政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
マイナンバー キソのキソ｜ヨシモトアキヒラ
相変わらず混乱した議論が多いので、キソのキソを整理する。マイナンバーについて、これがベストかどうかという議論はさておき、とにかく今はこうだということ。厳密に説明し出すと長くなるので、あえてざっくりだけど マイナンバーは個人を特定する識別子あたりまえだけどマイナンバーは個人を特定する識別子だ。住民票を元に付番されている。 重要な性質として、唯一無二悉皆不変がある。 唯一無二とは一人に必ず一つということ。重複はない。だからマイナンバーが指定されれば一人が確実に定まる。悉皆とは全員にということ。全ての国民に（一部外国人も含まれるけど）マイナンバーがついている。不変とは文字通り変わらないということ。例外的な場合を除いて一生涯変わらない。 つまり、マイナンバーを使えば全ての国民のなかから特定の一人を一生涯追跡できるということ。 この性質は極めてプライバシーインパクトが強い。だからこの後説明する様々な
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
