システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
ユニクロや良品計画などの業績をV字回復に導いた「小売り再生のプロ」大久保恒夫氏が2021年3月、楽天グループなどが資本参加した新生・西友の社長に就任した。顧客データを武器に、小売りがリーダーシップを発揮する流通変革を目指す。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、伊神 賢人＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1979年イトーヨーカ堂入社。1990年リテイルサイエンス設立、ファーストリテイリングや良品計画などの経営改革をコンサルティングする。ドラッグイレブンや成城石井の社長として業績回復・向上に貢献。セブン＆アイ・ホールディングス常務執行役などを経て2021年3月より現職。（写真：村田 和聡） 大久保社長はかつてユニクロや無印良品の改革に関わったほか、成城石井ではインターネット回線で取引データをやりとりする流通BMSを導入するなど、情報システムに精通していると聞きます。 専門家で
ユニクロや良品計画などの業績をV字回復に導いた「小売再生のプロ」が2021年3月、楽天グループなどが資本参加した新生・西友の社長に就任した。顧客データを武器に、小売りがリーダーシップを発揮する流通変革を目指す。 （聞き手＝浅川 直輝、伊神 賢人） 1979年イトーヨーカ堂入社。1990年リテイルサイエンス設立、ファーストリテイリングや良品計画などの経営改革をコンサルティングする。ドラッグイレブンや成城石井の社長として業績回復・向上に貢献。セブン＆アイ・ホールディングス常務執行役などを経て2021年3月より現職。（写真：村田 和聡） 大久保社長はかつてユニクロや無印良品の改革に関わったほか、成城石井ではインターネット回線で取引データをやりとりする流通BMSを導入するなど、情報システムに精通していると聞きます。 専門家ではないですが（笑）、もともと情報システム分野に興味がありました。小売業がシ
*[ウェブ進化論]地方から世界へ(1) 日経MJより。 TRIALという福岡のスーパーが「店舗のメディア化」に邁進しているという。 店内で天井に目をやると、小型カメラがびっしり。その数約400台。トライアルのグループ企業が中国・深圳で開発した、世界初となる小売り向けに特化したAIカメラだ。 売れ筋の把握や欠品対策、レジカートの導入。 客の挙動分析や"購買の潜在意識"まで探る。 消費者は自分でも何が欲しいのか分かっていない。買い物の8割は非計画購買といわれる。消費者の欲しいをデータ分析で浮き上がらせる。 さらには"店舗デザインの達人"の仕事を「それ以前」と比較してAIに覚え込ませる予定だという。 それはともかく。 驚くのは、こうした「既存のIT屋さんたち」がやっていないことを「小売業目線」で徹底して「IT化」している企業が地方にあることだ。 さらにこの会社は自社の「リテールシステム」を世界の
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文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
西友・大久保社長のDX論、流通構造改革に顧客データをどう生かす？
小売業はデジタルマーケティング業へ 顧客データで流通構造改革をリードする
リテールAI - 藤野の散文-私の暗黙知-