近くの公園で代用し、自前の園庭を持たない保育園が都心部を中心に増えている。保育ジャーナリストで「保育園を考える親の会」顧問の普光院亜紀さんは「園庭がないと子供の外遊びが制約され、保育士の負担が増える。保育士の負担が大きい保育園では窒息などの事故や不適切保育が起こりやすい」という――。 【図表】共働き等世帯数の年次推移 ※本稿は、普光院亜紀『不適切保育はなぜ起こるのか 子どもが育つ場はいま』(岩波新書)の一部を再編集したものです。 ■共働きの増加で保育の規制が緩和 2000年代に入ると、雇用者世帯における共働き世帯と専業主婦世帯の比率が逆転した(図表1)。国が予言したとおり、共働き一般化へと人々の暮らしは大きく変化していった。当然、保育ニーズは急増する。児童福祉法改正直後から、保育の量的拡大を助けるため、認可保育園に関する基準が次々に緩和されていった。 待機児童問題への対策としては、まず「定