現在世界中で記録が塗り替えられている気温だけでなく、さらに暑くなる可能性のある来るべき熱波に備えた都市設計を始める必要があるとも指摘した。 「問題を深刻にとらえているフランスの首都パリが現在、気温50度という設定を含むシナリオで都市設計を練っているのは非常に示唆的だ」 「5年前にはこのような計画は考えられなかっただろうが、さらに暑くなっている未来を想定した設計を今始めなければならない。
太陽系の中で、川や湖や海があるのは、地球だけではない。土星最大の衛星タイタンの表面にも、液体の浸食によって形作られた地形がある。ただし、この液体は水ではなく、エタンやメタンなどの液体炭化水素だ。タイタンには、地球の石油と天然ガスの埋蔵量の何百倍もの液体炭化水素がある。 学術誌Nature Communicationsに16日付で掲載された最新論文では、波や海流、河口や海峡といったタイタンの奇妙な液体域についてより多くのことが明らかになっている。 論文では、2004年から2017年まで土星を周回探査したNASAのカッシーニ探査機の観測データアーカイブを使用した。2005年年にカッシーニからタイタンに投下された着陸探査機ホイヘンスは、観測史上初となるタイタンの表面を撮影した画像を地球に送信した。そこには、地球を思い起こさせる古代の乾いた海岸線や、メタンの川が見えていた。 NASAは、2028年
ウクライナでの砲兵戦が変化している可能性がある。ウクライナ軍によるロシア軍の大砲の撃破数が大幅に増えている兆候がいくつかある。もしそのとおりであれば、戦争の転換点になるかもしれない。また、伝統的な兵器である大砲が、この戦争で新たに台頭した兵器に対して弱いということの証拠にもなるだろう。 砲兵はロシア軍の中核 砲、あるいは砲兵はロシアによる戦争のやり方で中核を担う存在である。ロシア陸軍は主として砲兵軍であって、戦車はたまたま多数保有しているにすぎない、と評する人もいるくらいだ。 「端的に言えば、ロシアは砲を縦深戦闘でも近接戦闘でも主要な殺傷手段として用いる」。英王立防衛安全保障研究所(RUSI)は昨年、ロシア軍の砲兵戦力に関する報告書のなかでそう説明している。 戦車部隊や歩兵部隊の装備や人員の質が不十分であっても、砲兵火力が十分にあれば補える。町を通りごとに占領していくには、高度に訓練され規
トランプ前大統領が大統領に返り咲いた場合の政権移行プランの骨子とされる『プロジェクト2025』と呼ばれる文書が今、注目を集めている。保守系のシンクタンクがまとめたこの文書は、第2次トランプ政権のための広範な計画をまとめたもので、トランプと同じ思想を持つ人材の採用から、特定の政府機関の解体、Woke(ウォーク)と呼ばれる社会的正義を重視するエリート主義の排除までが含まれている。 プロジェクト2025は、ヘリテージ財団が100以上の保守派グループの助けを借りてまとめたもので、次期トランプ政権が採用を目指す人材のリストや、それらの職種のトレーニングプログラム、さらには、トランプが最初の180日間に何をすべきかを詳述したチェックリストが含まれている。 トランプ自身は、この計画に公式には関与していないが、この計画の一部は、元トランプ政権のメンバーやトランプの支持者によって書かれている。トランプは以前
鉄道の架線などの保全は、危険をともなう高所での重作業だ。熟練の作業員の高齢化や人材不足で事故の危険性が高まっている。そこでJR西日本は、さまざまな作業に対応できる「多機能鉄道重機」の導入を決めた。高所作業用ブームの先端に人型ロボットの上半身が装備されている。それはアニメのロボット戦士を思わせる。 多機能鉄道重機は、JR西日本、日本信号と、人機一体が共同開発し概念実証実験を重ねてきた「零式人機 ver.2.0」(トップの写真)をベースに製品化されたもの。鉄道工事用車両に搭載された人型重機を、操縦室から作業員が操縦する。操縦者はVRゴーグルを装着して直感的な操作が可能。最大40キログラムの重量物を持ち上げることができ、高さ12メートルまでの作業が行える。 当面は、架線支持物の塗装と邪魔な樹木の伐採にあたるが、さまざまなツールを開発して、そのほかの作業にも応用するということだ。JR西日本は、この
ウクライナ、いや世界中が、昨年10月に始まったロシア軍のウクライナ東部アウジーウカ攻略戦に気を取られている間、ロシア軍は同じ東部でより小規模な攻撃を開始した。対象はアウジーウカから南へ30kmほど離れたノボミハイリウカ村だった。 ロシア軍はアウジーウカを占領した今年4月半ばに、ノボミハイリウカも占領した。ロシア軍が出した損害は、数字の単純な比較ならもちろんアウジーウカのほうが大きいが、戦闘の規模を考慮に入れるとノボミハイリウカでの損害は同じくらい激しいものだった。 推定にはばらつきもあるが、ロシア軍はアウジーウカ攻略戦で人員を4万人超、車両を1000両超失った可能性がある。4万人超のうち、約3分の1が死亡し、約3分の2が負傷したと考えられる。 ウクライナ軍のドローン(無人機)操縦士、コールサイン「Kriegsforscher(クリークスフォルシャー)」によれば、ロシア軍はノボミハイリウカ方
2022年2月にロシアがウクライナに対する戦争を拡大した時点で、ロシア軍は大砲やロケット発射機を5000門・基保有していた。以後、2年4カ月ほどの間に、ウクライナ側の攻撃によってうち1400門・基あまりを失った。 しかし、ロシア軍の砲兵部隊にとって問題は戦闘での損失だけではない。2年数カ月におよぶ激戦によって、残っている榴弾砲などの多くも砲身が摩耗しているほか、砲弾も戦争拡大前に比べると減ってきている。 重火力をますます切実に欲する一方、新しい大砲や砲弾の生産に苦労しているロシアは、冷戦初期にさかのぼる兵器が保管されている施設を開け、数十年前に廃れた大砲を引っ張り出した。使う砲弾は、新たな「同盟国」である北朝鮮に頼ることにした。 この新たな動きを示しているのが、1950年代にソ連で開発されたM-46カノン砲の再就役だ。重量7.7tで8人で運用するM-46は、130mm砲弾を1分間に5発のペ
マイクロソフトは最近、ゲームのサブスクリプションサービス「Xbox Game Pass」をアマゾンのストリーミングメディアプレーヤー「Fire TV Stick」に対応させたが、それに続いて今度は「XboxなしのXboxセット」とでも言えるものを米国で発売した。 それは、Xboxコントローラー(ホワイト)1個、Fire TV Stick 4Kが1個、そして新規会員向けのGame Pass Ultimateの1カ月無料利用権をセットにしたものとなる。価格は78.99ドル(約1万2500円。日本では未発売)で、Xbox Series S(300ドル。日本では約3万8000円~)やSeries X(500ドル。日本では約6万円)と比べればはるかに安い。ただし、米アマゾンでは現在、Fire TV Stick 4Kが24ドル、Xboxコントローラーが44ドルで売られており、合計金額はセット価格より安
カバは「飛ぶ」ことができるようだ。これはロンドン大学王立獣医学校の研究者らが得た結論で、カバが陸上で全速力で移動する際、4本の足すべてが空中に浮いてる瞬間があることを発見された。 カバ(Hippopotamus amphibius)はサハラ以南のアフリカに生息する大型の水陸生哺乳類だ。カバには2つの種があり、もう1つはコビトカバだ。カバは最大級の陸生哺乳動物でありオスの平均体重は1500kg、メスは平均1300kgに達する。このような巨大な動物であるにも関わらず、カバは驚くほど速く走り、その速度は最大時速30kmに達する(平均的人間が走る速さは約13km/時、ウサイン・ボルトでさえ瞬間的に44.7 km/時で走れるだけだ)。 カバはどのようにして、そんなに速く走れるのだろうか? 過去の研究では、カバは標準的な四足歩行を行い、左後肢、左前肢、右後肢、右前肢の順に接地するゾウと似た方法で進むと
現在およそ20代となっているZ世代と呼ばれる人々は、デジタル化された世界で育った最初の消費者グループであり、デジタルネイティブである。彼らにとって非常に馴染み深い最先端のテクノロジーがそうであるように、Z世代は既存のルールを破り、新しいライフスタイルを描いている。 企業にとって、そうした新しいライフスタイルに対応することは対応すべき課題の1つだ。というのも、Z世代は現在、米国の消費支出の5%を占めるに過ぎないが、今後約5年以内には消費支出の20%、労働人口の約3分の1を担うようになるからだ。こうした背景から、最近Z世代に関する調査や報道が盛んになっているのである。 それでは、Z世代について、これまでにわかっていることは何だろうか? 研究者や小売業者の声をいくつか紹介しよう。 1. 顧客管理ソフトなどを手がけるHubSpotによると、Z世代の4人に3人がモバイルショッピングを好み、半数近くが
電気自動車(EV)に関してはここ数カ月、バイデン米大統領に対してよりも否定的な見方が多く示されていた。EVの販売が激減し、EV部門は全滅するという考えは早すぎた可能性があることが新たなレポートからうかがえる。 自動車専門の米評価機関ケリー・ブルー・ブック(KBB)によると、今年第2四半期(4〜6月)に米国で販売されたEVは33万463台で、前年同期比11.3%増、前期比23%増だった。新車販売全体に占める割合は8%と過去最高だった前年同期の7.2%を上回った。 この販売増は、かつてEV部門の健全性を示す指標だったテスラの販売状況とは真逆だ。同社の第2四半期の販売台数は前年同期比で6.3%減少した。KBBのデータによると、同社は現在、米国におけるEV販売台数の49.7%を占めており、2022年の75%から下がっている。 「EV販売は予想を上回り、記録的な四半期となった。競争の激化で価格に下げ
「行方不明」という言葉は、様々な場面で使われる。本来は人や動物に対して使われる言葉だが、日常会話では「テレビのリモコンが“行方不明”になった」のように、モノに対しても使われている。 そんな、「失踪」でも「失跡」でも代替できない不思議な「行方不明」について、理解を深めるための展覧会「行方不明展」が7月19日にスタートする。プロデュースするのは、新進気鋭のホラー作家・梨とテレビ東京で「不気味」なモキュメンタリー番組などを手がけるプロデューサーの大森時生、そしてホラーカンパニー「株式会社闇」だ。 制作チームには、フェイクドキュメンタリー『Q』の寺内康太郎監督、第2回日本ホラー映画大賞を受賞した近藤亮太監督、アートディレクターの大島依提亜も参加している。 本展覧会は、2023年3月に梨と株式会社闇が手掛けた展覧会「その怪文書を読みましたか」の大ヒットを受けて企画。同会はチケットが連日即完売し、体験
20億人近い人々が無料のGmailを利用し、毎日3000億通のメールが同サービスを介して行き交っている。Gmailのデータへの扉となるGoogleアカウントが、犯罪者や国に雇われたハッカーたちの主要なターゲットになっていることに不思議はない。 グーグルの「高度な保護機能プログラム」は、政治家、活動家、ジャーナリストといったオンライン攻撃の標的となるリスクが高いユーザー向けに、アカウントにアクセスするための最も安全性の高いオプションだ。これまで二要素認証(2FA)の方法として、ハードウェアによるセキュリティキーが必要であり、別途費用がかかっていた。 グーグルは、「高度な保護機能プログラム」(APP)に登録するユーザーはハードウェアキーの代わりに「パスキー」も使用して、個別の二要素認証は必要なく、オールインワンのログイン方法として利用できるようになったと発表したのだ。 パスキーが「高度な保護機
「あなたとあなたが選んだ数少ない特別な人のための週刊フォトジャーナル」と銘打ったMy Weekは、トレンドやフォロワーのことを気にせず、個人的なアップデートを共有するためのより使いやすくてプライベートな方法としてアピールされている。 記事によると、セットアップ手順の中で、ユーザーは最近の写真を何枚か選び、「特に親しい人たちだけ」を招待してフォローしてもらう。選ばれた人たちは、Googleフォトアプリの「フォト」タブに、グーグルが自動的に生成したコンテンツとともに目立つように表示されたあなたの1週間の記録を見ることができる。 My Weekは決して新しいコンセプトの機能ではない。Snapchat、インスラグラム、フェイスブック、TikTokなど多くのソーシャルメディアは、すでに何かしらの「ストーリー」機能を提供している。しかしながらMy Weekは、それらのアルゴリズム依存のプラットフォーム
系外惑星LHS 1140 bの想像図。木星の衛星エウロパのように完全に氷に覆われたスノーボール状態(左)か、液体の海と雲のある大気の両方を持つ氷惑星の状態(中央)にあると考えられる。地球(右)の1.7倍の大きさがある(Benoit Gougeon, Université de Montréal) 地球の近傍に位置する太陽系外惑星が、水と地球に似た大気の探索対象として最も有力な候補となる可能性があることを、カナダ・モントリオール大学などの研究チームがジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(JWST)を用いた観測で突き止めた。 これまでに発見されている太陽系外惑星は5000個を超えているが、詳細に観測できるほど近くにあるものは比較的少ない。くじら座の方向に地球からわずか約48光年の距離にあるLHS 1140 bは、直径が地球の1.7倍だ。 今回の発見により、LHS 1140 bは太陽系外での液体水の探
54万人を超える中高年齢者のデータを分析した研究によると、「超加工食品(ultra-processed food)」の多い食事に頼っている人は、バランスの取れた食事を心がけている人に比べて、早く死亡する可能性が10%以上高いことが明らかになった。 米国国立癌研究所の研究員で筆頭著者であるエリカ・ロフトフィールドと共同研究者たちは、米国に住む50〜71歳の中高年齢者50万人以上の食行動と嗜好を、30年近く追跡調査した。 「加工の程度が高い肉や清涼飲料は、死亡リスクが最も高い超加工食品のグループに分類されることがわかりました。疾病予防と健康増進のために、これらの食品をなるべく摂らない食事がすでに推奨されています」と、ロフトフィールドはプレスリリースで述べている。彼女はこの研究結果を6月29日から7月2日までシカゴで開催された米国栄養学会の年次総会で発表した。 「私たちの研究結果は、超加工食品の
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