ノートPCとスマホに含まれていた個人情報は、取材先など約400人分の氏名や所属組織、メールアドレスを含んだメール約1000通。さらに、日刊工業新聞社従業員の氏名・所属組織を含んだ電話帳のデータも保存していたという。 従業員が帰社し、かばんを盗まれたのは23日午前10時40分から11時20分の間。従業員は同日中に紛失を報告。パスワードのリセットやアカウントからのサインアウトを実施した。アクセスログを調査したところ、紛失以降にサインインの形跡はなく、情報漏えいの形跡もなかったという。その後、29日午後2時には、所轄の警察署からノートが見つかったという連絡があった。 警察には遺失届、被害届を提出済み。個人情報保護委員会への報告も済ませた。取材先などには、電話やメールなどで順次連絡を進めているという。今後は端末持ち出しに関するルールの見直しや、個人情報の取扱いについて情報を周知し、再発防止を目指す
【アメリカの今】続々と日本企業がアメリカへ投資＆再投資‼ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
日本企業の対米投資 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 2023年、アメリカ国内の日系企業のアンケート調査があります。724社（製造業402、非製造業322）への調査では、2023年の決算見込みは64.8％が黒字見込み、16.5％が均衡、18.6％が赤字見込みと回答していました。 2014年、2015年は80％を超える企業が黒字見込みと回答しており、それには及ばないものの日系企業がアメリカで稼いでいる形になります。経営課題のトップは「既存社員の人件費引き上げ」で44.1％であり、賃金上昇が課題となっています。「経費削減」は36.1％となっています。注目したいのは「調達先との価格交渉」で28.5％です。日本では同じ統計はありませんが、帝国データバンクが2024年3月に発表した価格転嫁率です
トヨタがBYDの技術を採用で大きな波紋！日本メーカーが中国テック企業に秋波を送る意味（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
トヨタがBYD TOYOTA EV TECHNOLOGY カンパニー、一汽トヨタ自動車、トヨタ知能電動車研究開発センターと共同開発した新型車、bZ3C（写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車の決算発表会が2024年5月8日に行われ、電気自動車(BEV:バッテリー駆動のEV)やソフトウェアなどの成長領域への投資を2025年3月期に1兆7000億円と、前期比40％増とすることを発表した。 【写真】日本未導入！いま中国で発表されている最新BEVの姿 同社の宮崎洋一副社長は、「中国との比較で大きくビハインドしている(遅れている)部分がある事実を認めないといけない」と述べ、中国で需要が高まっているプラグインハイブリッド車(PHEV)事業を強化する方針を示した。 翌5月9日には、「トヨタがBYDの技術を採用するPHEVを投入する計画だ」と中国の地元メディア「財経」が報じ、中国自動車業界で大きな波紋を呼んで
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日刊工業新聞の従業員、個人情報入りPC・スマホ盗まれる 帰社途中の電車内で