日本企業は、かつて政治とは無縁と見られていた中国ビジネスへのアプローチを放棄するようになっている。中国への最大の投資家だった時代からの大きな転換となる。 地政学的リスクや中国の経済成長鈍化に対する懸念が強くなり、日本企業にとって中国への投資はもはや割に合わなくなっている。日本製鉄は７月、中国・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表。三菱自動車は昨年、中国での生産から撤退することを決めた。自動車販売の低迷や中国での電気自動車（ＥＶ）への急速なシフトが背景にある。 最近の調査によると、中国に進出している日本企業のほぼ半数が、今年は投資を増やさない、あるいは削減すると回答。賃金の上昇や価格下落、地政学を最大の課題として挙げた。 「日本と中国の経済的な関わりはピークを過ぎた」と、ロンドンの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の地経学・戦略ディレクター、ロバート・ウォード氏は指摘。ハードルは米中のハイテク競争か
中国のテック系スタートアップ企業「猿輔導（Yuanfudao）」が6月5日、シンガポールで開催されたアジア最大のAIイベント「SuperAI」で、開発に2年近くを費やしたAIデザインツール「Motiff」を発表した。もともとオンライン教育で名を馳せた同社だが、これを機にAIデザイン分野への本格的な参入を果たす。 2012年に設立された猿輔導は幼稚園児から高校生を対象にしたオンライン教育を展開し、同分野で初のユニコーン企業となった。創業から10回以上の資金調達で総額53億ドル（約7800億円）を集め、20年の評価額は170億ドル（約2兆5000億円）に達したが、21年に「中国版ゆとり教育」とも呼ばれる「双減」政策が導入されたことで、学外教育業界に大規模な再編の波が訪れた。猿輔導は政府の指針に基づき、主力事業のオンライン授業を非営利組織化して親会社から完全に切り離し、コーヒーショップ「Grid
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「日本株式会社」の中国投資熱冷める－政治と無縁の時代終焉
テキストからUIデザインを自動生成。AIツール「Motiff」、Figma90％の機能実現も定価はわずか2割 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア