2021年1月から始まった不妊治療への支援助成金とは? 政府はすべての年代に保障がいきわたるよう「全世代型社会保障改革」を進めています。具体的な施策の中で加速する少子化対策として、2021年1月から不妊治療の支援事業を拡充することを決定しました。 拡充規模は、2020年当初の予算では151億円でしたが、12月には助成金総額370億円と当初の約2.5倍になっています。 ただし、この支援事業の助成金は2022年4月からスタートする予定の公的医療保険が適用開始するまでの間の措置となっています。 不妊治療支援事業の概要 不妊治療支援事業とは、不妊治療の経済的な負担を軽くするため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助成するというものです。 「特定不妊治療助成制度」は、保険適用外である体外受精、顕微授精が対象となります。人工授精や、保険適用となるタイミング法は対象になりません。