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コーヒー沼
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中国の偵察気球を米軍の戦闘機が米国の空域で撃墜した数時間後、中国外務省は「強烈な不満と抗議」を表明し「必要ならさらなる対応をとる権利を留保する」と対抗措置をほのめかした。気球については「民間用のもので不可抗力によって米国に進入した」とあらためて説明し、撃墜は「明らかな過剰反応であり、国際慣例の重大な違反だ」とも主張した。 しらじらしい言い分だと言わざるを得ない。なぜなら、各国がかねて自国の領空を通過する気球について事前に許可を得るよう求めてきたことを中国は知っているはずだし、過去に他国の空域に入った米国の民間用気球が他国で強制着陸させられたり、撃墜されたりした例があることも知っているはずだからだ。 気球の上空通過を認めてこなかった中国 そもそも、中国自体も長年、気球が自国の領空を通過することを認めず「不可抗力による進入」という主張も受け入れてこなかった歴史がある。 1990年代末、西側諸国
Google（グーグル）は2月6日、人気のチャットボット「ChatGPT」をライバルに見据えるプロダクト「Bard」を発表し、ついにジェネレーティブAI戦争に飛び込んだ。同社のCEOのスンダー・ピチャイによると、このサービスはまず一部のテスター向けに提供された後、今後数週間のうちに一般公開されるという。 Bardは、人々が入力した質問に対する答えを人工知能（AI）を用いてテキストで生成する。グーグルは、このサービスがベビーシャワー（出産前の妊婦を祝福する行事）などの家族のイベントの計画や、オスカーにノミネートされた映画の比較、9歳児にNASAの発見を説明するといった場面で役立つと述べている。 ピチャイCEOは「Bardは、我々の言語モデルのパワーや知性、創造性を、世界の幅広い知識と組み合わせることを目指している。ウェブから引き出した情報を、フレッシュで質の高いレスポンスとして提供する」と公
Microsoft（マイクロソフト）共同創業者のビル・ゲイツは、最近急激な発展を見せる人工知能（AI）について「2023年の最もホットな話題であると同時に、議論の的にもなる」と語っている。他のAI業界のリーダーたちもゲイツと同意見だ。 こうした状況を最もよく表しているのが、OpenAI（オープンAI）と同社が開発した対話型ロボットの「ChatGPT」だ。フォーブスの推計では、ChatGPTのユーザー数は、リリースから60日足らずで500万人を突破している。 ChatGPTは、ペンシルベニア大学ウォートン校の期末試験で「B」評価を獲得するほどの頭脳を持っており、間もなくマイクロソフトのOfficeをはじめ、数多くのビジネス向けアプリケーションに組み込まれる予定だ。 しかし、OpenAIのCEOのサム・アルトマンと社長のグレッグ・ブロックマンは、ChatGPTのリリースを棚上げすることを検討し
アイドルや俳優、タレントなどテレビに出ている「推し」がいる人は、民放公式動画配信サービス「TVer」を利用したことがあるのではないだろうか。 特にZ世代では16～26歳のうち35.6%が推し活を楽しんでいるというデータもあり（日経MJ、2022）、多くの人にとって身近な存在かもしれない。 実際にTVerは好調で、2022年12月には2528万MUB（Monthly Unique Browsers：1カ月にアクセスしたブラウザ数）と過去最高を更新した。コロナ禍の巣篭もりといった需要が落ち着いた2022年だったが、売上高も4月～12月で対前年比 291％と好調だ。 同社の若生伸子社長によると、急成長の理由のひとつに「推し活」があるという。 TVerの若生伸子社長 ドラマに強いTVer TVerは、一部テレビ番組のリアルタイム配信と、見逃し配信が原則1週間限定で無料視聴できるサービス。全国115
対話型AI（人工知能）のChatGPT（チャット・ジーピーティー）が話題になっている。 ChatGPTで何が変わったのか？ そして、なくなる仕事は何か？ コンテンツマーケティング事業を主軸として、SEOライティングツールの開発を行うEXIDEAの小川卓真CEO、大学院で消費者行動を研究したのち、高校講師、新聞記者を経てコンテンツマーケティングのエージェンシーを立ち上げたクマベイス田中森士CEOの両名に、ChatGPTについて、現時点での見立てを聞いた。インタビュアーはEXIDEA取締役CPOの曽根康司。 ChatGPTとは？ 2022年11月に発表された「対話型人工知能」。Chat（会話）GPT（Generative Pre-trained Transformer ）の略である。ChatGPTを運営するOpenAIのサイトには「Optimizing Language Models for
アヒルの子が、美しい白鳥に変身した。1997年にデビューした初代トヨタ・プリウス。外観のシルエットがこんなに美しいボディをその当時に出していたら、トヨタのハイブリッドに対する世界の考えは随分と違っていたに違いない。 この新型車こそ、トヨタが一番最初に作るべきだったプリウスだと思う。ルックスに対しても、パワーに対しても、燃費に対しても、これこそ最初に販売するべきだっただろう。 今までの4代のプリウスの外観を見ていくと、「美しい」という表現はどうしても使えなかった。1代めから4代めまでは、空力抵抗に優れていたかもしれないけど、美しいデザインは開発部には無関係だったらしい。つまり、美しさに欠けた今までのプリウスは、“道路を走る単なる電化製品”みたいなものだった。 しかし、ニュー・プリウスは違う。 （グレー）新プリウス （青）4代目プリウス この新型車に対して トヨタは「ひとめ惚れデザイン」という
世界は外向的な人向けにできている、と思わせる証拠は無数にある。幼いころから「大きな声で話しなさい」「ハキハキしなさい」と言われて育ち、学校では学級会に積極的に参加したり、みんなの前で課題を発表したりすることが求められる。 就職試験では面接官の質問に、明るく意欲的に答えなければならず、会社に入れば、周りとテキパキとコミュニケーションを取りながら成果を上げることが期待される。それだけではない。世の中は、カリスマ経営者や注目を集めるリーダーの話題であふれているのだ。 そんな環境のなかで内向的な人々は苦労してきた。ベストセラになった『「静かな人」の戦略書』の著者、ジル・チャンもそのひとりだ。発売中の『Forbes JAPAN』3月号に掲載する独占インタビューの一部をお届けしよう。 「子どものころから物静かでした。しかし何といっても苦労したのは職場です。職場は内向的な人間には難関だらけなんです」 最
死は、重い病気の場合も含めて、徐々に進行していくもの。良いケアを受けている人であれば、死はとても安らかな時間、つまり体が生を終える時間である。何が起こるかは人によって異なるが、この記事では一般的に人が死ぬときに体がどのように変化するかについて説明する。 鼓動が弱まり、脳や臓器で酸素不足に 死期が近づくと、ほとんどの場合、体の正常なシステムがよりゆっくりと動き始める。心臓の鼓動は少しゆっくり、あるいは少し弱くなり、その結果、血液はよりゆっくりと体内を移動するようになる。つまり、脳や他の臓器が受け取る酸素が必要量より少なくなり、うまく機能しなくなるのだ。 Getty Images 脳が必要よりも少ない酸素しか受け取ることができないと、死に逝く人の考え方や状況への反応の仕方にも影響が出る。また、脳から分泌されるホルモンも影響を受け、他の臓器の機能にも影響を及ぼす。 死の数週間前には睡魔が襲う？
人工知能（AI）テクノロジーに関するシリコンバレー企業の戦いが過熱する中、グーグルの共同創業者のセルゲイ・ブリンが、数年ぶりにソフトウェアのコードに手を触れ始めたことが明るみに出た。 フォーブスが入手したスクリーンショットによると、ブリンは1月24日、数年ぶりにコードへのアクセスを求めるリクエストを提出した模様だ。 2人の関係者によると、このリクエストはグーグルが2021年に発表した自然言語のチャットボット「LaMDA（ラムダ）」に関連するものという。グーグルは、オープンAIが11月にリリースし爆発的人気を獲得したChatGPTに、自社のチャットボットで対抗しようとしている。 ブリンは、LaMDAをトレーニングするためのデータにアクセスするために、CL（チェンジリストの略）を提出し、コードに自分のユーザー名を追加する設定ファイルの変更を求めたという。数十人のエンジニアがこのリクエストに承認
新型コロナウイルス感染症は昨年、米国の未成年者（0〜19歳）の主な死因の一つとなっていた。すべての死因を対象とした場合で10位以内に入り、ワクチンで予防が可能な病気のなかでは1位となっていた。 昨年7月末までの1年間に死亡した未成年者を対象に、それぞれの死因を調査した結果が1月30日、米国医師会雑誌（JAMA）のオープンアクセスジャーナル、JAMA ネットワーク・オープンに発表された。 一方、医学誌ランセットに掲載された研究結果によれば、変異株のオミクロン株が優勢になったことによって小児の感染者は増加したが、それ以前に主流となっていたその他の株と比べると、致死率は低下していたという。 未成年が接種可能なワクチン 米疾病対策センター（CDC）は昨年6月、新型コロナウイルスのワクチン接種を推奨する年齢を、生後6カ月以上とした。ただ、米食品医薬品局（FDA）が生後6カ月以上への使用を認めているワ
小売業界にとって、会計年度の最終四半期は、返品という根強い問題が企業の最終損益に与えるダメージを考えさせられる時期だ。そして2022会計年度（ほとんどの小売企業とブランドでは1月31日締め）は、どこをとっても記録的な年になりそうだ。全米小売業協会（NRF）は、返品される商品の総額は8160億ドル（約106兆円）にのぼると見込んでいる。 これはつまり、2022年の小売販売総額のおよそ16%が返品されたということだ。この返品率は、2年前のおよそ10%から上昇している。 数字だけだとリアルには感じにくいので、この数字を他と比較して考えてみるといいだろう。 ・8160億ドルという金額は、NRFによれば、ウォルマート、アマゾン、コストコが2021年に米国で小売販売した額の合計とほぼ等しい。 ・8160億ドルという金額は、米国における全ての公立学校の年間予算合計を上回る。 ・世界銀行によれば、8160
”いつの間にか”という表現がピッタリだろう。 アップルはそれまで成熟産業と思われていたオーディオ産業をすっかり変えてしまった。ひとつひとつの変化は、業界全体からすれば、取るに足らない動きだった。 彼らが音楽業界をiTunes Music StoreとiPodで変えていった時は、それこそ革新的な動きで常識を変えていったがオーディオ産業に対するアプローチは、もっと多方面から包囲網を敷くように、少しづつ常識を変えていった。 最初の一歩は2016年にiPhone 7からイヤホンジャックを取り去り、同時に初の左右独立型ワイヤレスイヤホン「AirPods」を発売したことだった。AirPodsとそのファミリはその後、競合を迎えながらも常に同ジャンルでトップ製品であり続けているが、ここでAirPodsが優れた製品であることを書き連ねるつもりはない。 彼らは他にも多様な戦略をもってオーディオ業界の景色を変え
最近発表された人員削減を行う企業の長いリストに、ある会社が含まれていないのが目立つ。Apple（アップル）だ。2023年、これまでに6万8000人以上の技術者が解雇されたが、アップルの従業員は今のところ解雇を免れている。 テック業界を揺るがしている景気後退の中でアップルは例外なのだろうか。必ずしもそうではない。アップルは2022年に時価総額3兆ドル（約390兆円）を突破した初の企業だが、同社の株価は同年に27％下落した。ウォールストリートジャーナルによると、アップルは来月、3年以上ぶりに四半期売上高が減少することが予想されている。 Google（グーグル）やMeta（メタ）など同業他社が解雇を行う中、アップルは1月にCEOティム・クックの減給を発表した。また、他のハイテク大手とは異なり、同社は新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に積極的に人材を採用しなかった。 ティム・クックの減給 米
ウクライナが米国から供与される初のM1A2エイブラムス戦車31両を受け取るのに数カ月、もしかすると半年以上かかるかもしれないのには理由がある。 米戦車メーカーのGeneral Dynamics Land Systems（ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ、GDLS）は戦車からウランを取り除き、タングステンと交換する必要がある。どちらの金属も問題になる可能性がある。 GDLSがオハイオ州リマにある政府所有の戦車工場でM1A2を製造するのに6カ月かかる。「新しい」戦車は1週間に3両しか生産できない。戦車のベースには、米陸軍の兵器庫に眠っている数千台の余剰のM-1を使う。これらの装甲には劣化ウランのメッシュが使われている。 劣化ウランは原子力産業の副産物だ。米国では劣化ウランはエネルギー省の管轄下にあり、輸出規制の対象となっている。 だが、輸出禁止が必要だと誰もが考えているわけではない
セレブが知名度を利用して社会課題の解決に取り組むという話は、米国では珍しくもない。だが、10年以上も弱者に寄り添い続けるスターはそういない。何が彼を突き動かしたのか。 貧困は、ある日突然やってくる。 「誰だってホームレスになりうる。決して他人ごとじゃない」と語るのは、ロック界のスーパースター、ジョン・ボン・ジョヴィ（60）だ。世界的バンドBON JOVIのリーダーとして長年活躍する一方、慈善活動に情熱を注ぎ、米Forbesの「最も慈悲深いセレブ」ランキングで1位に選ばれたこともある。 2011年、ジョンと妻のドロシアは、ユニークなレストラン「JBJ（ジョン・ボン・ジョヴィ）ソウルキッチン」を米フィラデルフィアに開業した。「Pay it Forward」（善意をつなぐ恩送りの意味）を掲げるこの店では、お金がある人もない人も、平等に席について食事をすることができる。 昨年9月、米国で開催された
ウクライナのゼレンスキー大統領は、2024年のパリ五輪からロシアとベラルーシの選手を排除するよう求めていたが、国際オリンピック委員会（IOC）は1月25日、両国の選手らが“独立したオリンピアン”として大会に参加することができると発表した。 ロシアとベラルーシの選手は、自国を代表しない「中立」の立場であれば参加が認められる。ロシアによるウクライナ侵攻を積極的に支持する選手は出場を認められない。 IOCは、両国の選手の出場を認めることが、「五輪の統一的ミッションの一部」であると述べ、ウクライナの選手を引き続き支援していくことを付け加えた。同機構は以前、ロシアのウクライナ侵攻を理由に、ロシアとベラルーシの選手の国際競技会への参加を禁止するよう勧告していた。 ロイターの報道によると、ゼレンスキー大統領は24日、フランスのマクロン大統領と話し合いを持ったことをテレグラムで明らかにし「私は、パリ五輪に
独自の片づけ法を編み出し、著書『人生がときめく片づけの魔法』は世界で1400万部の大ベストセラーに。Netflixの冠番組は昨年、米テレビ番組最高峰であるエミー賞を受賞。 本日発売の『Forbes JAPAN』3月号の表紙を飾るのは、いまや“世界で最も有名な日本人”となった近藤麻理恵と、彼女のプロデューサーとして事業の成長を牽引してきた夫の川原卓巳。 2人は本誌のインタビューで、「地球の未来を変える事業」として世界的VCから期待を寄せられたビジネスの裏側を、初めて明かした。その一部を紹介しよう。 日本一から世界一へ。その過程を体感した者にしか見えない景色がある。 近藤麻理恵と、夫の川原卓巳は、その景色を目にした数少ない日本人だ。2人を新たな境地に向かわせたのは、米国で出会ったVC（ベンチャーキャピタル）、セコイア・キャピタルだった。アップルやグーグルを無名時代から支えた世界最強のキングメー
この地図の名前は「AutonoMap」だ（アクセスした後は右上の「拡大」アイコンをクリックして、地図を見ることをお勧めする）。これは現在増加中の、自動運転車が安全ドライバーや従業員を乗せずに、一般市民や一般市民のための貨物を乗せて道路や歩道を走っている場所を地図化する試みである。地図上の赤色のマーカーは完全自動運転状態、その他の色は従業員が同乗している一般向けロボットタクシーサービス、ならびに将来的に一般向けに開放される予定のサービスを示している。 多くの小さなマーカーは、配送ロボットを示している。配送ロボットには人間が乗ることはできないが、ほとんどの場合、遠隔地のオペレーターから時折アドバイスを受けることができる。掲載された企業には、大部分の時間を遠隔操作ガイドなしで走行する車両だけを申告するように依頼を行っている。配送ロボットの中には車道を走行するものもあるが、多くは歩道を走行し、横断
2022年6月1日、ウォルト・ディズニー・ワールドにて、スプラッシュマウンテンで冷たい水を浴びるゲストの反応。（Photo by Joseph Prezioso/Anadolu Agency via Getty Images） 米ディズニーは先月、フロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールド内のアトラクション「スプラッシュ・マウンテン」を2023年1月に閉鎖すると発表した。同社は、今から約3年前にこの乗り物の人種に関する描写が差別的であるとの批判を受けて、閉鎖を決めていた。 最終日となった22日には、多くのファンが最後の乗車を楽しむために来場し、現地メディアのオーランド・センチネル紙によると日中の待ち時間は最大220分にも達した。閉園時間の午後11時時点の待ち時間は3時間近くに及んでいたとされる。 ディズニーのキャストたちを乗せた最後の回が出発したのは翌23日の未明のことで、彼らは観客の拍手
2型糖尿病のおもな原因に肥満がありますが、肥満はさまざまな要因が複合的に絡み合って起きているため、食事制限や運動で解消しようとしても、なかなか一筋縄にはいきません。ならば、脂肪細胞の脂肪を直接分解しちゃえばいいじゃないか、と考えた群馬大学の研究チームが、それを実現させる方法を発見しました。そんな謳い文句のサプリを試してガッカリした人も多いと思いますが、これは直球ど真ん中の肥満解消術です。しかも、リバウンドしにくいというオマケ付きです。 肥満とは、脂肪細胞に脂肪が過剰に蓄積した状態を言います。食事によって過栄養状態になるとインスリンが分泌されます。すると脂肪細胞にALK7受容体が活性化され、脂肪分解酵素の発現を低下させます。こうして栄養は脂肪として蓄積されますが、栄養過多状態が続くと、細胞脂肪が肥大してしまいます。そうなると、インスリン抵抗性などの問題が引き起こされます。なので、ALK7の作
日本一ノートを売る会社、コクヨの社員、下地寛也氏の書いた『考える人のメモの技術』（ダイヤモンド社）が、発売から1週間たらずで重版という売れ行きで話題だ。下地氏はこれまで、数多くの、「仕事ができる」といわれる人たちのメモ術をリサーチしてきた「ノートのプロフェッショナル」である。 下地氏に以下、「最強のメモ術」についてご寄稿いただいた。 コクヨ社員のノート：複数のノートを使い分けている人が多い 私はコクヨという日本で一番ノートを作っている会社で30年以上働いています。こう言うと、さぞノートの取り方にもこだわりがあるんでしょうねと思われるかもしれません。 たしかにずっとコツコツとメモを取る習慣はありました。しかしながら、数年前まではこれと言ったノウハウというものを意識したことはありません。 コクヨ社員のノートの使い方とは そんなある日（といっても7年前の2016年ですが）、これまで数冊の本を出版
TikTokは長年にわたり、アプリ内の「For You」ページに表示されるコンテンツが、アルゴリズムで表示されていると説明してきた。 しかし、フォーブスが入手した内部資料と、関係者の証言によってTikTokとその親会社のバイトダンスの社員が密かに特定の動画を選び、意図的に再生回数を増やすブースト行為を行っていることが明らかになった。この施策は、社内で「ヒーティング」と呼ばれている。 「ヒーティングは、動画をFor Youフィードにブーストし、一定の動画再生回数を達成するものである」と、MINT Heating Playbookと題されたTikTokの内部文書には記載されている。「ヒーティングされた動画の総動画再生数は、1日の総動画再生数の1～2％程度と大きな割合を占めており、全体のコアメトリクスに大きな影響を与える可能性がある」との記述もある。 すべてのハイテク大手は、ある程度はユーザーに
私は最初、希望を抱いていた。 Twitter（ツイッター）を初期の頃から使い始め、最初の数年間は血迷ったかのようなペースで、そして今でもかなりの頻度でツイートしている私は月額8ドル（日本ではウェブサイト税込980円、iOS税込1380円）の新しいサービスTwitter Blue（ツイッターブルー）が本当に価値を提供できるかどうか興味があった。 このサービスが物議を醸しているのは、かつてTwitter Blueはインフルエンサーや多くのフォロワーを持つ人たちの名誉のバッジだったからだ。以前はTwitter Blueのバッジを獲得するのはそれほど簡単ではなかったが、今は月額料金を払うだけでいい。 私はソーシャルメディアについての記事を書くが、フォロワーを獲得するために金を払ったことはない（フォロワー数を増やすために誰かにお金を払ったこともない）。普通のユーザーがするように、何の優位性もなくこの
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは先日、ChatGPTに代表されるオープンAI（OpenAI）のジェネレーティブAIを、自社の全製品に導入し、数十億人のユーザーが利用できるようにする計画だと述べた。 オープンAIが開発した言語モデルを使えば、Wordのオートコンプリートやオートコレクト機能は向上し、いくつかの単語を基に長いテキストの塊を生成できるだろう。さらに、短いテキストを入力するだけで、完全なPowerPointのプレゼン資料を作成できるかもしれない。 このような機能は、マイクロソフトが若いユーザーを引きつけるのに役立つはずだ。アナリストによると、マイクロソフトのOffice 365は何百万社もの企業が採用しているが、同社はグーグルのGoogle Docsのようなコラボレーション優先のプロダクトで若者にアピールできていない。 「教育分野や大学などでは、Google Docsをデフ
中国政府はようやく自国が抱える深刻な財政問題を認め始めた。1年以上も躊躇した末に数週間前、問題を抱えた不動産部門の規制を緩和する措置を取った。 直近では、中国人民銀行（中央銀行）副総裁の劉国強によると、リスクをコントロールすることを目的とした新しい金融安定化法を発表した。このような措置は一時的には救いとなるかもしれないが、中国経済のより深刻な経済問題と金融市場への反響に対処することはできない。 中国の債務問題の規模は本当に驚異的だ。最新の統計では官民問わずあらゆる経済部門の債務の合計額は51兆9000億ドル（約6660兆円）で、中国の国内総生産（GDP）のほぼ3倍に相当する。 これは中国政府がこのような統計を取り始めて以来、27年間で最高の水準だ。事態は悪化の一途をたどっているようだ。国家金融発展機関によると、地方当局は来年、2024年に新たに約4兆元（約76兆円）の地方債を発行する予定だ
ロイターが入手したテスラの上級エンジニアの証言によると、テスラが自動運転をアピールするために使用した2016年のビデオは、実際には、ドライバーが運転操作を行って撮影されたものだったという。 同社のウェブサイトに現在も掲載中のこの動画には、ドライバーが運転操作を行わないモデルXが、自動運転で走行する場面が収められている。 しかし、テスラのオートパイロット・ソフトウェアのディレクターのアショク・エルスワミ（Ashok Elluswamy）は裁判で、このビデオは「顧客に実際に提供できるもの」を正確に描写するのではなく、むしろ「製造することが可能なもの」を描写したものだと述べたという。 ビデオの中の車は、自動運転で駐車しているように見えるが、実際にはドライバーがいないときに駐車場のフェンスに衝突したと、エルスワミは報告したとされる。 この動画はイーロン・マスクCEOの要請に応じて撮影されたもので、
ウェブアーカイブの現状を検討する会合に招待されて講演した。会合ではとくに、図書館が、更新頻度が速くコンテンツが流動的なオンラインニュースのアーカイブをどう運用しているかについて議論された。 1日半におよぶ会合で図書館員、文書保管係、ジャーナリスト、情報科学者、政府関係者、技術者らと話をしたが、その結果わかったことは驚くべきものだった。7、8年ほど前に米国議会図書館で開催された初のウェブアーカイブに関する会議にも講師として呼ばれて参加したのだが、それから何も変わっていない。講演内容も議題もまったく同じで、何ひとつ進展していなかったのだ。 図書館業界では時代遅れの「RSSフィード」が旬？ この会合の内容をもっとも顕著に表しているのは、おそらく議会図書館のデジタル化担当者の報告だろう。議会図書館では新たにRSSフィードを活用して、ニュースサイトからの情報収集の状況を改善すると語っていた。 長年に
学術誌ネイチャーが1月4日に掲載したレポートによると、AIや医療、原子力などの研究が急速に進んでいるにもかかわらず、科学技術の進歩は鈍化しており、10年前に比べて目覚ましい進歩は極めて稀になっているという。研究者らは、気候変動など人類が直面する緊急事態に対処するためには、「サイエンスの停滞」を脱する必要があると指摘している。 イノベーションや科学研究は、この数十年で爆発的に進歩してきたものの、発展はより漸進的になり、革新性は薄れ、いくつかの主要分野では進歩が停滞していることが「Papers and patents are becoming less disruptive over time」と題されたレポートで示されている。 研究者らは、1945年から2010年の間に発表された約4500万件の科学論文と390万件の特許やその引用ネットワークを調査し、科学技術の進歩が現状を補強したに過ぎない
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