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ソウル市の検索結果1 - 5 件 / 5件

  • 「NO日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回 批判殺到で=ソウル市中区 | 聯合ニュース

    【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が6日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー(ボイコット)ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬(ソ・ヤンホ)区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約50本の旗を設置した。計1100本を設置する

      「NO日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回 批判殺到で=ソウル市中区 | 聯合ニュース
    • ソウル市中区通りに「No Japan」旗設置へ

      ソウル中区(チュング)に「ノージャパン(No Japan)」旗が設置される。 ソウル中区(チュング)は日本の韓国ホワイトリスト(ホワイト国)除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと5日、発表した。 退渓路(トェゲロ)、乙支路(ウルチロ)、太平路(テピョンノ)、東湖路(トンホロ)、清渓川路(チョンゲチョンロ)、世宗大路(セジョンデロ)、三一大路(サミルデロ)、貞洞(チョンドン)ギルなど管内22の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗1100本が街灯に掲示される。 中区は6日夜から722本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべ

        ソウル市中区通りに「No Japan」旗設置へ
      • Yahoo!ニュース - ソウル市のすべての中・高校に『親日人名辞典』配布 (ハンギョレ新聞)

        ソウル市教育庁が管内の中・高等学校に『親日人名辞典』を配布する。ソウル市議会は19日に本会議を開き、民族問題研究所が出版した親日人名辞典(3巻)をソウル地域の中・高等学校585校に配布する事業を含む「2015年度ソウル市教育費特別会計歳入・歳出予算案」を通過させた。キム・ムンス ソウル市議会教育委員長(新政治民主連合)は教育委予算審査過程でソウル市教育庁の同意を得て、1億7550万ウォン(1ウォンは約0.1円)を増額してソウル地域の中・高等学校に親日人名辞典を普及させる「親日清算教育活動支援事業」を含ませた。 ソウル市教育庁が市議会の要請で調べると、親日人名辞典を備えた学校はソウル地域全体で381ある中学校のうち47校、同315ある高等学校のうち64校だった。今回の事業で親日人名辞典を新たに備える学校は、ソウル地域全体の中・高等学校696校のうちすでにある学校111校を除く585校(84

          Yahoo!ニュース - ソウル市のすべての中・高校に『親日人名辞典』配布 (ハンギョレ新聞)
        • 「戦犯企業」条例、ソウル市公布せず…韓国政府がストップ : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

          【ソウル=建石剛】ソウル市の朴元淳(パクウォンスン)市長は26日、市議会が可決した日本企業への「戦犯企業」条例を公布せず、議会に再議を要請した。条例が世界貿易機関(WTO)協定に違反しかねないとして、政府が公布にストップをかけたためだ。 条例は、第2次世界大戦中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業を「戦犯企業」とし、市が製品の購入を控えるよう定めている。市議会が今月6日に可決していたが、市は25日に産業通商資源省から「韓国の国際的な立場や国益全般に及ぼす影響を考慮して再検討すべきだ」として、再議にかけるよう求められていた。 韓国政府は11日に日本の輸出管理厳格化についてWTOに提訴している。今回のソウル市への要請は、条例が、特定の国の製品排除を原則禁じたWTO協定に違反しているとみなされると、日本との2国間協議などに悪影響を及ぼすと判断したためとみられる。 同様の条例は韓国各地の地方議会

            「戦犯企業」条例、ソウル市公布せず…韓国政府がストップ : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
          • 日本大使館の建築許可取り消す ソウル市 申請の不備理由に | NHKニュース

            韓国の首都ソウルにある日本大使館の新築計画について、ソウル市は、大使館側が着工の延期を申請しなかったとして、先月、建築許可を取り消していたことが分かりました。韓国メディアは「日韓関係が最悪の状況にあることを示している」と伝えています。 現在はさら地になり、大使館業務は近くのビルで行われています。 韓国の建築法では建築許可から2年以内に着工しなければなりませんが、事情がある場合、着工を延期することができます。 ソウル市は10日、NHKの取材に対し「日本大使館は2016年に1度、着工の延期を申請したが、再度延期したいのであれば事由書を提出するよう繰り返し求めたものの回答がなかった」として、先月4日付けで建築許可を取り消していたことを明らかにしました。 建築許可を改めて出すには申請から1年以上かかる見通しだということです。 こうした経緯についてソウルの日本大使館は公式なコメントを出していませんが

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