学校法人京都朝鮮学園に対する2017年4月のヘイトスピーチで名誉毀損（きそん）罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元京都支部長、西村斉被告（51）を罰金50万円（求刑・懲役1年6月）とした京都地裁（柴山智裁判長）の判決（11月29日）に対し、京都地検は13日、控訴しないと発表した。西村被告側が即日控訴したため大阪高裁で2審は開かれるが、検察側が控訴しないと1審判決より量刑が重くなることはない。1審判決は拉致問題と絡めてヘイトスピーチに公益目的があったとも認定しており、同学園は「強い憤りを禁じ得ない」などと検察側を批判するコメントを出した。 地裁判決によると、西村被告は京都市南区の京都朝鮮第一初級学校跡地近くの公園で拡声機を使って「ここにあった朝鮮学校は日本人を拉致しております」「拉致した実行犯のいる朝鮮学校がありました」などと約10分間発言。その様子を撮影した動画をインタ
京都朝鮮学園の名誉を傷つけたとして、元在特会幹部の西村斉被告が名誉毀損罪で起訴されていた事件の判決が11月29日、京都地裁で言い渡された。 同訴訟では、京都第1初級襲撃事件（2009年）で有罪判決を受けた被告が、17年4月23日、京都第1初級の跡地近隣の公園で、拡声器を用い朝鮮学園の名誉を傷つける発言を繰り返し、その様子をインターネット上に配信した行為が、名誉毀損罪に問われていた。日本でヘイトスピーチをめぐって名誉棄損罪で起訴されたのは今回の事件が初めてである。 地裁は、懲役1年6カ月の検察側の求刑に対し、罰金50万円の有罪判決を下した。 一方で、被告の行為に「公益目的」があると認定。学園側の弁護団は「ヘイトスピーチに公益目的があると断言した最悪な判決」（豊福誠二弁護士）として非難している。 学園側の弁護団は11月29日付で発表した声明で「判決理由において、被告人の言動が民族差別であること
２０１９年１１月２９日、京都地方裁判所第3刑事部（柴山智裁判長）は、ヘイトスピーチによる名誉毀損被告事件（被告人西村斉）について、罰金５０万円に処する有罪判決を言い渡した[1]。 判決理由において、被告人の言動が民族差別であることへの明言を回避し、公益目的を認定したこと（及び量刑）は極めて不当であり、ヘイト被害を受けた学校関係者への動揺を与えている。本件のヘイトクライムとしての本質に対する判断を回避していることは、昨今の日本社会での反差別・反ヘイトスピーチの立法化の流れに逆行する判決内容と言わざるを得ない。 2009年の事件以来、学校当事者の努力で獲得されてきた裁判の成果を無に帰せしめかねず、多文化共生社会の実現に大きな障害となりかねない司法判断である。控訴審における是正が喫緊の課題となる。 判決の根底には、ヘイト被害の特徴への無理解があり、そのために被害者である児童ら、学父母らに生ぜしめ
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京都朝鮮学園ヘイト名誉毀損 控訴しない検察に学園側「強い憤り」 - 毎日新聞
地裁でヘイトの「公益目的」認める不当判決／京都朝鮮学園への名誉毀損事件
被害者（学校法人京都朝鮮学園）弁護団・声明