国土交通省は2024年6月3日、トヨタ自動車など5社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったと発表した。 ダイハツ工業や豊田自動織機などの認証試験不正の発覚を受けて同省は、型式指定を取得している自動車メーカーなど85 社に対して、型式指定申請における不正行為の有無などに関する調査・報告を指示していた。 同年5月31日までに、トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社から、型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があった。 国交省はこれらの5社に対して立ち入り検査を行い、不正行為の事実関係や不正行為のあった車種の基準適合性を確認する。「その結果を踏まえて、道路運送車両法に基づき厳正に対処する」としている（表）。
自動車メーカーに法規違反という課題が重くのしかかっている。トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の５社で量産に必要な「型式指定申請」において不正行為が発覚した。自動車は日本の基幹産業であり、不正が産業競争力や積み上げてきた製品の信頼性に影を落としかねない状況だ。一方、ここ数年車両メーカーでの認証不正が相次いでおり、認証業務のあり方がメーカー側の大きな負荷になっている面も否めない。（特別取材班） 試験で有効データ確認 型式指定の申請は車を量産・販売するために必要なプロセス。これにより車の環境性能や安全・安心を担保する。国のルールに沿った方法で、定められた基準を達成しているかを確認する。認証取得は三つあり、一つは試験時に認証審査官が立ち会う方法。もう一つはメーカーが認証試験を実施しデータを提出する。三つ目は開発試験での有効データを認証試験データにできる。 今回、トヨタでは現行生産車
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トヨタなど5社が型式指定申請で不正、国交省が立ち入り検査へ
トヨタ、ホンダ、マツダ…不正行為が発覚、モノづくりにのしかかる負担 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社