はらだ・ゆたか／1950年生まれ。東京大学農学部卒業。学習院大学博士（経済学）。経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て、現職。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 日本人の賃金はなぜ上がらないのか。それは、人口減少よりも一人当たりのGDPが上がらないことに本質があるという。経済低迷にあえぐ日本の問
人口減少により全国の水道料金は値上げを余儀なくされ、首都圏の一般家庭で月に1万円超となることがあるかもしれない――。 1カ月当たりの水道料金（20立方メートル使用）が2046年度までにどの程度上がるのかを推計した研究結果が公表された。料金や現在と比較した値上げ率が推計通りになるわけではないが、値上げ自体は全国的に避けられない情勢という。
いつも御利用ありがとうございます。 きゃつは上記のアフィリエイトにより収入を得ています。 きゃつのブログへようこそ。2005年頃、日本にも投資していた世界三大投資家のジムロジャース 先生が人口状態が世界最悪である事を理由に日本への投資を全て売却しました。 邱 永漢 先生も2007年か08年頃に日本株を全て手放しております。 人口状態だけで経済成長は判断出来ませんが、市場に対して大きな影響がある事は間違いないでしょう。 きゃつも2004年当初、日本の人口状態は世界最悪である事、更に国の借金による増税の影響で今後GDPが下降すると予想して日本には全く投資しませんでした。 （人口状態に対しての）具体的な対策は全くなく人口については予想通り世界最悪を継続し下降し続けてますがGDPは横ばいをキープして、GDP下降の予想は外れました。 景気（GDP）に対する対策は凄く実施され足元の数値は横ばいでしたが
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日本の国力減退は「人口問題」のせいじゃない！政治家や役人が口にしない本当の原因
人口減で水道料金月1万円超? 将来推計、全国的に値上げ不可避 | 毎日新聞
人口と投資について - サラリーマンの小遣いでも中国株投資は不労所得が得られる byきゃつきゃつ