なんか根本的に事業仕分けのことわかってなくない？
当時、当該プロジェクトの予算執行を正当化する立場から説明していた文科省のメンバーは以下の3人。 磯田研究振興局長倉持大臣官房審議官（研究振興局担当）内丸研究振興局基礎基盤研究課長磯田文雄も倉持隆雄も内丸幸喜も、叩き上げの文科省エリート官僚で、HPCの研究者でも何でもないよ。経歴を調べてみればわかる。 この事業仕分けメンバーの中で一番HPCのことをわかってるエキスパートは、評価者の金田康正氏。んで、読めばわかる通り、文科省側の説明の適当さや誤魔化しの部分に対して、一番厳しい評価をしていたのも金田氏。蓮舫は金田氏のツッコミに対し、文科省側に助け船を出すという立場だった。 追記なお名前が出ていない「説明者（（独）理化学研究所） 」は、平尾公彦とされている。この人は専門が理論化学・計算化学なので立派に研究者ではあるが、当時すでに63歳の大御所で、論文も何年も前からlast authorとして関わる
「事業仕分け」を再考する｜森田 修
２０１０年度予算編成のために民主党政権が導入し、蓮舫参議院議員の「２位じゃだめなんでしょうか？」発言もあり、一大センセーションを巻き起こした「事業仕分け」。 今回は、この事業仕分けはどんな意義と課題があるのかについて再考してみたいと思います。 １ 事業仕分けの事業廃止効力実は、事業仕分けの導入は、国よりも自治体が先であり、２００２年から取り組みが行われてきました。 事業仕分けでは、外部の有識者等が公開の場で事業の必要性についてそもそも論から議論し、事業の廃止、継続が決められます。 本来、行政評価が機能していれば、事業仕分けは必要ないはずです。しかしながら、行政評価は一般的に内部評価であるため、事業を廃止する機能という面では弱いといわざるをえません。 行政では、一度つくられた事業は温存される傾向があります。たった一つの事業を廃止するため、管理職からなる検討会を組織し、詳細な報告書を作成したと
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