ブックオフ・ハードオフで従業員不正が発生する理由
従業員が架空の買い取りをした疑いがあるとして、ブックオフが27日から全国の店舗で臨時休業などをして調査にあたります。一方、同じく中古品を扱うハードオフも調査報告書を公表し、店長による不正が明らかになりました。 顧客から商品を買い取ったように偽装し、買取代金を着服する「架空取引」や、買い取った商品を無断で持ち帰る「内引き」などが行われていたという。 ハードオフのフランチャイズ店を運営する「株式会社エコノス」の被害額は、およそ2千9百万円。同社は、これを特別損失（不正関連損失）に計上し、当期を無配とした。一方、ブックオフを運営する「ブックオフコーポレーション株式会社」も、調査委員会を設置し、全国400の直営店を一時休業させ緊急棚卸を実施している。 不正の発生要因は何か。本稿では、ブックオフとハードオフの関係について整理したうえで、ブックオフを中心に要因を探っていく。 運営は別会社 （少々ややこ
ブックオフの店舗 従業員による架空買い取りや現金不正取得などの問題に揺れるブックオフグループホールディングス（GHD）。中古書籍販売などのリユース事業を主に展開しているが、株主に大手出版社である講談社、集英社、小学館、大手書店の丸善雄松堂などが名を連ねていることが一部で注目されている。ブックオフが、一見すると利益が相反するとも考えられる新刊書籍の出版社、書店から出資を受ける背景には何があるのか。各社の見解を交えて追ってみたい。 出版不況が叫ばれて久しいが、ブックオフGHDの業績は好調だ。2023年5月期決算は、売上高は前期比11.3％増の1018億円、営業利益は45.9％増の26億円、連結純利益は91.1％増の28億円と増収増益となっている。 同社の歴史は波乱万丈だ。「俺のフレンチ」「俺のイタリアン」の創業者として知られる坂本孝氏が1991年に創業したブックオフコーポレーション（現ブックオ
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ブックオフの株主に小学館など大手出版社・書店がズラリ…敵対関係ではない理由