米デザインコンサルティング会社IDEO（アイディオ）の東京オフィス閉鎖は、マーケティング業界にも衝撃を与えた。「デザイン思考」を発案し、推進してきた同社はなぜ日本撤退を余儀なくされたのか。グロースX（東京・渋谷）取締役COO（最高執行責任者）の山口義宏氏が日経クロストレンドの記事を基に、自身の実体験を含めて推察する。 米IDEOの日本撤退から、マーケティング支援事業の価値の伝え方の難しさが浮かび上がる（画像／bakhtiarzein／stock.adobe.com） 今回取り上げたい記事は「『デザイン思考の終焉』は本当か パナ、富士通…先行企業の現在地」です。 ▼関連記事 「デザイン思考の終焉」は本当か パナ、富士通…先行企業の現在地 筆者は「デザイン思考」そのものに対してネガティブな印象はありません。人の観察の重要性を説き、「（1）共感（2）問題定義（3）アイデア創出（4）試作（5）テス
パナソニック ホールディングス（HD）は、グループ国内従業員7万人が使う新人事システムの運用を開始した。人事情報の発信や問い合わせ窓口を一本化。従業員が情報を探したり、人事社員が問い合わせ対応に割いたりする手間を削減した。生成AI（人工知能）による質問回答機能の追加開発も進めている。 「人事サービスごとに問い合わせ先が乱立していた」。パナソニック オペレーショナルエクセレンスの田中和也エンプロイーサクセスセンター企画室室長は、新システム稼働前の課題をこう語る。健康保険や給与など人事サービス領域ごとに問い合わせ窓口やシステムが異なっており、従業員が自力で問い合わせ先にたどり着けないことが頻繁にあったという。従業員に向けて人事関連の情報を発信する手段も、ポータルサイトやメールなど複数存在していた。 問い合わせにはこれまで、各事業会社の事業部など、さまざまな部門に配属されている人事社員の「事業場
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「デザイン思考」のIDEO日本撤退に見る マーケ支援事業の難しさ
パナソニックHDが従業員7万人の人事システムを一新、問い合わせ対応を無人で完結