東映アニメーション第1Q 売上好調も実写「星矢」で評価損計上 | アニメーションビジネス・ジャーナル
2023年7月28日、東映アニメーションは2024年3月期第1四半期の決算を発表した。連結売上高は198億8400万円(10.1％増)と第1四半期としては再び過去最高を記録した。 好調だったのは版権事業と商品販売事業で、いずれも前期に大ヒットした『ONE PIECE FILM RED』、『THE FIRST SLAM DUNK』、『ドラゴンボール超 スーパーヒーロー』などの劇場映画関連の影響が大きかった。版権事業は売上高97億9300万円(2.4％増)、商品販売は24億100万円(348.7％増)だった。 映像製作・販売事業は、5.2％減の72億8300万円。大型映画の公開がなかったこと、テレビアニメの作品数が減少したことで、劇場アニメとテレビアニメの売上が落ち込んだ。海外向けの映像販売でも映画『ドラゴンボール超スーパーヒーロー』の海外上映権販売の反動減があったが、映画『THE FIRST
検察庁 政府が、黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させた人事が議論を呼んでいる。検事の定年は63歳だが、これを半年延長することで、安倍政権は黒川氏を次期検事総長（定年は65歳）に就任させるつもりではないか、との推測が飛び交う。 私は、黒川氏とはほんの少しだけ接点があった。それは、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが冤罪に巻き込まれた郵便不正事件で、大阪地検特捜部の主任検事が証拠の改ざんを行い、幹部がそれを隠蔽していたことが発覚した後の2010年11月のこと。法務大臣の下に、今後の検察について議論する「検察の在り方検討会議」ができ、私は委員のひとりとなり、黒川氏は事務局のトップを務めた。 「官邸の番犬」評への違和感 検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房
また、５Ｇが発するミリメーター波（ＭＭＷ）も懸念材料になっている。なぜなら、この種のＭＭＷはアメリカの国防総省が開発したもので、空港での危険物監視モニターに使われているのみならず、暴徒の鎮圧に際しても警察が使っている電子銃（ＡＤＳ）そのものであるからだ。要は、５Ｇは武器としてもともと開発が始まった技術なのである。実は、ＷｉＦｉも同様で、その起源は１９５０年代にさかのぼる。秘密裡に開発が始まった電磁波兵器に欠かせないのがＷｉＦｉであった。 そうした背景もあるせいか、通信機器や電波がもたらす危険性について、ヨーロッパでもアメリカでもさまざまな検証や研究が繰り返されている。当たり前といえば、当たり前のことである。現実に、５Ｇが原因と思われる健康被害も発生していれば、医学関係者の間でも「無視できない」との見方が広がっていることは周知の事実にほかならない。 残念ながら、日本ではこうした視点からの研究
サイバーエージェントがニトロプラスを連結子会社化 買収金額167億円 | アニメーションビジネス・ジャーナル
IT大手のサイバーエージェントが、『刀剣乱舞』などで人気のエンタテインメント会社ニトロプラスを子会社する。2024年6月26日、両社から発表があった。 サイバーエージェントは、ニトロプラスの既存の個人株主4名から発行済の株式の72.5％相当にあたる140株を166億8300万円で取得し、連結子会社する。買収後も代表取締役の小坂孝志（小坂崇氣）氏が引き続き社長を務めるなど、現経営体制を引き継ぐ。一方でサイバーエージェントは、ニトロプラスのビジネス強化やコンテンツ制作、事業拡大のための運営を支援する。 サイバーエージェントは、1998年に現代表取締役の藤田晋氏が創業、インターネット広告で急成長した。インターネット関連を中心に多方面に進出しており、ゲームや動画配信のAbemaなどの成功で成長を続けている。直近の年間売上高は約7200億円と日本を代表するＩＴ企業のひとつだ。 引き続き事業の高い成長
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江川紹子が解説【検事長定年延長】は何が問題か…正当化できない“脱法的人事”の果てには | ビジネスジャーナル
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