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「事業仕分け」を再考する|森田 修
2010年度予算編成のために民主党政権が導入し、蓮舫参議院議員の「2位じゃだめなんでしょうか?」... 2010年度予算編成のために民主党政権が導入し、蓮舫参議院議員の「2位じゃだめなんでしょうか?」発言もあり、一大センセーションを巻き起こした「事業仕分け」。 今回は、この事業仕分けはどんな意義と課題があるのかについて再考してみたいと思います。 1 事業仕分けの事業廃止効力実は、事業仕分けの導入は、国よりも自治体が先であり、2002年から取り組みが行われてきました。 事業仕分けでは、外部の有識者等が公開の場で事業の必要性についてそもそも論から議論し、事業の廃止、継続が決められます。 本来、行政評価が機能していれば、事業仕分けは必要ないはずです。しかしながら、行政評価は一般的に内部評価であるため、事業を廃止する機能という面では弱いといわざるをえません。 行政では、一度つくられた事業は温存される傾向があります。たった一つの事業を廃止するため、管理職からなる検討会を組織し、詳細な報告書を作成したと