東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
墨田区のスゴさ 墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。 人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。 じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPC
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会（2） | GemMed | データが拓く新時代医療
9月1日付で、乳がんの再発リスク等を検出するプログラム医療機器「オンコタイプ DX 乳がん再発スコアプログラム」を保険適用する—。 7月5日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした点が了承されました。同日には2024年度の薬価制度改革に向けた業界ヒアリングも行われており、別稿で報じます（「入院その1」に関する記事はこちら）。 厚労省の関係部局、PMDAが重層的に「プログラム開発状況」を確認する仕組みを新設 2021年11月10日の中医協総会において、ホルモン受容体陽性かつHER2陰性の早期浸潤性乳がん患者の腫瘍組織から抽出した21遺伝子のRNA発現の定量値に基づいて乳がんの再発スコアを算出するプログラム医療機器「オンコタイプ DX 乳がん再発スコアプログラム」（エグザクトサイエンス社）の保険適用が承認されました。 しかし、保険適用日（同年12月1日）の直前（11月30日）になっ
治す医療から支える医療へのシフトを考える
【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】 ■新設される地域包括医療病棟入院料と救急患者連携搬送料の意味を考える 2024年度診療報酬改定の答申において、地域包括医療病棟入院料の基本的な考え方は次のように記されている＝資料１＝。 「高齢者の救急患者」をメインターゲットとするこの地域包括医療病棟入院料について、答申の内容に加え、点数設定や施設基準などから、役割イメージをまとめた＝資料2＝。横軸を入院経過日数とし、入院から退院までを示している。 現状、高齢者の救急患者などは、まず7対1・10対1看護配置の急性期病棟で受ける。そして、病態が落ち着いたタイミングで、自宅や介護施設に退院するか、後方病床へ転院・転棟する（資料2では地ケアへの転院・転棟を示した）。 一方、今回の改定により、高齢の救急患者の一部は、地域包括医療病棟で受ける。そして、その病棟から自宅や介護施設に退院することになる。なお、
県医師会は、救急病院を対象に病床の稼働状況などを調べた現況調査の結果を24日までにまとめ、本島で専門的医療を施す急性期Aの14病院のうち5病院が病床逼迫（ひっぱく）により救急受診で何らかの制限をしていることが分かった。病床逼迫（ひっぱく）の要因については、全14病院が新型コロナ患者の増加を挙げたが、退院調整の難航や看護師不足も深刻で、病床不足が常態化することをうかがわせる結果になった。 調査は、県内の救急搬送が高止まりし、医療機関への負担が増していることを受け、県立3病院を含む14病院を対象に7月11～16日に実施した。 医師会によると、コロナ患者の入院数は11～56人。救急受診を制限する5病院は「コロナ病床が満床のためコロナ患者を制限」「満床なので救急車受け入れを制限」などと回答した。 病床逼迫（ひっぱく）の外的要因では、コロナ患者増加に次いで、9病院が「退院調整の難航」と答えた。病状が
◆ コロナの医療崩壊の対策は？: Open ブログ
コロナで患者が急増しており、医療は崩壊状態にある。どうすれば解決できるか？ ―― コロナで患者が急増しており、医療は崩壊状態にある。 新型コロナウイルス対応の東京都のモニタリング会議が12日開かれ、１週間平均の新規感染者数が 3934人と２週間で倍増したことが報告された。専門家は「制御不能な状況」として「もはや自分の身は自分で守る行動が必要」と言及。医療提供体制も「深刻な機能不全に陥っている」と指摘した。 都がこの日発表した新規感染者数は 4989人と依然として高く、重症者数も前日より 21人増え 218人と初めて 200人を超えて過去最多を更新した。 医療提供体制については、11日時点の入院患者が 3667人と最大確保病床の 56.8％を占める状況で、都医師会の猪口正孝副会長が「救急医療や予定手術などの通常医療も含め深刻な機能不全に陥っている」と指摘。「現状の感染状況が継続するだけでも医
高齢者救急、新病棟や「下り搬送」で対応
高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ。【兼松昭夫】 また、介護保険施設などの入所者が急変した際、協力医療機関の適切な入院の受け入れを促すため、「協力対象施設入所者入院加算」（入院初日）も新設する。 さらに、介護保険施設や障害者支援施設で医療保険から給付できるサービスの範囲も見直し、「がん性疼痛緩和指導管理料」「外来緩和ケア管理料」（がん患者のみ）のほか、「外来放射線照射診療料」などを算定できるようにする。 協力対象施設入所者入院加算は、介護保険施設が「協力医療機関」に指定している在宅療養支援病院や在宅療養支
【2024年度診療報酬改定答申3】高齢の救急患者対応強化、地域包括医療病棟は3050点に設定、地域包括ケア病棟の初期加算は＋80点 | GemMed | データが拓く新時代医療
2024年度の次期診療報酬改定に向けて、2月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、新点数や新施設基準等の概要が明らかになりました。 ●2024年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料） Gem Medでは何回かに分けて答申内容、つまり新点数・新施設基準の大枠を眺めていきます（詳細は3月上旬の告示（点数表や施設基準）、解釈通知等を待つ必要があります）。本稿では「高齢の救急搬送患者への対応」に焦点を合わせます。 ▽医療従事者の処遇改善（看護師、病院薬剤師等の処遇改善、40歳未満勤務医等の処遇改善）に関する記事はこちら ▽生活習慣病の管理に関する記事はこちら 高齢救急患者に包括対応する10対1看護の【地域包括医療入院料】、1日3050点に設定 Gem Medで繰り返し報じているとおり、2024年度時期診療報酬改定では「高齢の救急搬送患者をどのような病棟で受け入れ
高度急性期の転院搬送を評価、厚労省が提案
厚生労働省は6日、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した。回復期の病院などへのいわゆる「下り搬送」では、医療機関や地域のメディカルコントロール協議会（MC協議会）と協議した上で、受け入れ先の候補をリスト化することなどを要件に想定しているが、診療側から慎重な意見が出た。【兼松昭夫】 全国一律の要件を設定することで、地域ごとの事情を踏まえて整備されてきた救急医療の提供体制に混乱や支障が起きかねないためで、引き続き議論する。 厚労省はこの日、高度急性期病院からの患者の搬送として、「下り搬送」と、ほかの急性期病院への転院搬送とに分け、新たに評価することを提案した。 高齢者の救急搬送が増加する中、急性期病院に軽症の患者が集中し、高度・専門的な治療が必要な患者の受け入れが困難になるのを防ぐことなどが狙い。 厚労省保険
【2024年度診療報酬改定答申14】在宅医療について「コスト等を踏まえた適正化」と「質の高い在宅医療を目指す評価充実」を実施 | GemMed | データが拓く新時代医療
GemMed | データが拓く新時代医療 > 2024診療報酬改定 > 【2024年度診療報酬改定答申14】在宅医療について「コスト等を踏まえた適正化」と「質の高い在宅医療を目指す評価充実」を実施 2024年度の次期診療報酬改定に向けて、2月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で答申が行われました。新点数や新施設基準等の概要が明らかになっています。 ●2024年度診療報酬関係の資料（告示内容等）はこちら（中医協資料） Gem Medでは何回かに分けて答申内容、つまり新点数・新施設基準の大枠を眺めていきます（詳細は3月5日予定の告示（点数表や施設基準）・解釈通知等を待つ必要があります）。本稿では「在宅医療」に焦点を合わせます。 ▽医療従事者の処遇改善（看護師、病院薬剤師等の処遇改善、40歳未満勤務医等の処遇改善）に関する記事はこちら ▽生活習慣病の管理に関する記事はこちら ▽高齢者
DPCの包括範囲、リハビリ・栄養管理・口腔管理の一体的実施、療養病棟などについて考え方を明確化―疑義解釈4【2024年度診療報酬改定】（2） | GemMed | データが拓く新時代医療
厚生労働省は5月10日に、2024年度の診療報酬改定の疑義解釈（その4）を公表しました（厚労省のサイトはこちら）。 本稿では、▼かかりつけ医機能を評価する地域包括診療加算、地域包括診療料▼療養病棟入院基本料▼リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算など▼在宅における疾患管理料▼DPC—に焦点を合わせます（ベースアップ評価料に関する記事はこちら）。 2024年度診療報酬改定については、2月14日に中央社会保険医療協議会で答申が行われ、3月5日には新点数表や施設基準の告示等が行われるとともに、関連通知が発出されています。改定の姿がこのように明らかになってきていますが、細部について医療現場からさまざまな「疑問」（疑義）が出されます。疑義解釈は、こうした医療現場の疑問に厚労省が回答を行うものです。今後も五月雨式に疑義解釈が示されていきます（2024年度改定に関する記事はこちら）。 DPCの包括範
定例会見（2023年1月17日)結果概要
発表項目以外 鳥インフルエンザ 本日、発表項目はありませんが、「鳥インフルエンザ」についてコメントします。 今シーズンは全国的に高病原性鳥インフルエンザの発生が拡大し、これまで最も多かった令和2年シーズンを上回る、1,100万羽を超える発生となっています。鳥インフルエンザの発生を予防するためには、養鶏農家が鶏舎に入るたびに確実に専用の長靴に履き替えることや、野鳥やネズミが鶏舎にウイルスを持ちこまないよう、日々、防鳥ネットを点検し、破れていたら補修する、殺鼠剤を散布するといった取組みを、毎日欠かさず、地道に、徹底して行うことが重要です。 そこで、県では、全国に先駆け、10月7日に家畜伝染病予防法に基づく消毒命令を公示するとともに、防鳥ネットの補修経費に対する補助や鶏舎に入る際の専用の長靴や殺鼠剤をすべての養鶏農家に配布しています。 また、家畜保健衛生所職員が養鶏農家を切れ目なく巡回し、消毒、
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沖縄本島の5病院、救急を制限 増えるコロナ、深刻な看護師不足…県医師会「ひっ迫、知って」 - 琉球新報デジタル