「社内で英語禁止」徹底のＡＩスタートアップが解散 業務成り立たず
ＡＩスタートアップ（新興企業）の「梨電子」は１３日、９月末での解散を発表した。「脱英語化」を掲げ、ＩＴ業界が陥る英語・外来語依存からの脱却を図ったが、世界標準の壁を崩すことはできなかった。 梨電子は２２年１１月に設立したスタートアップ。ＡＩや自動運転など高度なシステム開発を手がける。２３年２月には、ビッグデータを使って通行者の人相から学歴や年収を瞬時に割り出すＡＩを開発。自動運転最大の困難とされてきた「トロッコ問題」を合理的に解決する手段として注目を浴びたことをきっかけに、新規投資家らを引受先として、３００億円の資金調達に成功していた。 巨額の資金調達を機に、同社の九十九ＣＥＯは今年３月、業務における脱英語化を発表。４月以降、英語や外来語を使った社員には人事査定に影響を与えるとした。また年１回のＴＯＥＩＣ受験を義務付け、８００点以上のスコアを取った社員に解雇を通知する一方、管理職昇格条件を
