タイ商務省貿易交渉局（DTN）と中国商務部対外貿易司は5月20日、第2回「タイ＝中国間の円滑な貿易促進に関する作業部会」会合を開催した。両国貿易の拡大や問題解決に向けた協力が話し合われた。同部会は、2国間貿易協力を深めるための覚書に基づき、2018年に創設された。中国は、タイの貿易相手国としては9年連続首位になっている。 タイは中国に対し、新型コロナウイルスの影響で国境を通じた陸上貿易や往来が制限される中、貿易障壁への対策を講じ、タイからの輸出品にさらなる貿易円滑化措置を実施するよう求めた。具体的には以下のような事項を要望した。 タイ産果物の旬の時期に貨物輸送をスムーズにするため、友誼関（広西チワン族自治区）国境での貨物検査の営業時間を延長すること メコン川の関累港（雲南省シーサンパンナ・タイ族自治州）を早期再開し、タイ産果物を同港経由で雲南省へ輸出できるようにすること 中国への輸出資格を
ジェトロは、農林水産省の「海外需要創出等支援緊急対策事業のうち現地小売・飲食店や流通事業者等と連携した日本産食材等の販路拡大支援事業」の一環として、10月11日から24日にかけて、中国・浙江省杭州市の高級輸入食品スーパーマーケットOLEと連携し、日本産食品（菓子やソフトドリンクなど）の消費拡大を目的とした「日本産食品プロモーションイベント」を開催している。 農林水産省が発表した統計をみると、2021年1～8月の日本から中国への食品輸出額は前年同期比41.4％増の1,425億円に達した。中国向けは輸出総額（7,705億円）の18.5％を占め、国・地域別で1位となっている。 今回のイベントでは、ジェトロが事前にOLEと日本の食品メーカーとのオンライン商談会をアレンジし、成約した11社の商品をメインに販売している。これらの商品は、中国国内にあるOLEの全82店舗でも販売される。 来場した消費者に
【香港=黄茵茵、姚柏穎】香港政府は新型コロナウイルス対策で課してきた到着時のホテル隔離を廃止した。現地の航空会社などが歓迎する一方、「ゼロコロナ」政策を堅持する中国本土との往来は制限されたままだ。金融業をはじめとする香港企業は苦境が続いており、本土との境界の水際対策緩和に望みを託している。中国のゼロコロナ政策の下、香港からの訪問者は10日間の隔離が求められるケースが多い。香港政府の緩和は、何年
中国ビジネス企業研修 - コラム記事
李 年古 中国は、世界中で商業が最も早く繁栄した国の一つである。商業の黄金時代は紀元前220年頃の戦国時代だと言われており、エジプトに次いで早い。 しかし、二千年以上続いた封建主義の歴史を振り返ってみると、漢と唐の時代のそれぞれ前半を除いて、中国では商売人、ひいて言えば商業そのものが厳しく制限・抑制されてきた。各時代の王朝は「重農抑商」（農業を重視し、商業を抑制する）という政策を取ってきた。商人の社会地位は、「士、農、工、商」と呼ばれた通り、最下位に止まってきた。 「重農抑商」は中国の歴代王朝の不動な国策であり、中国の伝統的な価値観では、社会的な地位は財産ではなく、権力の強さによって決められていた。こうした社会で商売を行う商売人は、たとえいくら家財があったとしても、社会的な地位が貧乏な農民より低かったために、常に劣等感を抱いていた。しかも、権力を手に入れる道も絶たれたので、商売しても、出世
中国で新型コロナウイルスの管理体制が12月26日に、従来の「乙類として分類し、甲類として管理する」から「乙類として分類し、乙類として管理する」に調整されたことに伴い、国務院共同防疫メカニズム外交担当グループは12月27日、「中外人員の往来に関する暫定措置の通知」を発表した。同通知では、中国公民の出境旅行を段階的に再開する方針を示した（2022年12月28日記事参照）。 また、国家移民管理局は12月27日、「新型コロナウイルス『乙類として分類し、乙類として管理する』以降の移民管理政策措置の合理化に関する公告」を発表した。同公告上では、1月8日から中国公民が国外旅行などで出国するためのパスポート申請手続きを再開し、観光やビジネス目的で香港へ渡航する通行証申請も再開するとした。 在中国日系企業の団体の中国日本商会が取りまとめている「中国経済と日本企業2022年白書」でも、中国から日本への観光旅行
中国国家市場監督管理総局は11月26日、「インターネット広告管理弁法（意見募集稿）」（以下、意見募集稿）を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。 中国では2016年9月1日から「インターネット広告管理暫行弁法」（以下「暫行弁法」）が施行されているが、今回の意見募集稿は、2019年に施行された電子商務法、反不正当競争法、2021年に改正された広告法など関連法や最近の政策動向を反映し、インターネット広告業界の健全な発展の促進や公平な市場競争の維持を目的として策定されたもの。 第10条では、小中学生や幼稚園児向けの校外学習に関する広告の掲載を禁止するとしている。これは7月に発表された「義務教育段階の学生の宿題と学外教育の負担を軽減するための意見」に基づき実施されている、小中学生の「宿題」と「塾通い」の2つを減らす「双減政策」を反映したものだ。また、未成年者向けウェブサイトに医療、医薬品、健
中国の武漢市防疫指揮部は6月20日、学校や企業などの公共の場所や公共交通機関を利用する際、新型コロナウイルスPCR検査の5日（120時間）以内の陰性証明書もしくはPCR検査サンプル採取証明書（以下、陰性証明）を提示する必要があるとした。これにより、5月3日以降72時間だった陰性証明の有効期限が120時間まで延長された。 陰性証明の提示は4月11日、武漢市内の地下鉄や公共バスを皮切りに、市内の至る所で求められるようになった（2022年4月13日記事参照）。当時、陰性証明の有効期限は48時間だったが、市内の感染状況が落ち着いていることなどから、5月3日には72時間、6月20日には120時間と段階的に緩和された。 ただし、湖北省外から武漢市を訪問する際は、従来どおり48時間以内のPCR検査陰性証明書の提示と「三天両検」（到着1日目に1回、到着3日目に1回、合計2回PCR検査を行うこと）が必要なの
広州市、新規感染者数500人超え、一部企業の操業停止など防疫措置強化(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会は1月26日、「金融機関の顧客管理と身分証明資料および取引記録保存管理弁法」（中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会令〔2022〕第1号）（以下、弁法）を発表した（公布日は1月19日）。銀行、証券会社、保険会社などの金融機関、非銀行系の支払機関（モバイルペイなど）に対し、マネーロンダリング、テロリズム対策などの観点から顧客管理強化を求めたもの。3月1日から施行される。 弁法では、金融機関に口座を開設している個人顧客が、1回当たり5万元（約90万円、1元＝約18円）以上もしくは1万ドル相当以上の外貨の現金預け入れ・引き出しを行う場合、金融機関は顧客の身分証明資料を確認し、資金の出どころや用途を登録する必要があると定められている。 その他、口座を開設していない顧客の現金振り込み、外貨現金両替、
中国・海関総署の2022年1月14日の発表によると、2021年の貿易総額（ドル建て、以下同）は前年比30.0％増の6兆515億ドルとなった。うち輸出は29.9％増の3兆3,640億ドル、輸入は30.1％増の2兆6,875億ドルで、貿易収支は6,764億ドルの黒字だった（注1）。2021年1～9月に比べて伸び率は鈍化したものの、輸出・輸入ともに過去最高になった。 国・地域別では、ASEANが2020年に引き続き中国にとって最大の貿易パートナーとなったほか、主要な貿易パートナーのEU、米国との貿易額も前年比で3割近く増加した（添付資料表参照）。 主要な品目（金額ベース）をみると、輸出では自動車が2.2倍と大幅に増えたほか、レアアースや鋼材、肥料等の品目が増加した。輸入では、シェアの大きい集積回路が23.6％増となった。 海関総署の李魁文報道官は、2021年の貿易が好調だった要因として、中国が経
「上海市養老サービス条例」（以下、条例）が3月20日から施行された。この条例は、中国高齢者権益保障法などの関連法令に基づき、上海市の高齢者の養老ニーズを満たし、養老サービスの持続的発展をさらに促進することを目的に定められ、在宅養老・社区（コミュニティー）養老・施設養老のサービスと関連規定を網羅、上海市の養老サービス事業の基本法となる。 条例では以下の4つの責任を明確にした。（1）第一責任：区人民政府が当該行政区域の養老サービス事業の第一責任者、（2）協調責任：区・市人民政府が養老サービスシステムの協調体制を作り、養老に関する重大問題を検討・解決、（3）主導責任：市・区民政部門が当該行政区域の主管部門として養老サービス基準を制定し、養老サービス事業を管理監督、（4）主体責任：各部門の具体的な責任。 また、条例は高齢者向け長期介護保障システムを重視し、法として初めてその関連内容を1つの章にまと
中国の乗用車市場信息聯席会（CPCA）は6月27日、自動車ICV（注）に関するレポートを発表し、新エネルギー車（以下、新エネ車）の販売動向と高度運転支援システム（ADAS）導入状況に関して公表した。 中国の5月の新エネ車販売台数は約71万5,000台（乗用車は約68万9,000台、商用車は約2万5,000台）で、前月比12.6％増、前年同月比60.7％増と、好調な販売を維持している（2023年6月16日記事参照）。そのうち、多目的車（MPV）は前年同月比で5.6倍の大幅増加となった（添付資料図1参照）。5月の新エネ車販売台数の構成は、乗用車が49.3％、スポーツ用多目的車（SUV）が44.4％、トラックが2.6％、バスが2.6％、MPVが0.8％を占めた。2023年1～5月の新エネ車累計販売台数は293万2,000台で、前年同期比47.1％増と堅調だ（添付資料図2参照）。 新エネ車に搭載さ
中国広東省広州市で10月以降、新型コロナウイルス感染拡大（2022年11月9日記事参照）が続いている。広東省衛生健康委員会の発表によると、広州市における11月10日の新規感染者数は2,555人に上った（無症状感染者2,430人を含む、国内症例のみ）。 広州市政府は11月9日に開いた記者会見において、依然として海珠区に感染者が集中していると言及したほか、荔湾区でも新たに局所的に感染拡大が発生しているエリアがあると説明した。同市では海珠区に加えて、荔湾区と番禺区に対して移動制限を含めて防疫措置を強化。社区（コミュニティー）、政府機関、企業、産業園区は封鎖管理を実施し、出入りに際して24時間以内のPCR検査陰性証明の提示を求めた。また、11月10日から増城区、南沙区、从化区を除く市内全域で、小中学校は登校停止とし、オンライン授業に切り替えたほか、大学や専門学校は封鎖管理を行うとした。 省・市をま
2019年の安徽省のGRP成長率は7.5％、製造高度化と長江デルタ一体化を推進(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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近頃中国では、“KOL”を利用したマーケティングが通用しなくなってきているという。 そして、「“KOL”に代わって“KOC”が次のマーケティングポイントになる」というweiboの投稿が急上昇に上がり、業界を賑わせ話題となった。 KOLは専門家、KOCは友達 業界を賑わせた投稿をしたのは「京東商城」の元PR担当者・闫跃龙である。 KOCの方が消費者との距離が近いため、シェアした商品体験の信憑性がより高まり、消費者の購買意欲を引き出しやすい、と彼は語った。 その投稿の後、WeChatの個人の公式アカウント「姜茶茶」はこの意見を否定する投稿をWeChatで出した。「KOCは予算の少ない企業の嘘に過ぎない」と反発したのだ。この投稿は10万もの閲覧数を獲得し、2人の論争によりKOCは一夜にしてホットワードとなった。 KOCとは？ KOLとの関係は？ KOL：Key Opinion Leader KO
中国国務院は9月21日、新たに北京市と湖南省、安徽省に自由貿易試験区（以下、自貿区）を設置するとの通知を発表した。今回の増設により全国の自貿区は合計21カ所となった（2020年7月8日記事参照）。このうち、北京市には24日、「科学技術イノベーションエリア」「国際ビジネスサービスエリア」「ハイエンド産業エリア」からなる合計119.68平方キロの中国（北京）自由貿易試験区が設立された（注）。 北京市に新設の自貿区には、（1）サービス貿易、（2）デジタル経済、（3）金融イノベーションの3分野に特色があると指摘されている。 自貿区の総体方案（全体計画）によると、同区はサービス貿易の面では、越境サービス貿易のネガティブリスト方式による管理、関連するハイエンド人材に対するビザ優遇などの措置を実施する。 デジタル経済の面では、デジタル貿易の試験区を設置するほか、安全で利便性の高い国際インターネットデータ
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ネット通販3社は引き続き増収 7~9月期決算では、アリババと京東2社は30％前後の増収となった。拼多多（pinduoduo）は売上規模ではこの2強との差がまだまだ大きいだが、売上の伸び率とユーザー成長は目立っている。 ▲2020年7~9月アリババ、京東、拼多多3社の売上高と最終損益 （決算に基づきチャイトピ！作成） 【アリババ】ECとクラウド事業が増収に貢献、伸び悩みはユーザー数 ▲アリババの7〜9月期売上構成（決算に基づきチャイトピ！作成） 売上高は1551億元（約2兆4500億円）で前年同期より30％増加したが、純利益は288億元で前年同期より60％減少した。しかし去年のアントグループの株式取得による増益の影響を除けば、非GAAPベースの純利益は470億元（約7420億円）で前年比44％増加である。 ECや物流、生活関連サービスを含めたコア事業の売上は前年比29%増加の1309億元（約
中国商務部は9月10日、第128回中国輸出入商品交易会（広州交易会）を10月15～24日、春季に引き続き、オンラインで開催することを発表した。 広州交易会は毎年、春と秋に2回開催されており、6月15～24日に行われた春季の交易会は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、初めてのオンライン開催となった（2020年7月8日記事参照）。約2万6,000社の出展企業が180万品目を展示し、オンライン会場へは史上最多の217カ国・地域からの来場があった。 商務部の高峰報道官は、オンラインで開催される広州交易会は中国の対外開放のプラットフォームとし、新型コロナウイルスの防疫体制が常態化する中、交易会を通じて対外開放と貿易安定化を後押しし、産業チェーン、サプライチェーンを維持する方針を示した。 また、これからの貿易促進策について、以下10点を挙げた。 対外貿易政策を着実に推し進め、市場主体に恩恵を
広東省市場監督管理局（知識産権局）は4月16日、「広東省戦略的新興産業の特許動向分析成果」に関する発表会をオンライン上で開催した。 公開された成果報告書では、広東省の8つの戦略的新興産業（次世代IT、ハイエンド装備製造、省エネ・環境保護、バイオ医薬、デジタル経済、新素材、海洋経済、現代農業）の特許に焦点を当て、産業の集積地、市場規模、省内代表企業（ファーウェイ、ZTE、テンセントなど）の出願技術分野・テーマ、課題などを総合的に分析し、中国および世界の産業チェーンでの広東省の位置付けや発展の方向性などを示している。 特許分析が企業発展をサポート 発表会によると、2019年までに広東省の新興産業の有効発明特許件数は16万3,900件に達し、中国全体の15％を占めるとともに、広東省の有効発明特許件数全体の55％を占めた。戦略的新興産業の育成と発展は、広東省の産業構造をアップグレードする重要な要素
【必見】中国就労ビザ（Zビザ）取得代行 - 中国と日本の架け橋 ガルベラ・パートナーズグループ 中国ビジネスサポート
中国の就労ビザは、中国において就労する者が取得する場合と、中国で就労する者の家族が取得する場合の２通りあります。 これまでは、就労者とその家族ともに就労ビザのカテゴリで発給されていましたが、2013年9月の制度改正において、就労者本人がZビザ、そしてその家族はS1ビザと分類が分かれました。2017年4月の制度改正において、点数表制度が導入されました。 就労ビザは、アルバイトやインターンなどの短期間の就労であっても、報酬が発生するものはZビザが必要になります。 ビザの種類 Zビザ（中国において就労を目的とする者）Rビザ（中国が必要とする高度人材および専門分野の人材）Mビザ（中国における商用・貿易活動を目的とする者）Fビザ（中国における交流・訪問・視察などを目的とする者）
新規事業を生み出すチャンス到来!?中国と起業のイイ関係 - 中国ビジネスを愛する貴方におくる起業家のホンネ
突然ですが、私は「上海在住まる１５年」「上海起業１４年目」「現在３７歳」でございます 「コンサル」と「内装」の会社経営をしており、「社長」であり「コンサルタント」であり「デザイナー」でもあります。 目下の悩みは、猛威をふるう新型肺炎コロナウイルス。 コロナウイルス感染拡大防止の観点から、いま現在も私の判断にて、会社は休業中でございます。 収入はないのですが、支出は平時と変わらずあるため、お金が湯水の如く消えていきます（泣） いくら会社が冬眠中とはいえ、給与や家賃は発生するため、いま現在の「２０２０年・中国ビジネス」は大赤字といった具合。 幸いにして、一定期間は売上ゼロでも耐えられる体力があるため、自暴自棄にならずに冷静に客観的に戦い方を吟味しています。 新型肺炎コロナウイルスによって、中国各地で強烈な倒産の嵐が巻き起こるのは、もはや確定路線といえるでしょう。 ご賢明な皆様ならそのあたりのこ
上海市閔行区で上海馬橋人工知能イノベーション試験エリア（以下、試験エリア）（2019年8月13日記事参照）が5月22日、日系企業向けの投資誘致説明会（以下、説明会）を開催した。試験エリアは2019年7月29日に上海市が発展計画を公表し、2030年までに1,000億元（約1兆5,000億円、1元＝約15円）を投資するとしている。 今回の説明会はこれまで試験エリアが実施した最大規模の誘致イベントとなっており、日本企業からは60人以上の関係者が参加した。試験エリアの周辺地域には既にダイキンやデンソー、三菱電機など日本企業11社が拠点を持っており、ジョンソン・エンド・ジョンソンをはじめ世界500強企業16社も進出している。 説明会では、閔行区の呉斌（ウービン）副区長があいさつで「試験エリアを知ってもらい、日中企業間のさらなる協力関係を実現したい」と述べたほか、試験区の建設および企業誘致などを担当す
広東省企業連合会と広東省企業家協会は8月9日、「2018年広東企業500強」を発表した。営業収入などの指標に基づき、両会が広東省の企業トップ500社を選出したもの。1位は中国平安保険（集団）（展開する事業：保険・金融など）、2位は華為投資控股（通信機器など）、3位は華潤（集団）（小売り・ヘルスケア・エネルギーなど）だった（表参照）。中国平安保険（集団）は3年連続で1位となった。 中国平安保険（集団）が3年連続の1位 上位20位を所在地別にみると、深セン市が10社、広州市が6社、仏山市が2社、珠海市が1社、恵州市が1社だった。業種別では、サービス業が10社、製造業が8社、総合（注1）が2社となった。 100位内にランクインした企業のほとんどは珠江デルタ（注2）に所在するが、広東省東西北部（注3）の企業では、66位に掲陽市の康美薬業（医薬品）、68位に韶関市の広東韶鋼松山（鉄鋼など）、71位に
ANA Cargoが5月19日、武漢天河国際空港と成田空港を結ぶ臨時チャーター貨物便（以下、貨物便）の運航を開始した。武漢から成田空港へ向う第1便にはマスクなどの医療物資をはじめ、自動車部品や電子部品など計20トンの貨物が積載され、成田空港から武漢への第1便には、自動車部品や半導体関連部品など計10トンが積載された。貨物便は5月19～31日に2週間弱で週6便（3往復）が運航される予定で、フライトスケジュールの詳細は添付資料表のとおり。 貨物便を利用した武漢市で物流サービスを提供する日系企業の担当者は、「（新型コロナウイルスの感染拡大後は）武漢市近郊で生産されたマスク、パソコン、携帯電話、液晶テレビなどは上海や広州といった沿岸都市に陸路で輸送された後日本に空輸されていた。そのため、輸送日数やコスト面で沿岸都市と比べて不利だった」と語る。貨物便が運航した背景について「武漢の日系企業などから、武
中国国家統計局の10月19日の発表によると、2020年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は4.9％と、プラス成長に回復した第2四半期（4～6月）から1.7ポイント上昇した（添付資料図参照）。第3四半期のGDP成長に対する需要項目別の寄与度は、総固定資本形成（投資）が2.6ポイント、最終消費支出（消費）が1.7ポイント、純輸出（外需）が0.6ポイントだった。新型コロナウイルスなどの影響で、前の2四半期は消費の寄与度がマイナスになっていたが、今期はプラスに転じた。 2020年1～9月の主要経済指標をみると、投資（全国固定資産投資、農業を含まない）は前年同期比0.8％増（1～6月は3.1％減）、うち、インフラ投資は0.2％増、民間投資は1.5％減となった。消費（社会消費品小売総額）は7.2％減と引き続きマイナスとなったものの下げ幅は縮小し、四半期ベースでは第3四半期に0.9％増とプラスに転
春季の「第127回広州輸出入商品交易会（広州交易会）」（注）が6月15～24日に開催された。 新型コロナウイルスの世界的流行を受けて、今回の交易会は初めてライブコマース・オンライン展示・商談の方式で開催され、217カ国・地域から約2万6,000社の企業が、16分野に分かれた50のオンライン展示エリアに24時間出展した。各社は空間・時間の制約から解放されて、商品ショールーム、生産現場などの場所で24時間ライブ配信や中継を行い、さまざまな方法で自社の製品のPRを行った。また、主催者側は24回のバイヤー向け「クラウド説明会」、5回の「クラウド契約式」、64回の「クラウド新商品発表会」を開催した。 今回のオンライン形式での交易会開催を支援するため、広州税関は出展企業の信用システム構築、輸出入・検疫検査などに関するオンライン相談窓口設置、展示品の輸出入に係る税金減免などの措置を講じた。 生薬類や機械
中国の大連市民政局は4月30日、介護施設（デイサービス施設を除く）運営の正常化に向けた施策を発表した。今後、新型コロナウイルス感染対策として封鎖していた老人ホームなど介護施設の管理を段階的に緩和する。 大連の老人ホームなどの介護施設では、新型コロナウイルス感染拡大により、入居者や従業員は食材調達の担当者などは除いて外部との接触を禁止されており、春節（旧正月）で帰省していた入居者や従業員も施設に立ち入ることができなかった。 今回の発表内容は添付資料の表のとおり。 また、今回の発表では、遼寧省以外の地域から大連市に入る高齢者や従業員に対しては、以下のとおり厳格な管理を続けるとしている。 14日以内に重点地域（黒龍江省、湖北省、内モンゴル満洲里市）への滞在歴がある場合、PCR検査2回と血清検査1回に加え、施設内の一定のエリアで2週間の隔離を求める。 14日以内に重点地域への滞在歴がない場合、1週
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中国の国務院は6月13日、「省レベル以下の財政システム改革業務のさらなる推進に関する指導意見」（国弁発〔2022〕20号）を発表した（文書は5月29日付）。 省レベル以下の行政単位（注1）の財政について、各自が権限と責任を持つ分野を明確にし、収入の分配方式、財政移転の方針などを新たに定める。これにより、権限と責任が合理的なかたちで配置された、行政単位ごとの財政収入の境界が規範的で、各地の財政能力のバランスが取れた、行政の末端レベルでの業務を保障する力のある行政システムを構築する。また、全国統一大市場（注2）の建設を加速するとともに、基本行政サービスの均質化を進める。 権限と責任については、教育、科学技術研究開発、企業従業員の基礎老齢年金、都市・農村住民の基礎医療保険、食糧の安全、市・県をまたぐ重要インフラの計画・建設、重点エリアの生態・環境保護とガバナンス、国土空間計画と用途管理、地方政府
中国税関総署は、2022年1月1日から「中華人民共和国税関認定輸出事業者管理弁法」（税関総署第254号令）（以下、弁法）を施行した。弁法では、税関が承認した輸出事業者は、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を含む、中国が締結あるいは参加した貿易協定（注1）に基づき、原産資格を有する輸出品目や生産品目について、税関に申請することなく自社で原産地証明書の発行が可能となる〔ただし、発行前には、所管する税関に対し、貨物の中国語・英語名称と当該貨物のHSコード（6桁）、適用する貿易協定などの情報を提供することが必要〕。 弁法における「認定輸出事業者」とは、税関が法律に基づいて認定し、輸出あるいは生産する貨物に対して、優遇貿易協定にのっとり、自ら原産地声明を作成できる企業のことを指す（第2条）。「認定輸出事業者」の承認には、（1）税関が認証した「高級認定企業」（注2）であること、（2）関連貿易優遇協
中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会は2月21日、「金融機関の顧客管理と身分証明資料および取引記録保存管理弁法」（以下、弁法）の施行延期を発表した。弁法は、1月26日に発表され、3月1日から施行される予定だった（2022年2月15日記事参照）。なお、今回の発表では延期後の新たな施行日は明示されなかった。 弁法は、マネーロンダリング、テロリズム対策などの観点から金融機関に対し顧客管理強化を求めたもの。金融機関に口座を開設している個人顧客が、1回当たり5万元（約90万円、1元＝約18円）以上もしくは1万ドル相当以上の外貨の現金預け入れ・引き出しを行う場合、金融機関は顧客の身分証明資料を確認し、資金の出どころや用途を登録する必要があるなど、高額な取引などに対する管理強化が求めていた。 中国人民銀行関係者は記者会見で、延期の原因について「弁法では、各種の金融
中国自動車工業協会（CAAM）が5月11日に発表した2022年4月の自動車販売台数は前年同月比47.6％減の118万1,000台、生産台数は46.1％減の120万5,000台と、いずれもほぼ半減した（2022年5月18日記事参照）。4月以降、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車産業への影響を受け、広東省、福建省、海南省など華南地域の各政府が自動車消費支援策を相次いで打ち出している。 広東省政府は4月27日に「消費を促進するための若干の措置」を発表。自動車の消費促進に向けて、消費者に対して新エネルギー車購入補助金を支給するほか、5～6月には広州市の乗用車ナンバープレートを3万枚、深セン市で1万枚追加発給する。 また、広東省深セン市政府は5月26日、市レベルでの自動車消費促進措置を発表した。市内の乗用車ナンバープレートの追加発給のほか、バス、タクシー、ごみ収集車などの電気自動車への転換、新
中国の国家安全部は2月1日、メッセンジャーアプリ「微信」上の公式アカウントで「『反スパイ法』の改正は適時、適切、適度なもの」との文章を発表した。一部の外部勢力が中国の正常な反スパイ活動を歪曲（わいきょく）し中傷しているとして、改正反スパイ法の正当性を述べたもの。同文章は英語版も同時に発表されている。 第1に「改正のきっかけが適時」として、現在のスパイ活動の取り締まりは、活動主体の多元化、目的の複雑化、分野の広範化、手段の隠蔽（いんぺい）などにより難しさを増しており、改正反スパイ法は新たな情勢に適応するものだとした。その上で、（改正後に）米国の中央情報局（CIA）や英国の秘密情報部（MI6）の中国に対するスパイ活動を取り締まったとして、改正反スパイ法は、国家安全を守るための法律上の有力な武器を提供したとした。 第2に「立法という形式が適切」として、立法によりスパイ活動を防ぎ、国家の安全を守る
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中国・北京市では、市内最大の人口を有する朝陽区で4月25、27、29日の3日間、全住民および区内への通勤者全員に対してPCR検査を実施することとなった。 4月22日夕刻から4月24日夕刻にかけて北京市内の感染者が拡大し始め、同時期の感染者数35人のうち25人が朝陽区の住民だったため、対策強化に踏み込んだとみられる。北京市内の16の区のうち、朝陽区は常住人口が約345万人で1位、人口密度では3位となっている（注1）。 4月24日の北京市政府の記者会見で、朝陽区の楊蓓蓓副区長は、特に今回の感染が団体旅行参加者や内装業者の中で拡大したことを踏まえ、それら関係者に対する検査をさらに進めるとともに、4月25日からは区内でPCR検査を「常態化」するとしている。 同時に、規制強化による影響を軽減するため、中国人民保険集団と連携し、朝陽区内のサービス業企業が営業停止となった場合、同集団から従業員に対して、
冬季オリ・パラのチケット販売せず、北京は新型コロナ対策で来訪者のPCR検査義務付け(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
北京冬季オリンピック・パラリンピック組織委員会は1月17日、大会の観戦チケットを中国国内で販売も行わず、観客を一部の招待客に限定すると発表した（注1）。新型コロナウイルス感染防止・抑制に向けた情勢が依然として厳しいことを踏まえ、大会関係者や観客の健康と安全を守るための措置としている。観客に対しては観戦中とその前後に感染対策を厳格に実施するよう求める。 河北省張家口市の競技エリアにある選手村では、1月18日から大会関係者を外部と遮断する「バブル方式」管理（中国語では「閉環管理」）が始まった。選手村運営チームの瀋千帆主任は「1月23日から選手の入居が始まる」と述べた（「北京日報」2022年1月18日）。選手村は23日のプレ開村（正式開村は27日）から3月16日の閉村まで53日間開く予定。オリンピック期間中は79カ国・地域の代表団の延べ2,020人、パラリンピック期間中は39カ国の代表団の延べ6
中国自動車工業協会（CAAM）が1月12日に発表した2021年の自動車販売台数は前年比3.8％増の2,627万5,000台、生産台数は同3.4％増の2,608万2,000台だった。2017年以降、販売台数と生産台数ともに減少が続いていたが、4年ぶりに増加に転じた。 自動車販売台数の内訳は、乗用車が前年比6.5％増の2,148万2,000台、商用車が6.6％減の479万3,000台だった。新エネルギー車は2.6倍の352万1,000台となり、自動車販売台数の全体に占める割合は13.4％に達した。 12月の販売台数は前年同月比1.6％減の278万6,000台と、前年同月比8カ月連続の減少となったが、生産台数は同2.4％増の290万7,000台で、8カ月ぶりに前年同月比増加に転じた。 2021年の自動車市場について、CAAMは「2018年以降3年間続いた販売台数の減少局面は終息した。新エネルギー
中国では2020年12月以降、綿花の輸入が急増している。ジェトロが貿易データベースの「グローバル・トレード・アトラス」を基に分析したところ、2021年上半期の中国の綿花輸入量は155万トンで、前年同期比72.1％増、新型コロナウイルス禍前の2019年同期比でも31.2％増となった（添付資料図参照）。 輸入相手国・地域別にみると、米国が62万トン（シェア39.9％）、ブラジルが46万トン（29.6％）、インドが32万トン（20.9％）で、この3カ国合計で輸入量の約9割を占める。前年同期比の伸び率はそれぞれ、2.1倍、23.3％増、3.1倍となった。 中国綿花協会が7月27日に発表した推計によると、2020／2021年度（2020年9月～2021年8月）の輸入量は300万トン（前年度比87％増）と見込まれ、2018／2019年度（205万トン）、2019／2020年度（160万トン）と比較して
商務部、各地の商務部門に外資系企業の新型コロナウイルス対応への支援を求める通知(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
新型コロナウイルスの累計感染者は、中国全土で4万4,653人（2月12日午前0時時点、以下同）となり、前日より2,015人増加した。湖北省での感染者は3万3,366人に達し、全体の74.7％を占めた。広東省（1,219人）、浙江省（1,131人）などでも引き続き感染が拡大している（注）。中国全土の死者は1,113人（前日比97人増、うち湖北省が94人）、退院した感染者は4,740人となった。 操業再開・マスク調達など、外資系企業の新型コロナウイルス対応を支援 商務部は2月10日、「新型コロナウイルスに対する積極的対応、外資系企業に対するサービスや投資誘致の取り組みに関する通知」を発表した（通知の詳細は添付資料を参照）。同通知は、商務部が各地方の商務部門に対して、党中央や国務院の新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底する前提の下で、あらゆる手段を用いて外資系企業に対するサービスや投資誘致業
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