北京市、2025年までの水素エネルギー産業発展実施方案（意見募集稿）発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
北京市経済情報化局は4月7日、「北京市水素エネルギー産業発展実施方案（2021～2025年）」（意見募集稿）を発表した。方案では、2023年までと2025年までの2段階で企業数や燃料電池車（FCV）の台数、炭素排出量、水素ステーション設置数などの目標を設定し、水素エネルギー産業の発展を進めるとしている。 具体的には、2023年までの目標として、（1）国際的に影響力を持つ水素エネルギー産業チェーンの大手企業を5～8社育成する、（2）京津冀地域（北京市・天津市・河北省）の水素エネルギー産業の規模を500億元（約8,500億円、1元＝約17円）超にする、（3）炭素排出量を100万トン削減する、（4）水素ステーションを37カ所設置する、（5）FCVを3,000台普及させることなどを挙げた。 2025年までには、（1）国際的に影響力を持つ水素エネルギー産業チェーンの大手企業を10～15社育成する、（
中国、ネットワークデータセキュリティー管理条例を公布、データ越境などのセキュリティー詳細を規定(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国の国務院は9月30日、「ネットワークデータセキュリティー管理条例」（国務院令第790号）を公布した（文書は9月24日付）。「サイバーセキュリティー法」「データセキュリティー法」「個人情報保護法」に基づき、順守すべき規定を定めたもの。2025年1月1日から施行される。 条例は、一般規定（第2章）、個人情報保護（第3章）、重要データセキュリティー（第4章）、ネットワークデータ越境セキュリティー管理（第5章）、ネットワークプラットフォームサービス提供者の義務（第6章）など全9章64条で構成される（注）。主要な章のポイントは次のとおり。 第2章：セキュリティー上の欠陥・脆弱（ぜいじゃく）性がある場合のユーザーへの通知義務と、国家安全にかかわる場合の24時間以内の主管部門への通知義務（10条）、インシデント発生時の電話、SMSなどでの利害関係者への通知義務（11条）などが規定された。また、生成型
中国の知財環境はOECD加盟など40カ国中8位、2019年知的財産権発展状況評価報告を発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
国家知識産権局知識産権発展中心は9月14日、「2019年中国知的財産権発展状況評価報告」を発表した。同報告書では、OECD加盟の34カ国にBRICSとシンガポールを加えた40カ国について、知財能力、パフォーマンス、環境の3つの分野の指数を基に知的財産発展状況指数（注1）を算出し、国際比較を行っている。 2018年のデータでは、中国は、日本、米国、韓国、スイス、ドイツ、オランダ、フィンランドに次いで8位となった。過去5年間、上位国の顔触れはほとんど変わらないが、中国は2014年の20位から、2015年17位、2016年12位、2017年9位、2018年8位と着実に順位を上げている（添付資料図参照）。 分野別の中国の順位は、知的財産権の申請件数などを評価項目とする知的財産権能力指数は5位、研究員1万人当たりの特許授権数やグローバルブランドトップ100に自国企業が占める割合などを評価項目とするパ
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中国の電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（Xpeng）は11月1日、2022年10月の販売台数が前年同月比49.7％減の5,101台だったと発表した。月間販売台数は4カ月連続で前月を下回った。 何小鵬董事長兼CEO（最高経営責任者）は販売台数の減少を受けて、「足元では会社の組織構造の改編を行っている。イノベーション駆動によるスマート化技術路線を堅持しつつ、マーケットとユーザーのニーズに応じ、より良いスマートEVを作っていきたい」と述べた。 NEV市場競争が激化 同日には、小鵬汽車と並び「中国新興EVメーカー御三家」（以下、「蔚小理」）と呼ばれる上海蔚来汽車（NIO）、理想汽車（Li Auto）も10月の販売台数を発表。上海蔚来汽車は前年同月比2.7倍の1万59台、理想汽車は31.4％増の1万52台だった。 このほかでは、新興EVメーカー哪吒汽車（NETA）の躍進が目立った。10月の販売台
中国国家衛生健康委員会は2月19日、新型コロナウイルスワクチンの研究開発および接種状況の進展を踏まえ、ワクチンのブースター接種について、国務院共同防疫メカニズム（注）の承認を受け、交互接種を開始したと発表した。 これまでは、中国医薬集団（シノファーム）北京生物研究所、中国医薬集団武漢生物製品研究所、北京科興中維生物技術（シノバック・バイオテック）の3社が開発・製造した不活化ワクチン、または、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）が開発・製造したアデノウイルスベクターワクチンを接種した18歳以上を対象に、接種間隔を6カ月空け、初回接種に用いたワクチンと同類のワクチンでブースター接種を実施してきた。今後は、上記の不活化ワクチン接種者は、アデノウイルスベクターワクチン（康希諾生物）あるいは組み換えタンパクワクチン（安徽智飛竜科馬生物製薬）によるブースター接種も可能となった。 国務院共同防疫メカニ
中国・黒龍江省ハルビン市政府は4月17日、「ハルビン市新型コロナウイルス対応業務指揮部通知（59号）」を発表し、同日からハルビン市の9区（注1）および五常市を対象として防疫措置を強化するとした。同市では4月12日に新規感染者がゼロだったが、翌13日に7人、15日に25人、18日には64人と感染拡大傾向にある。 同通知の主な内容は以下のとおり。 小区（マンション群、団地単位）・村は出入りを制限する（出入り口を原則１カ所に制限）。原則、住居から外出はせず、各世帯2日に1回1人が2時間以内で、生活必需品の購入のための外出を許可する。出勤が必要な者は、勤務先が管理を行い、職員の健康観察を徹底する。勤務先が発行する業務証明を携帯し、自宅と職場のみの移動を許可する。小区・村への住民以外の出入りを禁止し、必要な際は社区が登録管理を行う。物流、宅配便、デリバリーの配送員は小区・村への出入りを禁止し、必要な
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中国・広州市政府は3月8日、「広州市における国際消費中心都市の発展規画（2022～2025年）」を発表した。規画では、地域的な包括的経済提携（RCEP）協定を活用し、広州市を国際的な消費中心都市として建設するとした。具体的には、5年かけて広州市の国際的知名度やアクセスの利便性などを高め、消費や商業をより活性化し、海外の消費財を集めるなど、世界中の消費者を引き付けるような都市を目指すとした。 国際的知名度の強化については、世界展開をしている国内外の商業施設のデベロッパーや運営会社を誘致し、グローバルブランドの重要な流通拠点となることや新商品が他都市に先行して発表されるような機会をつくる。また、広州市が海外の観光先、国際組織の進出先、国際的な展示会などの開催先として最初に選ばれる場所となり、これまでの「世界に売る」から「世界に売る、世界から買う」への方向転換を図るとした。 アクセスの利便性につ
台湾の交通部航港局は8月3日、「航船布告」を発布して注意喚起を行った（注）。中国人民解放軍の台湾周辺地域における訓練実施の発表を受け、演習期間中は当該地域付近の航行を避け、路線を変更するよう注意を呼びかけた。 中国人民解放軍による訓練は8月4日正午から8月7日正午までの3日間に、台湾周辺地域6カ所の海域で実施され、実弾射撃を含むという。対象地域は苗栗縣西北部の海域、基隆市北部・北東部の海域、高雄市南西部の海域、屏東縣南部の海域、花蓮東部の太平洋海域などで、そのうち最も台湾の港に近接する箇所としては、高雄港からわずか20キロ付近の海域に位置する（「中央社」8月3日）。 これに関連して交通部は、民航局・航港局と緊急会議を開いて対策について協議を実施。王国材・交通部長は、航空貨物に係る代替ルートについては、日本やフィリピンと調整しており、確定後速やかに対外公開を行う予定と示した。海運については、
飲食事業を展開するパッションギークス（愛知県北名古屋市）は2024年12月28日、中国広東省広州市の広州タワー広場に「うなぎ四代目菊川」の中国大陸初となる1号店をオープンした。台湾、韓国、タイ、香港に続く海外出店となる（2024年12月17日記事参照）。 広州市は2023年末時点で人口約1,900万人の「一線都市｣（注）で、「食は広州にあり」と言われるほど、美食が多く集まる地域としても知られている。外食産業は急速に成長しており、広州市商務局によると、同市の2023年の飲食業収入は前年比23.3％増の944億7,000万元（約2兆406億円、1元＝約21.6円）だった。同市は中国全土の1,000分の1未満の土地面積である一方、全国の50分の1近くの飲食消費支出を記録している。 パッションギークスを傘下に持つmumホールディングスの菊川雄平代表取締役は同店の開業式で「広州タワーという中国国民の
中国の美容関連業界の総合見本市「第66回中国（広州）国際美容博覧会」（CIBE広州）が3月10～12日、広東省広州市の中国進出口商品交易会展館で開催された。パーソナルケア・美容機器・化粧品などの美容製品のほか、OEM/ODM・包装・原材料、EC・付帯サービスなどの展示が行われた。 主催者によると、今回の総展示面積は30万平方メートルで、国内外合わせて3,800社以上の企業〔うちユニコーン企業35％、ガゼル企業（注）23％〕が出展した。海外からはベトナムや韓国、タイ、ロシア、マレーシア、シンガポール、インドネシア、米国、イタリア、日本、オーストラリアなど68カ国・地域のバイヤーが来場した。展示以外にも、パーソナルケア製品や化粧品の安全性評価、イノベーション原材料の応用についての専門フォーラムも開催された。ジェトロでは2024年の同展示会にジャパンブースを設置していた（2024年3月29日記事
中国広東省広州市で、新型コロナウイルス感染拡大が続いている。広東省衛生健康委員会の発表によると、広州市における11月15日の新規感染者数は6,296人に上った（無症状感染者6,138人を含む、国内症例のみ）。 広州市政府が11月15日に開いた記者会見において、広州市衛生健康委員会の張屹副主任は「14日の新規感染者の94.8％が海珠区に集中している」と言及。その他の行政区の感染状況について張副主任は、番禺区と茘湾区では感染増加スピードが低下しているとした一方で、天河区の感染動向は依然として安定しておらず、越秀区でも感染者が増加し始めたと説明した。また、張副主任は広州市における感染状況の全体像について、「複数の地域における感染の散発と局地的な感染拡大が同時に発生している」と指摘。また、「国内症例と輸入症例が入り交じり、社区（コミュニティー）での感染拡大リスクが続いていることから、防疫管理がより
中国重慶市では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、11月12日から、自宅からの外出を制限する通達を発布、これまでの防疫措置をさらに強化した。通達が出されたのは、同市中心部に位置する渝中区、大渡口区、江北区、沙坪壩区、九龍坡区、南岸区、北碚区、渝北区、巴南区の9区（「主城区」と呼ばれる）と、両江新区、西部科学城重慶高新区の計11区。常住人口3,200万人のうち約1,000万人が集中する中心部の市街区ほぼ全域で事実上の都市封鎖となった。 各区政府は10日時点で、11日午前0時から14日午前0時までの3日間、原則として小区（住宅エリア）から出ないことや、在宅勤務の推奨、公共交通機関の運行本数や利用駅などの制限、商業施設や飲食店の一部営業制限など、感染拡大防止の措置に関する通達を出していた。しかし、感染拡大が収まらず、最終的には自宅からの外出制限に踏み切った。 14日時点で、路線によっても異なるが
中国の広東省人民政府外事弁公室は4月9日、同省での新型コロナウイルスワクチンの接種対象を12日から外国人にも拡大すると発表した。接種の申し込みは任意で、社会保障医療保険に加入していれば費用は無料となり、加入していない場合は1回当たり100元（約1,660円、1元＝約16.6円）を支払う。 広州市人民政府外事弁公室によると、ワクチンは中国製の不活化ワクチンを使用して2回接種する。接種の予約は「粤康通」という広東省衛生健康委員会のWeChat公式アカウント（注）を通じて行う。予約完了後は予約した時間・場所に、外国人永久居留証またはパスポートに加えて、有効な居留許可証を持参し、接種前に同意書と免責承諾書などに署名の上、健康状態を係員に説明する必要がある。 同省内各市のワクチン接種開始時期は都市ごとに異なるが、省衛生当局は、香港やマカオに隣接し、海外との接触が多い広州、深セン、佛山、東莞、珠海の5
医療機器大手メドトロニック（本社：アイルランド、オペレーション上の本社：米国）は6月2日、四川省成都市の高新技術産業開発区にイノベーションセンターを開設した。上海市に続いて2カ所目となる同社のイノベーションセンターは2017年に着工し、8,800平方メートルの敷地にシミュレーショントレーニング用手術室や透析教室などを設けている。メドトロニックは、成都のイノベーションセンターを中国内最先端の多分野医療技術臨床トレーニング総合基地としていく方針を明らかにしており、年間7,000人の医療従事者育成を計画している。また、同イノベーションセンターでは、メドトロニックの日本や韓国、インド、トルコなどの拠点の資源を活用し、成都市の先端医療技術への転換を促進するとしている。 メドトロニック董事長のジェフ・マーサ（Geoff Martha）氏は、イノベーションセンター開設を契機に、中国での現地化が進み、現地
中国の青島市海洋発展局は4月12日、市政府の記者会見で「牽引型現代的海洋都市の構築を加速し海洋強国の建設に資することに関する意見」を発表した。意見では、2025年までに同市の海洋関連産業の域内総生産（GRP）の年間平均成長率目標を7％以上、海洋戦略新興産業（注）の付加価値額の年間平均成長率目標を8％以上とするほか、2035年までに海洋関連の科学技術や経済などの各分野を発展させ、関連分野の国際交流も活発に行われる世界の中心的な海洋都市となること目指すとした。 また、意見では、海洋科学技術イノベーション、海洋産業、海運・貿易・金融イノベーション、海洋生態、海洋関連業務の国際交流という5つの面での発展の方向性を示した。このうち、海洋産業の発展については、船舶・海洋工事設備製造業、海洋バイオ医薬産業、海洋新エネルギー産業などの分野が含まれた。具体的には、国際水産品交易センター・コールドチェーン物流
第1四半期の貿易は前年同期比38.6％増、米国の経済刺激策などで対米輸出は約7割増(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国海関（税関）総署の4月13日の発表によると、2021年第1四半期（1～3月）の貿易総額（ドル建て、以下同）は前年同期比38.6％増の1兆3,036億ドルとなった。輸出は49.0％増の7,099億8,000万ドル、輸入は28.0％減の5,936億2,000万ドルで、貿易収支は1,163億6,000万ドルの黒字だった（注1）。 海関総署の李魁文報道官は同期の貿易が好調だった理由として、新型コロナウイルスワクチンの接種進展によって世界経済・貿易の回復が進んだこと（注2）、中国経済が安定した回復を続けていること（注3）などを挙げた。 主要国・地域別では、ASEANが最大の貿易相手となった。輸出では米国、EUに次いで3位、輸入は1位だった（添付資料表参照）。なお、主要国・地域の中では米国向け輸出額の伸びが最も大きかったが、商務部国際貿易経済合作研究院国際市場研究所の白明副所長はその要因として、米
中国の工業情報化部、民政部、国家衛生健康委員会は6月9日、「スマート健康養老用品・サービス普及目録（2020年版）」（以下、本目録）への掲載募集を開始した（7月20日締め切り）。各省・自治区・直轄市などの工場情報化部門が民政、衛生健康部門とともに管轄地域の申請業務を組織する。 本目録に登録された商品やサービスは、関連政府機関のウェブサイトへの掲載や各種メディアによる報道を通じて宣伝機会を得られる。また、政府は民間企業などの資金参入を促し、登録商品やサービスに対する支援の後押しをする。申請条件は以下のとおり。なお対象となる分類は添付資料参照のこと。 【申請要件】 企業要件：中国に設立された法人（設立から1年以上）で、販売ネットワーク、品質管理態勢、アフターサービスが完備されていること。また、用品販売企業の場合は、スマート健康養老事業に関する売り上げが800万元（約1億2,000万円、1元＝約
広東・香港・マカオグレーターベイエリア建設への金融サポートに関する政策を発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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中国日本商会アンケート、回答企業の64.3％が新型コロナ発生以前の出勤体制に復帰(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
日中経済協会北京事務所と中国日本商会は12月1日、11月25日から27日にかけて実施した第11回新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査の結果を発表した（注1）。 北京の事業所における現地採用職員の出勤体制については、回答企業のうち64.3％が「新型コロナウイルス発生以前の出勤体制に戻っている」と回答した。「新型コロナウイルス発生後、在宅勤務制度を整備し、通常の出勤体制としている」「新型コロナウイルス対策として時差出勤や交代勤務はあるが全員出勤させている」がそれぞれ14.8％で続いた。 また、本来の在北京日本人駐在員は543人だが、11月27日時点で496人（91.3％）の駐在員が北京にいることが分かった。北京に駐在員が来る（戻る）ことへの阻害要因としては、「招聘（しょうへい）状の発給の停滞」（61.0％）、「14日間隔離の困難さ」（46.3％）、「フライトの確保の困難（注2）」（3
中国国務院の関税税則委員会は1月13日、「韓国原産の一部輸入貨物に対する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定税率実施に関する公告」（税委会公告〔2022〕1号）で、2月１日から適用するRCEP協定に基づいた韓国原産の輸入貨物に対する税率と対象品目を発表した。2023年以降は1月1日から2回目の引き下げ税率を適用する（注1）。 中国側の税関統計では、2021年の韓国との貿易総額は前年比26.9％増の3,623億5,106万ドルで国・地域別で第5位、うち輸出は32.4％増の1,488億6,403万ドル、輸入は23.3％増の2,134億8,703万ドルで、それぞれ6位と4位だった（注2）。 21世紀経済研究院の于長洹研究員は、RCEPの影響は中国の各地域の産業構造によって異なるとした上で、「浙江省ならば、韓国やASEANが中国から輸出する自動車や部品、機械・電気製品、化学工業品、紡績製品、建材
中国の工業信息化部などの中央政府・関連6部門は7月2日、製造強国の実現に向け、中核となる優良製造企業を育成するための指導意見を発表した。同意見では、2025年までに、優れたイノベーション能力を備え、成長が見込まれる「小さな巨人」企業の1万社育成や、「ニッチトップ」（注1）企業の1,000社育成、国内外で技術や標準などについての国際競争力を備え、強い影響力を持つ「リーディング」（注2）企業の一定数育成が示された。 同意見が発表された背景には、「第14次5カ年（2021～2025年）規画および2035年までの長期目標綱要」で、中小企業の専門化を推進し、「小さな巨人」企業や製造業の「ニッチトップ」企業を育成すると示されたことに加え、産業チェーンやサプライチェーンにおける自主コントロール能力の向上が喫緊の課題とされていることがある。 政府は、優良企業が国家重大科学技術プロジェクトなどに参加するため
中国の山東省人民政府と、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）、ジェトロが共催する省内最大規模の日中間経済交流イベントの第2回「対話山東-日本・山東産業協力交流会」が8月13日に開催された。日本と山東省の政府・経済界関係者がオンラインで参加した。 2020年はオンラインとオフライン併用で行ったが、今回は直近の中国国内での新型コロナウイルス再流行も踏まえ、急きょオンラインのみでの開催となった。オンライン視聴者は7万人を超え、前年の2万8,000人を大幅に上回った。 会議には山東省共産党委員会の劉家義書記、李幹傑省長も出席した。冒頭、江島潔経済産業副大臣、垂秀夫駐中国大使、村岡嗣政山口県知事、伊澤正日中経済協会理事長などによるビデオメッセージが紹介され、ジェトロの佐々木伸彦理事長もオンラインで登壇しあいさつした。 会議では、日中双方の経済専門家による山東省と日本との提携トレンドについて分析・講演
中国ビジネスの達人(3)『中国に投資した資金の回収術』 | 住商アビーム自動車総合研究所 自動車業界特化型モビリティコンサルティング
住商アビーム自動車総研のアドバイザーであり、過去 15年の中国駐在・ビジネス経験を経て現在も浙江省杭州にある日産ディーゼルの製造会社に出向中の三木辰也が、自動車業界にとって避けて通れないテーマの一つである中国進出に携わる方々に対し、中国ビジネスのヒントを伝授するコーナーです。 第３回 『中国に投資した資金の回収術』 ——————————————————————————– 前回までヒト、モノのお話をしてきましたので、今回と次回に分けて今度はお金の話をすることにします。 「中国では配当金支払が認められないと聞いた」とか、「中国では一度会社を設立してしまうと清算ができないそうだが」といったご相談をよく耳にします。 お答えとしては「最近はそんなことはかなり減っています。でも、やり方次第ではないとは言えません。」ということになります。（「中国ビジネスをやっている人に聞くといつもそんな答えだ！」とお怒
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日から発効した。2021年12月23日に開催された中国・国務院常務会議では、RCEP協定の発効を契機に、中国の貿易・投資のさらなる発展や国内産業の高度化を促すため、同協定の着実な実施に向けた方針を決定した。 具体的には、（1）協定による関税の減免や原産地累積規定などを活用して競争力がある商品の輸出入を拡大し、サービス業と投資の開放レベルを向上させること、（2）ビジネス環境を改善し、RCEP参加国内の資金・人材を積極的に導入することや国際標準策定への関与を強化すること、（3）協定の実施に向けた専門家チームの編成や、中小零細企業を対象とした研修の強化によって、協定への理解を深め活用を推進すること、（4）協定が未発効の加盟国への発効に向けた働きかけを行うこと、などが盛り込まれた。 商務部の高峰報道官は12月23日、関連部門と連携して早期に「
ジェトロは9月9日、中国の反外国制裁法とデータセキュリティー法の概要と対応ポイントに関するウェビナーを開催した（注1）。前半では、森・濱田松本法律事務所上海オフィス首席代表・弁護士の石本茂彦氏が反外国制裁法について、後半では、北京オフィス首席代表・弁護士の森規光氏がデータセキュリティー法および個人情報保護法について解説した。 反外国制裁法、損害賠償・差止訴訟に関する条項に留意 反外国制裁法（2021年6月14日記事参照）は、米国をはじめとした諸外国の対中制裁強化への対抗措置として2021年6月に施行された。基本的な枠組みは、外国の不当な措置の実施に関与した個人・組織をリストに掲載し制裁を行うもの。石本氏は「現時点で日系企業がリストに掲載される可能性は低いといえる。ただし、損害賠償・差止訴訟に関する条項（第12条）（注2）による訴訟リスクには、留意が必要」と指摘。特に、日本企業の中国販売会社
上海市の新型コロナウイルス感染に伴う封鎖は6月1日に解除され、経済活動や市民生活が正常化しつつある（2022年6月1日記事参照）。しかし、封鎖解除以降もほぼ毎日、「社会面」（封鎖管理区域以外の区域）での感染事例が報告されている（添付資料表参照）。これに伴い、上海市内の35カ所が中リスク地域に指定されている。また、市内の浦東新区、黄浦区など一部の区では6月11日、12日に区民一斉のPCR検査を実施した。 上海市は11日、防疫コントロールの成果をさらに強固にし、広範な市民の生命と健康を確実に守るためとして、以下の措置を発表した。 全市の常態化PCR検査場での無料PCR検査の実施を7月31日まで延長する。 6月11日から7月31日まで、市民は週に少なくとも1回はPCR検査を行う。7日以内のPCR検査記録がない場合、その市民の「随申コード」（注）は黄色になる。PCR検査を受ければ「随申コード」は2
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国家発展改革委員会、住宅都市建設部、生態環境部の3部門は8月6日、「都市生活ごみ分類と処理施設の長所と短所を補う実施方案」（以下、実施方案）（発改環資［2020］1257号）を発表した。5月22日に開催された「第13期全国人民代表大会」（全人代）第3回会議における李克強首相の「政府活動報告」で、生活ごみの分類とごみ処理施設建設の強化については触れられており、今回の実施方案も、政府として重点的に取り組む姿勢が表れている。 実施方案では、2023年までに、条件を備えた地級市以上の都市（注）で、分別収集、分別輸送、分別処理のための生活ごみ分類・処理システムを構築し、生活ごみの焼却能力を大幅に上昇させるとしている。生活ごみの焼却能力の向上ついて、生活ごみの収集量が日量300トンを超える地域では、焼却を主な処理方式として推進し、収集量相応の焼却処理施設を建設する。また、2023年までに生活ごみの埋め
中国証券監督管理委員会深セン監督局は4月3日、管轄地域の上場企業の新型コロナウイルスの影響に関する調査結果（回答企業：408社）を発表した。 「事業再開の状況」について、3月26日時点の操業再開率は前回調査（3月初旬）の80.6％から96.8％に上昇した。従業員の職場復帰率が80％を超える企業は25.7％から69.6％に、稼働率が50％回復した企業は40.3％から69.4％にそれぞれ上昇した。 「稼働率が回復していない要因」については、サプライチェーンの川上・川下企業が完全に操業を再開していなかったり、資金繰りの逼迫やコスト上昇、労働者が不足したりしているといった回答が多かった。 「政府から受けた支援策」では、社会保険料の納付期限の延期が305社、雇用維持支援策（注）が185社、不動産賃貸料の減免が150社、融資利息の補助が53社という回答企業が多かった。一方、事業継続の資金繰りに困ってい
中国・国務院新聞弁公室が2024年1月16日に記者会見を開き、2023年知的財産権に関する活動の進捗状況を説明した。国家知識産権局（CNIPA）の胡文輝副局長、専利局の葛樹副局長、知識産権保護司の郭雯司長が次の内容を発表した。 （1）特許 2023年の特許登録数はそれぞれ発明特許92万1,000件、実用新案特許209万件、意匠特許63万8,000件だった。中国国内出願人によるPCT（特許協力条約）国際特許出願の受理件数は7万4,000件、ハーグ国際意匠出願件数は1,814件となり、これらの出願件数は世界トップクラスを維持した。PCT特許出願数は前年と横ばいだった。 2023年末まで、国内（香港・マカオ・台湾を除く）の有効発明特許保有件数は401万5,000件（前年比22.4％増）と初めて400万件を超え、世界で初めて、国内有効発明特許件数が400万件を超えた国となった。そのうち、高価値発明
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ジェトロは2月25日、「2021年度海外進出日系企業実態調査（中国編）」を発表した。同調査は2021年8月25日から9月24日にかけて在中国日系企業1,553社を対象に、オンラインで実施、685社から有効回答を得た（有効回答率44.1％）。 2021年の黒字企業の割合は中国全体で72.2％と、「新型コロナ禍」で落ち込んだ2020年度調査（63.5％）から8.7ポイント上昇し、非製造業を調査対象に含めた2007年度以降の調査としては過去最高の水準になった。黒字の主な要因として、「現地市場での売上増加」や「輸出拡大による売上増加」が挙げられた。 今後1～2年の事業展開の方向性については、「拡大」と回答した企業は40.9％で、2020年度調査（36.6％）から4.3ポイント上昇したが、「新型コロナ禍」前の2019年の水準（43.2％）までは回復しなかった。業種別にみると、製造業では「鉄・非鉄・金
冬季オリンピック効果で、ウインタースポーツ参加人数は3億人超に、関連用品の売り上げも好調(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国国家体育総局は2月17日の記者会見で、北京冬季オリンピックを機に3億4,600万人がウインタースポーツに参加したとの調査結果を踏まえ、「ウインタースポーツの参加人数3億人」の目標を達成したと発表した。 この調査は、北京市が2022年の冬季オリンピック開催地に選出された2015年から2021年10月までの期間、国家体育総局が国家統計局に委託して、全国民のウインタースポーツへの参加状況を調査したもの。 ウインタースポーツへの参加人数を地域別にみると、東部地域が1億4,300万人で最も多く、次いで西部（8,400万人）、中部（6,800万人）、東北（5,100万人）の順となった。ウインタースポーツの参加目的としては、「娯楽・レジャー」が70.4％と最も高く、その次に「体力増強」（15.8％）、「趣味・愛好」（11.5％）の順となった（「新華社」2022年1月12日）。 上海市でも、ウインター
世界のAI研究をリードする国のランキングでは、中国がアメリカに次いで現在2位となっている。 その背景として、2016年にGoogleが開発したAI「Alpha Go」がプロの囲碁棋士と対戦し、「Alpha Go」が勝利したことがAI業界を沸騰。その後、中国政府は2017年にAI推進政策を打ち出し、国を挙げた大規模なAI開発を始めた。 その時から中国ではAIはホットな投資分野として注目され、関連企業の数が急増。2021年には、業界全体の資金調達件数は1,132件に達し、合計3,996億元の資金調達を記録している。 ▲中国AI業界の資金調達件数と金額（出典：IT桔子） AI企業が儲からない AIビジネスはこれほど注目されているにも関わらず、黒字化への道のりは遠いようだ。 ▲2022年 中国AI企業の商業化トップ100（出典：億欧智庫） 上記の中国AI企業の商業化ランキングを見ると、2014年に
ジェトロは3月12日、「東北3省における高度人材の育成・就職状況と課題」と題してウェブセミナーを開催した。中国での高度人材の育成や就職状況に詳しく、外国人求職者の日本向けの就職支援も行う卓聯教育科技（大連）の琴安国総経理が講師を務めた。 今回のセミナーでは、中国の大卒者を高度人材と定義し、（1）東北3省での高度人材（理工系・日本語人材）の育成状況、（2）東北3省の就職状況（国内の他地域や日本との比較）、（3）新卒者の入社後にみられる共通の課題と解決策、（4）優秀な人材を獲得する上でのポイントを講師が解説した。 東北3省には258校の大学があり、年間60万人を超える卒業生のうち、理工系学部生10万人以上、日本語学部生5,000人以上を輩出している。とりわけ大連市には、日本語人材が集積しており、2019年の人口100万人当たりの日本語能力試験（JLPT）の最上級レベルであるN1受験者数でみると
中国政府は、糧食（注1）と重要農産品の安定供給確保に向けた取り組み姿勢を強めている。4月20日に開催された国務院常務会議では、糧食の十分な収穫量や重要農産品の安定供給の確保に向けて、春季の農業生産が適切に行われるよう、対策の実施を決定した。 常務会議では、糧食などの重要農産品の生産・供給の安定化は経済や社会の大局の安定、特に物価の安定や民生の保障の「安定装置」であり、国際的な糧食市場の不確実性の高まりや、一部の国々が直面しているインフレ状況下では特に重要との認識を示した。一方、中国の糧食の供給・備蓄は十分にあり、2022年春季の作付けも安定的に進み、糧食の安全保障は担保されているとしている。 春季の農業生産と、通年での糧食の十分な収穫量の確保に向けて、常務会議では以下の対策の実施を決定した。 1.通年の糧食の作付面積・生産量を（地方の）各レベルに下方展開し、各地域で適切な時期に作付けを行う
中国財政部と税関総署、国家税務総局は2020年12月25日、「海南自由貿易港交通機関・遊覧船ゼロ関税政策に係る通知」（以下、通知）でポジティブリストを発表し、即日実施した。国務院が6月に発表した「海南省自由貿易港建設全体方案」（以下、全体方案、2020年6月12日記事参照）に盛り込んだ営業運転用交通機関の船舶・航空機などと遊覧船の輸入に対するゼロ関税を実施するための措置で、ゼロ関税適用リストとしては11月25日発表のリスト（2020年11月25日記事参照）に続き第2弾となる。 通知によると、海南島内全域で保税運営が開始される前に海南で登記し、独立法人資格を持つ交通運輸・観光業に従事する企業は、商用車や船舶、航空機などを輸入する際、輸入関税と輸入増値税、消費税が免除される。ゼロ関税となる品目は今回発表したポジティブリストで管理し、内訳は商用車関連が63品目、船舶関連が28品目、航空機関連が9
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