過激派・革マルを家宅捜索 コロナ給付金などを不正受給疑い 警視庁：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス対策の給付金などを不正に受給した疑いがあるとして、警視庁は12日、東京都新宿区にある過激派組織・革マル派の活動家が利用する建物などを、詐欺容疑で家宅捜索した。警視庁は、活動家が不正…
新型コロナウイルス対策の給付金などを不正に受給した疑いがあるとして、警視庁は12日、東京都新宿区にある過激派組織・革マル派の活動家が利用する建物などを、詐欺容疑で家宅捜索した。警視庁は、活動家が不正…
「当社からITツールを導入すれば、国から補助金が出ますし、キックバックも渡しますよ」――。中小企業の経営者は、このような甘言に乗ってはならない。補助金等不正受交付罪や詐欺罪に問われる可能性がある。 中小企業のデジタル化を支援する国の「IT導入補助金」を巡って、不正受給が大量に見つかった。会計検査院の抜き取り検査で不正受給率が約8％にも達した。多くのケースではITベンダーがユーザー企業に不正を働きかけていたが、補助金を不正に受け取ればユーザー企業も罪に問われかねない。事業を担当する中小企業庁や中小企業基盤整備機構（中小機構）には、厳しい再発防止策が求められる。 会計検査院は2024年10月21日、国のIT導入補助金事業で、2020年度から2022年度の3カ年に1億4755万円の不正受給が見つかったと公表した。補助金を交付した9万9908社から376社の445案件を抜き出して利用実態などを検査
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IT導入補助金の不正受給1.5億円は氷山の一角、甘言に乗った中小企業には刑事罰も