フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan | ニュース | 緊急情報 | 住信SBIネット銀行をかたるフィッシング (2022/05/19)
住信SBIネット銀行をかたるフィッシングの報告を受けています。 2022/05/19 11:00 時点では、フィッシングサイトは稼働中であり、 JPCERT/CC にサイト閉鎖のための調査を依頼中です。類似のフィッシングサイトが公開される可能性がありますので、 引き続きご注意ください。 このようなフィッシングサイトにて、認証情報 (ユーザーネーム、WEBログインパスワード)、 WEB取引パスワード、キャッシュカード暗証番号、認証番号表等を、絶対に入力しないよう、ご注意ください。 フィッシングサイトは本物のサイトの画面をコピーして作成されることが多く、見分けることは非常に困難です。 日頃からサービスへログインする際は、メールや SMS 内のリンクではなく、いつも利用しているスマートフォンの公式アプリや ブラウザーのブックマークなどからアクセスするよう、心がけてください。 フィッシングメール対
サービス利用のために登録する時、一部のオンラインサービスがユーザーに対し、IDを手にセルフィーをアップロードするよう求めるものがある。身分証明書を持った自分を撮ってアップロードする、後は管理者がアカウントを承認するのを待つだけという手軽なものだが合法的なサイトだけなく、フィッシング詐欺を考える者も関心を持っている。詐欺犯罪者にID付きセルフィーを送ってしまった場合、犯罪者はあなたの名前でアカウントを作ることができれば、例えば、仮想通貨取引所でアカウントを作り、マネーロンダリングに使うかもしれないとカスペルスキーのオウンドメディアKaspersky dailyは、注意喚起している。 メールやSNSなど公式サイトを偽装し、相手にセルフィーを求めるしかけはフィッシングサイトと同じだが、勝手に自分になりすまされ、犯罪容疑がかけられたらたまったものではない。注意すべき傾向は以下の通り。 1.エラーと
フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan | 報告書類 | 月次報告書 | 2020/02 フィッシング報告状況
フィッシング報告件数 2020 年 2 月にフィッシング対策協議会に寄せられたフィッシング報告件数 (海外含む) は、前月より 977 件増加し、7,630 件となりました。 フィッシングサイトの URL 件数 2020 年 2 月のフィッシングサイトの URL 件数 (重複無し) は、前月より 680 件増加し、3,046 件となりました。 フィッシングに悪用されたブランド件数 2020 年 2 月のフィッシングに悪用されたブランド件数 (海外含む) は、前月より 5 件増加し、63 件となりました。 総評 2020 年 2 月のフィッシング報告件数は 7,630 件となり、1 月と比較すると 977 件増加となりました。 Amazon、Apple、LINE、楽天 をかたるフィッシングについては、同じ件名やメール文面で繰り返し大量配信されており、2 月も非常に多くの報告を受領しました。ク
フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan | ニュース | 緊急情報 | さくらインターネットをかたるフィッシング (2023/01/16)
さくらインターネットをかたるフィッシングの報告が増えています。 2023/01/16 16:00 時点では、フィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CC にサイト閉鎖のための調査を依頼中です。類似のフィッシングサイトが公開される可能性がありますので、引き続きご注意ください。 このようなフィッシングサイトにて、会員 ID、パスワード、クレジットカード情報 (カード番号、有効期限、セキュリティコード、カード名義人) 等を絶対に入力しないよう、ご注意ください。 フィッシングサイトは本物のサイトの画面をコピーして作成することが多く、見分けることは非常に困難です。日頃からサービスへログインする際は、メールや SMS 内のリンクではなく、いつも利用しているブラウザーのブックマークなどからアクセスするよう、心がけてください。 フィッシングメール対策には迷惑メールフィルターが有効です。 ほとんどの
【セキュリティ ニュース】政府委託事業の旧ドメインを第三者が取得 - 偽サイトで外部誘導（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
政府が過去に実施した委託事業「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」において利用したドメインが第三者に取得され、悪意ある「なりすましサイト」が設置されていることがわかった。 同事業は、2011年度に経済産業省が実施した委託事業。東日本大震災で被害を受けた東北地域において書籍のデジタル化事業を行い、新規事業の創出促進やデジタル化した書籍を図書館に献本することなどを目的に実施された。 日本出版インフラセンター（JPO）が業務を受託して補助事業者となり、パブリッシングリンクがサイトの運用などを行なっていた。 同事業は、すでに終了しているが、その後ウェブサイト「緊デジ.jp」にて用いられたアルファベットベースの「.jp」ドメインを第三者が2021年に取得。同事業に便乗するかたちで悪用していることが判明した。 取得した第三者は、過去の「緊デジ.jp」にて配信されたコンテンツを無断複製してウェブサイトに
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"身分証明書付きセルフィー"に警戒すべき理由 - Kaspersky daily
アバスト、新型コロナウイルスに便乗した「マルバタイジング」の脅威を発見
住信SBIネット銀行をかたるフィッシング、件名「【住信SBIネット銀行】お取引目的等の確認のお願い」などの不審なメールに注意 偽サイトに誘導し、アカウント情報を詐取
