中国の美容関連業界の総合見本市「第66回中国（広州）国際美容博覧会」（CIBE広州）が3月10～12日、広東省広州市の中国進出口商品交易会展館で開催された。パーソナルケア・美容機器・化粧品などの美容製品のほか、OEM/ODM・包装・原材料、EC・付帯サービスなどの展示が行われた。 主催者によると、今回の総展示面積は30万平方メートルで、国内外合わせて3,800社以上の企業〔うちユニコーン企業35％、ガゼル企業（注）23％〕が出展した。海外からはベトナムや韓国、タイ、ロシア、マレーシア、シンガポール、インドネシア、米国、イタリア、日本、オーストラリアなど68カ国・地域のバイヤーが来場した。展示以外にも、パーソナルケア製品や化粧品の安全性評価、イノベーション原材料の応用についての専門フォーラムも開催された。ジェトロでは2024年の同展示会にジャパンブースを設置していた（2024年3月29日記事
飲食事業を展開するパッションギークス（愛知県北名古屋市）は2024年12月28日、中国広東省広州市の広州タワー広場に「うなぎ四代目菊川」の中国大陸初となる1号店をオープンした。台湾、韓国、タイ、香港に続く海外出店となる（2024年12月17日記事参照）。 広州市は2023年末時点で人口約1,900万人の「一線都市｣（注）で、「食は広州にあり」と言われるほど、美食が多く集まる地域としても知られている。外食産業は急速に成長しており、広州市商務局によると、同市の2023年の飲食業収入は前年比23.3％増の944億7,000万元（約2兆406億円、1元＝約21.6円）だった。同市は中国全土の1,000分の1未満の土地面積である一方、全国の50分の1近くの飲食消費支出を記録している。 パッションギークスを傘下に持つmumホールディングスの菊川雄平代表取締役は同店の開業式で「広州タワーという中国国民の
台湾の交通部航港局は8月3日、「航船布告」を発布して注意喚起を行った（注）。中国人民解放軍の台湾周辺地域における訓練実施の発表を受け、演習期間中は当該地域付近の航行を避け、路線を変更するよう注意を呼びかけた。 中国人民解放軍による訓練は8月4日正午から8月7日正午までの3日間に、台湾周辺地域6カ所の海域で実施され、実弾射撃を含むという。対象地域は苗栗縣西北部の海域、基隆市北部・北東部の海域、高雄市南西部の海域、屏東縣南部の海域、花蓮東部の太平洋海域などで、そのうち最も台湾の港に近接する箇所としては、高雄港からわずか20キロ付近の海域に位置する（「中央社」8月3日）。 これに関連して交通部は、民航局・航港局と緊急会議を開いて対策について協議を実施。王国材・交通部長は、航空貨物に係る代替ルートについては、日本やフィリピンと調整しており、確定後速やかに対外公開を行う予定と示した。海運については、
中国広東省広州市で、新型コロナウイルス感染拡大が続いている。広東省衛生健康委員会の発表によると、広州市における11月15日の新規感染者数は6,296人に上った（無症状感染者6,138人を含む、国内症例のみ）。 広州市政府が11月15日に開いた記者会見において、広州市衛生健康委員会の張屹副主任は「14日の新規感染者の94.8％が海珠区に集中している」と言及。その他の行政区の感染状況について張副主任は、番禺区と茘湾区では感染増加スピードが低下しているとした一方で、天河区の感染動向は依然として安定しておらず、越秀区でも感染者が増加し始めたと説明した。また、張副主任は広州市における感染状況の全体像について、「複数の地域における感染の散発と局地的な感染拡大が同時に発生している」と指摘。また、「国内症例と輸入症例が入り交じり、社区（コミュニティー）での感染拡大リスクが続いていることから、防疫管理がより
中国重慶市では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、11月12日から、自宅からの外出を制限する通達を発布、これまでの防疫措置をさらに強化した。通達が出されたのは、同市中心部に位置する渝中区、大渡口区、江北区、沙坪壩区、九龍坡区、南岸区、北碚区、渝北区、巴南区の9区（「主城区」と呼ばれる）と、両江新区、西部科学城重慶高新区の計11区。常住人口3,200万人のうち約1,000万人が集中する中心部の市街区ほぼ全域で事実上の都市封鎖となった。 各区政府は10日時点で、11日午前0時から14日午前0時までの3日間、原則として小区（住宅エリア）から出ないことや、在宅勤務の推奨、公共交通機関の運行本数や利用駅などの制限、商業施設や飲食店の一部営業制限など、感染拡大防止の措置に関する通達を出していた。しかし、感染拡大が収まらず、最終的には自宅からの外出制限に踏み切った。 14日時点で、路線によっても異なるが
中国の広東省人民政府外事弁公室は4月9日、同省での新型コロナウイルスワクチンの接種対象を12日から外国人にも拡大すると発表した。接種の申し込みは任意で、社会保障医療保険に加入していれば費用は無料となり、加入していない場合は1回当たり100元（約1,660円、1元＝約16.6円）を支払う。 広州市人民政府外事弁公室によると、ワクチンは中国製の不活化ワクチンを使用して2回接種する。接種の予約は「粤康通」という広東省衛生健康委員会のWeChat公式アカウント（注）を通じて行う。予約完了後は予約した時間・場所に、外国人永久居留証またはパスポートに加えて、有効な居留許可証を持参し、接種前に同意書と免責承諾書などに署名の上、健康状態を係員に説明する必要がある。 同省内各市のワクチン接種開始時期は都市ごとに異なるが、省衛生当局は、香港やマカオに隣接し、海外との接触が多い広州、深セン、佛山、東莞、珠海の5
医療機器大手メドトロニック（本社：アイルランド、オペレーション上の本社：米国）は6月2日、四川省成都市の高新技術産業開発区にイノベーションセンターを開設した。上海市に続いて2カ所目となる同社のイノベーションセンターは2017年に着工し、8,800平方メートルの敷地にシミュレーショントレーニング用手術室や透析教室などを設けている。メドトロニックは、成都のイノベーションセンターを中国内最先端の多分野医療技術臨床トレーニング総合基地としていく方針を明らかにしており、年間7,000人の医療従事者育成を計画している。また、同イノベーションセンターでは、メドトロニックの日本や韓国、インド、トルコなどの拠点の資源を活用し、成都市の先端医療技術への転換を促進するとしている。 メドトロニック董事長のジェフ・マーサ（Geoff Martha）氏は、イノベーションセンター開設を契機に、中国での現地化が進み、現地
中国の青島市海洋発展局は4月12日、市政府の記者会見で「牽引型現代的海洋都市の構築を加速し海洋強国の建設に資することに関する意見」を発表した。意見では、2025年までに同市の海洋関連産業の域内総生産（GRP）の年間平均成長率目標を7％以上、海洋戦略新興産業（注）の付加価値額の年間平均成長率目標を8％以上とするほか、2035年までに海洋関連の科学技術や経済などの各分野を発展させ、関連分野の国際交流も活発に行われる世界の中心的な海洋都市となること目指すとした。 また、意見では、海洋科学技術イノベーション、海洋産業、海運・貿易・金融イノベーション、海洋生態、海洋関連業務の国際交流という5つの面での発展の方向性を示した。このうち、海洋産業の発展については、船舶・海洋工事設備製造業、海洋バイオ医薬産業、海洋新エネルギー産業などの分野が含まれた。具体的には、国際水産品交易センター・コールドチェーン物流
第1四半期の貿易は前年同期比38.6％増、米国の経済刺激策などで対米輸出は約7割増(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国海関（税関）総署の4月13日の発表によると、2021年第1四半期（1～3月）の貿易総額（ドル建て、以下同）は前年同期比38.6％増の1兆3,036億ドルとなった。輸出は49.0％増の7,099億8,000万ドル、輸入は28.0％減の5,936億2,000万ドルで、貿易収支は1,163億6,000万ドルの黒字だった（注1）。 海関総署の李魁文報道官は同期の貿易が好調だった理由として、新型コロナウイルスワクチンの接種進展によって世界経済・貿易の回復が進んだこと（注2）、中国経済が安定した回復を続けていること（注3）などを挙げた。 主要国・地域別では、ASEANが最大の貿易相手となった。輸出では米国、EUに次いで3位、輸入は1位だった（添付資料表参照）。なお、主要国・地域の中では米国向け輸出額の伸びが最も大きかったが、商務部国際貿易経済合作研究院国際市場研究所の白明副所長はその要因として、米
中国日本商会アンケート、回答企業の64.3％が新型コロナ発生以前の出勤体制に復帰(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
日中経済協会北京事務所と中国日本商会は12月1日、11月25日から27日にかけて実施した第11回新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査の結果を発表した（注1）。 北京の事業所における現地採用職員の出勤体制については、回答企業のうち64.3％が「新型コロナウイルス発生以前の出勤体制に戻っている」と回答した。「新型コロナウイルス発生後、在宅勤務制度を整備し、通常の出勤体制としている」「新型コロナウイルス対策として時差出勤や交代勤務はあるが全員出勤させている」がそれぞれ14.8％で続いた。 また、本来の在北京日本人駐在員は543人だが、11月27日時点で496人（91.3％）の駐在員が北京にいることが分かった。北京に駐在員が来る（戻る）ことへの阻害要因としては、「招聘（しょうへい）状の発給の停滞」（61.0％）、「14日間隔離の困難さ」（46.3％）、「フライトの確保の困難（注2）」（3
中国の工業信息化部などの中央政府・関連6部門は7月2日、製造強国の実現に向け、中核となる優良製造企業を育成するための指導意見を発表した。同意見では、2025年までに、優れたイノベーション能力を備え、成長が見込まれる「小さな巨人」企業の1万社育成や、「ニッチトップ」（注1）企業の1,000社育成、国内外で技術や標準などについての国際競争力を備え、強い影響力を持つ「リーディング」（注2）企業の一定数育成が示された。 同意見が発表された背景には、「第14次5カ年（2021～2025年）規画および2035年までの長期目標綱要」で、中小企業の専門化を推進し、「小さな巨人」企業や製造業の「ニッチトップ」企業を育成すると示されたことに加え、産業チェーンやサプライチェーンにおける自主コントロール能力の向上が喫緊の課題とされていることがある。 政府は、優良企業が国家重大科学技術プロジェクトなどに参加するため
中国の山東省人民政府と、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）、ジェトロが共催する省内最大規模の日中間経済交流イベントの第2回「対話山東-日本・山東産業協力交流会」が8月13日に開催された。日本と山東省の政府・経済界関係者がオンラインで参加した。 2020年はオンラインとオフライン併用で行ったが、今回は直近の中国国内での新型コロナウイルス再流行も踏まえ、急きょオンラインのみでの開催となった。オンライン視聴者は7万人を超え、前年の2万8,000人を大幅に上回った。 会議には山東省共産党委員会の劉家義書記、李幹傑省長も出席した。冒頭、江島潔経済産業副大臣、垂秀夫駐中国大使、村岡嗣政山口県知事、伊澤正日中経済協会理事長などによるビデオメッセージが紹介され、ジェトロの佐々木伸彦理事長もオンラインで登壇しあいさつした。 会議では、日中双方の経済専門家による山東省と日本との提携トレンドについて分析・講演
中国ビジネスの達人(3)『中国に投資した資金の回収術』 | 住商アビーム自動車総合研究所 自動車業界特化型モビリティコンサルティング
住商アビーム自動車総研のアドバイザーであり、過去 15年の中国駐在・ビジネス経験を経て現在も浙江省杭州にある日産ディーゼルの製造会社に出向中の三木辰也が、自動車業界にとって避けて通れないテーマの一つである中国進出に携わる方々に対し、中国ビジネスのヒントを伝授するコーナーです。 第３回 『中国に投資した資金の回収術』 ——————————————————————————– 前回までヒト、モノのお話をしてきましたので、今回と次回に分けて今度はお金の話をすることにします。 「中国では配当金支払が認められないと聞いた」とか、「中国では一度会社を設立してしまうと清算ができないそうだが」といったご相談をよく耳にします。 お答えとしては「最近はそんなことはかなり減っています。でも、やり方次第ではないとは言えません。」ということになります。（「中国ビジネスをやっている人に聞くといつもそんな答えだ！」とお怒
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日から発効した。2021年12月23日に開催された中国・国務院常務会議では、RCEP協定の発効を契機に、中国の貿易・投資のさらなる発展や国内産業の高度化を促すため、同協定の着実な実施に向けた方針を決定した。 具体的には、（1）協定による関税の減免や原産地累積規定などを活用して競争力がある商品の輸出入を拡大し、サービス業と投資の開放レベルを向上させること、（2）ビジネス環境を改善し、RCEP参加国内の資金・人材を積極的に導入することや国際標準策定への関与を強化すること、（3）協定の実施に向けた専門家チームの編成や、中小零細企業を対象とした研修の強化によって、協定への理解を深め活用を推進すること、（4）協定が未発効の加盟国への発効に向けた働きかけを行うこと、などが盛り込まれた。 商務部の高峰報道官は12月23日、関連部門と連携して早期に「
ジェトロは9月9日、中国の反外国制裁法とデータセキュリティー法の概要と対応ポイントに関するウェビナーを開催した（注1）。前半では、森・濱田松本法律事務所上海オフィス首席代表・弁護士の石本茂彦氏が反外国制裁法について、後半では、北京オフィス首席代表・弁護士の森規光氏がデータセキュリティー法および個人情報保護法について解説した。 反外国制裁法、損害賠償・差止訴訟に関する条項に留意 反外国制裁法（2021年6月14日記事参照）は、米国をはじめとした諸外国の対中制裁強化への対抗措置として2021年6月に施行された。基本的な枠組みは、外国の不当な措置の実施に関与した個人・組織をリストに掲載し制裁を行うもの。石本氏は「現時点で日系企業がリストに掲載される可能性は低いといえる。ただし、損害賠償・差止訴訟に関する条項（第12条）（注2）による訴訟リスクには、留意が必要」と指摘。特に、日本企業の中国販売会社
上海市の新型コロナウイルス感染に伴う封鎖は6月1日に解除され、経済活動や市民生活が正常化しつつある（2022年6月1日記事参照）。しかし、封鎖解除以降もほぼ毎日、「社会面」（封鎖管理区域以外の区域）での感染事例が報告されている（添付資料表参照）。これに伴い、上海市内の35カ所が中リスク地域に指定されている。また、市内の浦東新区、黄浦区など一部の区では6月11日、12日に区民一斉のPCR検査を実施した。 上海市は11日、防疫コントロールの成果をさらに強固にし、広範な市民の生命と健康を確実に守るためとして、以下の措置を発表した。 全市の常態化PCR検査場での無料PCR検査の実施を7月31日まで延長する。 6月11日から7月31日まで、市民は週に少なくとも1回はPCR検査を行う。7日以内のPCR検査記録がない場合、その市民の「随申コード」（注）は黄色になる。PCR検査を受ければ「随申コード」は2
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国家発展改革委員会、住宅都市建設部、生態環境部の3部門は8月6日、「都市生活ごみ分類と処理施設の長所と短所を補う実施方案」（以下、実施方案）（発改環資［2020］1257号）を発表した。5月22日に開催された「第13期全国人民代表大会」（全人代）第3回会議における李克強首相の「政府活動報告」で、生活ごみの分類とごみ処理施設建設の強化については触れられており、今回の実施方案も、政府として重点的に取り組む姿勢が表れている。 実施方案では、2023年までに、条件を備えた地級市以上の都市（注）で、分別収集、分別輸送、分別処理のための生活ごみ分類・処理システムを構築し、生活ごみの焼却能力を大幅に上昇させるとしている。生活ごみの焼却能力の向上ついて、生活ごみの収集量が日量300トンを超える地域では、焼却を主な処理方式として推進し、収集量相応の焼却処理施設を建設する。また、2023年までに生活ごみの埋め
中国・国務院新聞弁公室が2024年1月16日に記者会見を開き、2023年知的財産権に関する活動の進捗状況を説明した。国家知識産権局（CNIPA）の胡文輝副局長、専利局の葛樹副局長、知識産権保護司の郭雯司長が次の内容を発表した。 （1）特許 2023年の特許登録数はそれぞれ発明特許92万1,000件、実用新案特許209万件、意匠特許63万8,000件だった。中国国内出願人によるPCT（特許協力条約）国際特許出願の受理件数は7万4,000件、ハーグ国際意匠出願件数は1,814件となり、これらの出願件数は世界トップクラスを維持した。PCT特許出願数は前年と横ばいだった。 2023年末まで、国内（香港・マカオ・台湾を除く）の有効発明特許保有件数は401万5,000件（前年比22.4％増）と初めて400万件を超え、世界で初めて、国内有効発明特許件数が400万件を超えた国となった。そのうち、高価値発明
広州進出日系企業の現状維持・事業拡大の意欲が減少、広州日本商工会がビジネス環境把握(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国の広東省広州市に所在する日系企業で構成する広州日本商工会は3月19日、同市のビジネス環境に関する実態把握結果について、会員間の情報共有を目的として発表した。実施期間は2024年11月21日から12月20日で、同会員企業（585社）を対象に実施した（回答企業は73社、有効回答率12.5％）。回答企業の業種別（複数回答可）構成をみると、「自動車・および同部品、素材」（34社）が最も多く、次いで「その他」（13社）、「機械・その他部品、素材」（9社）と「電気・電子製品・部品」（9社）が同数で続いた。 回答企業のビジネスの形態については、「国内販売の割合が50％以上」の企業が88.2％（60社）で、前年から横ばいだった。自動車産業など内需型産業が多く立地する広州市の日系企業では従来、売り上げ全体に占める国内販売の割合が高く、輸出比率は低い傾向にある。 広東省内の現地法人の2024年度（2024
中国国務院の関税税則委員会は1月13日、「韓国原産の一部輸入貨物に対する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定税率実施に関する公告」（税委会公告〔2022〕1号）で、2月１日から適用するRCEP協定に基づいた韓国原産の輸入貨物に対する税率と対象品目を発表した。2023年以降は1月1日から2回目の引き下げ税率を適用する（注1）。 中国側の税関統計では、2021年の韓国との貿易総額は前年比26.9％増の3,623億5,106万ドルで国・地域別で第5位、うち輸出は32.4％増の1,488億6,403万ドル、輸入は23.3％増の2,134億8,703万ドルで、それぞれ6位と4位だった（注2）。 21世紀経済研究院の于長洹研究員は、RCEPの影響は中国の各地域の産業構造によって異なるとした上で、「浙江省ならば、韓国やASEANが中国から輸出する自動車や部品、機械・電気製品、化学工業品、紡績製品、建材
広東・香港・マカオグレーターベイエリア建設への金融サポートに関する政策を発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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中国の工業情報化部、民政部、国家衛生健康委員会は6月9日、「スマート健康養老用品・サービス普及目録（2020年版）」（以下、本目録）への掲載募集を開始した（7月20日締め切り）。各省・自治区・直轄市などの工場情報化部門が民政、衛生健康部門とともに管轄地域の申請業務を組織する。 本目録に登録された商品やサービスは、関連政府機関のウェブサイトへの掲載や各種メディアによる報道を通じて宣伝機会を得られる。また、政府は民間企業などの資金参入を促し、登録商品やサービスに対する支援の後押しをする。申請条件は以下のとおり。なお対象となる分類は添付資料参照のこと。 【申請要件】 企業要件：中国に設立された法人（設立から1年以上）で、販売ネットワーク、品質管理態勢、アフターサービスが完備されていること。また、用品販売企業の場合は、スマート健康養老事業に関する売り上げが800万元（約1億2,000万円、1元＝約
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ジェトロは2月25日、「2021年度海外進出日系企業実態調査（中国編）」を発表した。同調査は2021年8月25日から9月24日にかけて在中国日系企業1,553社を対象に、オンラインで実施、685社から有効回答を得た（有効回答率44.1％）。 2021年の黒字企業の割合は中国全体で72.2％と、「新型コロナ禍」で落ち込んだ2020年度調査（63.5％）から8.7ポイント上昇し、非製造業を調査対象に含めた2007年度以降の調査としては過去最高の水準になった。黒字の主な要因として、「現地市場での売上増加」や「輸出拡大による売上増加」が挙げられた。 今後1～2年の事業展開の方向性については、「拡大」と回答した企業は40.9％で、2020年度調査（36.6％）から4.3ポイント上昇したが、「新型コロナ禍」前の2019年の水準（43.2％）までは回復しなかった。業種別にみると、製造業では「鉄・非鉄・金
冬季オリンピック効果で、ウインタースポーツ参加人数は3億人超に、関連用品の売り上げも好調(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国国家体育総局は2月17日の記者会見で、北京冬季オリンピックを機に3億4,600万人がウインタースポーツに参加したとの調査結果を踏まえ、「ウインタースポーツの参加人数3億人」の目標を達成したと発表した。 この調査は、北京市が2022年の冬季オリンピック開催地に選出された2015年から2021年10月までの期間、国家体育総局が国家統計局に委託して、全国民のウインタースポーツへの参加状況を調査したもの。 ウインタースポーツへの参加人数を地域別にみると、東部地域が1億4,300万人で最も多く、次いで西部（8,400万人）、中部（6,800万人）、東北（5,100万人）の順となった。ウインタースポーツの参加目的としては、「娯楽・レジャー」が70.4％と最も高く、その次に「体力増強」（15.8％）、「趣味・愛好」（11.5％）の順となった（「新華社」2022年1月12日）。 上海市でも、ウインター
中国政府は、糧食（注1）と重要農産品の安定供給確保に向けた取り組み姿勢を強めている。4月20日に開催された国務院常務会議では、糧食の十分な収穫量や重要農産品の安定供給の確保に向けて、春季の農業生産が適切に行われるよう、対策の実施を決定した。 常務会議では、糧食などの重要農産品の生産・供給の安定化は経済や社会の大局の安定、特に物価の安定や民生の保障の「安定装置」であり、国際的な糧食市場の不確実性の高まりや、一部の国々が直面しているインフレ状況下では特に重要との認識を示した。一方、中国の糧食の供給・備蓄は十分にあり、2022年春季の作付けも安定的に進み、糧食の安全保障は担保されているとしている。 春季の農業生産と、通年での糧食の十分な収穫量の確保に向けて、常務会議では以下の対策の実施を決定した。 1.通年の糧食の作付面積・生産量を（地方の）各レベルに下方展開し、各地域で適切な時期に作付けを行う
中国財政部と税関総署、国家税務総局は2020年12月25日、「海南自由貿易港交通機関・遊覧船ゼロ関税政策に係る通知」（以下、通知）でポジティブリストを発表し、即日実施した。国務院が6月に発表した「海南省自由貿易港建設全体方案」（以下、全体方案、2020年6月12日記事参照）に盛り込んだ営業運転用交通機関の船舶・航空機などと遊覧船の輸入に対するゼロ関税を実施するための措置で、ゼロ関税適用リストとしては11月25日発表のリスト（2020年11月25日記事参照）に続き第2弾となる。 通知によると、海南島内全域で保税運営が開始される前に海南で登記し、独立法人資格を持つ交通運輸・観光業に従事する企業は、商用車や船舶、航空機などを輸入する際、輸入関税と輸入増値税、消費税が免除される。ゼロ関税となる品目は今回発表したポジティブリストで管理し、内訳は商用車関連が63品目、船舶関連が28品目、航空機関連が9
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中国・広東省広州市は3月31日、「個人用新エネルギー自動車（NEV）の普及・応用を支援するガイドライン」（以下、ガイドライン）を発表した。同市は2月14日に発表した、2023年上半期（1～6月）にNEVナンバープレートの3万枚追加発行の措置などに続き（2023年3月2日記事参照）、今回のガイドラインは個人消費者向けにNEV（ハイブリッド車を含む）の購入補助金を支給する。 具体的な内容は以下のとおり。 1. 2023年3月1日から12月31日までの期間に要求を満たすNEVを広州市で購入し、2024年1月31日までに自動車登録手続きを済ませた個人消費者に対し、補助金を提供する。 2.車体の価格（税込み）が10万元以上（約190万円、1元＝約19円）15万元未満の場合は1台当たり1万元、15万元以上20万元未満の場合は1台当たり8,000元、20万元以上の場合は1台当たり6,000元を補助する。
中国民用航空局は6月17日の記者会見で、一部の国との間で、国際線旅客便の増便に関する交渉を行っていると発表した。 同局運輸司の梁楠司長は、これまで中国は54カ国との国際線を維持したまま、新型コロナウイルスの伝播（でんぱ）を効果的に防いできたとし、「新型コロナウイルス予防を確実に行った上で、国際線の運航を行うことは中国の経済発展および中国と海外の人々の往来に役立つもので、航空運輸業の持続的な発展にとっても必要なものだ」との認識を示した。その上で、「一部の国との間で、段階的かつ適切なかたちでの国際線旅客便の増便について交渉している」と述べた。 新型コロナウイルスの感染拡大以降、中国は国際線の発着について厳しい制限を続けている。日本の外務省によれば、日中間の直行便については6月14日現在で日系航空会社3社、中国系航空会社7社による上海市、広東省広州市、深セン市、山東省青島市、遼寧省大連市などとの
中国・山東省には、2019年に国務院が設立を発表した自由貿易試験区の1つとして、「中国（山東）自由貿易試験区」が設置された（2019年9月3日記事参照）。これに関連して、9月25日、同省第13回人民代表大会第23回会議は同試験区のさらなる発展を目的として、「中国（山東）自由貿易試験区条例」（以下、条例）を発表した。条例は2021年1月1日から施行される。 条例は、重点分野である海洋経済の発展や、日中韓3カ国の連携強化などについて、発展の方向性を示している。 海洋経済については、海洋ハイテク装備、海洋生物医薬、現代化された水産品加工などの自由貿易試験区への導入を推奨し、特色ある海洋経済を発展させる。また、ビッグデータシステムの構築、外国船舶に対するメンテナンス作業関連業務の展開などを通じ、運輸サービス能力を向上させる。 日中韓の連携では、3カ国の地方産業提携の新モデルを模索するとともに、標準
2020年の中国の対外直接投資は3.3％増、「一帯一路」沿線国向けが好調(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
商務部は1月21日、2020年の中国の対外直接投資額が前年比3.3％増の1,329億4,000万ドル（人民元建てでは9,169億7,000万元）となったと発表した。うち、金融業を除く対外直接投資額は0.4％減の1,101億5,000万ドルだった。国連貿易開発会議（UNCTAD）が1月24日に発表した報告書によると、2020年の世界の海外直接投資は42％減の8,590億ドルと大幅な減少になった中、中国の対外投資はプラス成長を保った（2021年1月26日記事参照）。 投資先の国・地域別では、「一帯一路」沿線国向けの投資額（金融業を除く）が18.5％増の177億9,000万ドルとなり、全体の16.2％を占め、シェアは前年から2.6ポイント上昇した（注1）。 業種別では、リース・ビジネスサービス業向けが17.5％増の417億9,000万ドル、卸・小売業向けが27.8％増の160億7,000万ドルと
上海市公安局出入国管理局は6月7日、出入国に必要な手続きの利便性を向上させるため、5つの取り組みを行うと発表した。まず、中国籍の出入境証明（注1）申請に関する措置は次のとおり。 （1）18歳未満の中国籍の未成年者を対象に、出入境証明の申請を受理する夜間特別受付窓口を以下の時間帯で開設し、夏季休暇中の中国籍学生の利便性向上を図る。 第1回：6月9日（金）午後5時～午後8時 第2回：6月16日（金）午後5時～午後8時 第3回：6月21日（水）午後5時～午後8時 （2）オンライン上の手続きを通じて、他省の戸籍を持つ上海の大学生の出入境証明に必要な在籍証明の書類を簡素化する。具体的には、オンラインの認証に合格すれば、学校の公印が押された紙媒体の書類提出が免除される。 （3）上海市のオンライン行政サービスプラットフォーム「一網通弁」上で、出入境証明の審査進捗状況を確認できるようにするなど、オンライン
広東省などに電力を供給する中国南方電網（注）は7月11日、南方電網の10日の最大電力負荷が2億2,600万キロワット（kW）に達し、過去最高を更新したと発表した。電力需要のピークとなる今夏は、同社の最大電力負荷が前年同期比10％増の2億4,500万kWに達すると予測されている。 同社の発表によると、広東省、広西チワン族自治区、雲南省、貴州省、海南省の1～6月の全社会電力使用量は前年同期比5.4％増の7,233億キロワット時（kWh）だった。電気使用量の伸び率を業種別でみると、製造業では電気機械器具製造業や医薬品製造業、サービス業では交通運輸業、倉庫・郵便業、宿泊・飲食業がいずれも前年同期比10％以上増加した。 中国南方電網はさまざまな電力供給の安定化措置を講じている。広東電力網公司広州電力局によると、6月29日から広州市茘湾区では、4号パッドマウント変圧器（地上用変圧器）の運用開始に合わせ
毎年11月11日に開催される中国最大の電子商取引（EC）イベント「双十一」（ダブルイレブン）期間（11月1～11日）が幕を閉じ、EC大手プラットフォーム各社が結果を発表した。 ダブルイレブン期間中、アリババが運営する「天猫」の注文額は前年同期比26％増の4,982億元（約7兆4,730億円、1元＝約15円）、EC大手の京東（JD）の注文額は32％増の2,715億元となり、2社とも過去最高記録を更新した。 アリババによれば、今回は過去最多となる25万以上のブランドがダブルイレブンに参加し、そのうち、海外から参加したブランドは3万1,766だった。また、注文額が1億元を超えたブランドは470以上となった。 網経社電子商務研究中心の莫岱青主任は「今年のダブルイレブンは新型コロナの下で実施されたものの、人々の消費意欲は高まっており、購買力に力強さがある」とコメントした（「人民日報海外版」11月18
消費財市場は急成長の見込み、21年中国ビジネス10大注目ポイント展望
【2月3日 CNS】中国商業連合会は先月18日、2020年に新型コロナウイルス感染症が大流行した影響で、各業界の当初の発展軌道を変えたと発表した。消費財市場の発展動向や、市場構造、業態モデル、消費者の認識、消費習慣などに大きな変化が生じたという。 連合会は同日、「2021年中国ビジネス10大注目ポイント展望」を発表した。 注目ポイント1：流通産業の基本的・主導的な性質がさらに強化される。「第14次五か年計画」期間およびその後の長期にわたり、事業の流れを核とし、物流を基礎とし、情報の流れを主とし、資金の流動性をサポートとし、流通産業は供給側の構造改革を支援する基本的な役割を継続して固めていく。 注目ポイント2：2021年の消費財市場は急速に成長し、国内外の双循環という新たな発展構造を後押しする。経済社会活動と住民の商品消費、サービス消費は全面的に正常な状態に回復し、経済成長や、就業、住民収入
1. 中国サイバーセキュリティ法の施行から 2 年 サイバーセキュリティ法が 2017 年 6 月 1 日に施行されて、はやくも 2 年余りが経った。いまだに決定していないガイドラインや細則も多く、意見募集稿の段階で 2 年近く時間が経ったものもある。 そのような状況であっても、中国でビジネスを行う事業者は法令順守を求められるが、日本側とりわけ日本の本社や親会社の中で、サイバーセキュリティ法についての認識はまだ十分とは言えないようだ。中国でサイバーセキュリティ法違反の大事件が起きて日本でも報道されれば別だが、関連法規がまだ整備されていないためなのか、実際にこれで取り締まりを受けることがあるのか、そもそもきちんと執行されているのか、といった声も聞かれる。 結論から言えば、施行から 3 カ月で複数の大手 IT 企業が処分を受けており、その後も管轄当局や各地の公安局が積極的な取り締まりを行ってい
日系企業、新型コロナ防疫措置の改善や社会保険料負担軽減を深セン市に要望(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ジェトロは10月26日、在広州日本総領事館と深セン日本商工会との共催により、深セン市の政府部門との間で、現地進出日系企業のビジネス環境改善を目的とした意見交換会を開催した。 同意見交換会では、新型コロナウイルスの防疫措置に関する改善要望など、日系企業から寄せられた全7分野の要望について説明し、深セン市政府の各関連部門から回答を得た。 新型コロナウイルスの防疫措置に関しては、入境者の集中隔離施設の環境改善を求める声が上がった。これに対し、共産党深セン市委員会組織部の蔡沢標副処長は「入境者数の変化に応じて集中隔離施設を確保・調整をしているため、現時点で本要望に応えることは難しい」との認識を示しつつ、「今後検討していきたい」と回答した。 このほか、防疫措置として実施されている香港～広東省を結ぶ越境輸送トラックの台数制限の緩和について要望が寄せられた。これに対し、深セン市交通運輸局の蘇偉副処長は「
「中国は日本の隣にある現実の並行世界、つまりリアルなパラレルワールドだ」・・・これが本書に通底する重要なメッセージです。 中国の法体系は、日本を含む西側諸国のそれとは成り立ちからして全く異なります。憲法を始めとする法律はもちろんのこと、そこには独特な行政法規や商慣行が存在し、しかもその運用を含めて、日々目まぐるしく変化しています。 既にGDPで日本の3倍以上の規模にまで成長し、2030年にはアメリカを追い越して世界最大の経済大国になると予想される中国でビジネスを成功させるには、まずはこうした中国のビジネス法の全貌を熟知することが必要不可欠です。 中でも最も難しいのが、撤退の際に必要な法律の知識や行政当局との折衝です。特に、台湾問題を巡って日中間の緊張が高まる中で、中国とどのような形で付き合い続けるのか、或いは続けないのかを悩んでいる企業も多いと思います。こうした悩みに応えるべく、中国と競争
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中国サイバーセキュリティ法の違反・執行事例まとめ – 中国ビジネスCOMPASS by クララ
『中国ビジネス法大全』 - HONZ