ポンタ、中国発Temuと連携 ECサイトでポイント還元 - 日本経済新聞
共通ポイント「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）は11日、電子商取引（EC）サイト「Temu（テム）」を手掛ける中国発のPDDホールディングスと連携すると発表した。ポンタ会員が専用サイトを経由してテムで買い物をするとポイントをためられるようにする。「ポンタ経済圏」を広げる狙い。購入金額の1%をポイントとして還元する。テムの初回利用者に限り、還元率を13%（
共通ポイント「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）は11日、電子商取引（EC）サイト「Temu（テム）」を手掛ける中国発のPDDホールディングスと連携すると発表した。ポンタ会員が専用サイトを経由してテムで買い物をするとポイントをためられるようにする。「ポンタ経済圏」を広げる狙い。購入金額の1%をポイントとして還元する。テムの初回利用者に限り、還元率を13%（
「Ponta（ポンタ）」経済圏がポイ活勝者になる日 KDDIがローソンTOBで描く未来とは | AERA dot. (アエラドット)
通信とコンビニという業界を超えた大手同士が手を組む KDDIは2月6日、ローソンに株式公開買い付け（TOB）を行い、株式の50％を保有すると発表した。TOB後はローソンの親会社である三菱商事と共同で経営する。通信とコンビニという業界を超えた大手同士が手を組むインパクトは大きい。ポイントサービスをはじめ各社が進める経済圏づくりにも影響が及びそうだ。 【写真】ローソン店員の制服を着て写真撮影にのぞむ社長たちはこちら TOBは4月頃をめどに4900億円を投じて実施する予定だ。すでに保有している2.1％と合わせて50％を取得する方針。TOBが成立すれば、KDDIと三菱商事がそれぞれ50％ずつ、ローソン株を持つ形になり、ローソンは両社の持ち分法適用会社になる。ローソンは上場廃止となる見込み。 コンビニと携帯電話の販売店の店舗網を互いに活用することや、KDDIが持っているデジタル技術を使ってコンビニ運
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