仮想通貨とブロックチェーンの歴史的意義を見誤ってはいけない(野口悠紀雄早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問) -マル激
仮想通貨取引所のコインチェックから約580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正に引き出された事件は、仮想通貨のリスクにあらためて注目を集める結果となった。2014年にもマウントゴックスという取引所で約470億円分のビットコインが消失した事件に続く今回の事件を見て、「やっぱり仮想通貨は危ない」との印象を強くした人も多かったにちがいない。 確かに今回の事件の教訓として、取引所の管理体制やセキュリティの強化は急務だ。コインチェック以外にも杜撰なセキュリティ体制を放置している取引所が残っている可能性は否めない。また、仮想通貨の保有者は、通貨を取引所に預けっぱなしにしておくことに一定のリスクがあることも、この機会に知っておくべきだろう。 しかし、この事件が仮想通貨やそれを支える「ブロックチェーン」という技術そのものに対する不信感や不安を生んでいるとすれば、それは残念なことだ。ブロックチェーンに
学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業（国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査）の調査報告を取りまとめました。 1．調査の背景・目的 国際的な人的流動性の高まりから、諸外国における多様な学位・履修履歴を持つ学生が増加しています。また大学や研究機関において研究不正問題が国際的な課題となっています。学位や研究データの信頼性が問われる中で、透明性や耐改ざん性を担保しつつ、分散的にデータを持ち合う技術としてブロックチェーン技術が注目されています。 本調査は、「学位・履修履歴証明」及び「研究データの信頼性の担保」の2テーマについて、勉強会における検討と公開型のハッカソン開催を通じて、ブロックチェーン技術の適用可能性を明らかにすることを目的に実施しました。 2．報告書のポイント ブロックチェーン技術は発展途上の
GLOCOMが「ブロックチェーン経済研究ラボ」を開始しました | 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM : Center for Global Communications）は、1991年に設立された国際大学付属の研究所です。 設立以来、学際的日本研究や、情報通信技術の発展と普及に根ざした情報社会の研究と実践を活動の中心におき、産官学民の結節の場として、常に新しい社会動向に関する先端研究所であることを目指しています。 GLOCOMとは GLOCOMの研究 GLOCOMの活動
東京工業大学とInput Output HKが暗号通貨共同研究講座を開講―日本におけるブロックチェーン関連技術の研究と教育の先駆け―
国立大学法人東京工業大学（東京都目黒区、学長：三島良直、以下「東工大」）と株式会社Input Output HK（CEO、創業者：Charles Hoskinson、以下「IOHK」）およびその子会社であるInput Output JP（以下「IOJP」）は、2月15日に、東工大情報理工学院に「Input Output 暗号通貨共同研究講座（以下、「本講座」）」を開講しました。 IOHKと東工大は、2017年から2018年にかけて両機関の研究者チームにより、暗号通貨およびブロックチェーン関連技術の共同研究を推進します。IOHKの研究者は東工大に特任教員として所属し、この急速に発展している研究分野に東工大の教授陣及び学生と共に取り組みます。 本講座の特徴 現在、日本を含む様々な国において暗号通貨は注目されています。この魅力的な新しい研究分野は、金融取引をより包括的かつ効率的に行う手段を提供す
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