ポイント○法的分離では公平な送配電線利用は困難○地域ごとに送配電会社設けるのは非効率○災害や再生エネ見据えた全国系統運用を欧米諸国は約20年前に発送電分離を終えており、各国の経験やデータ分析結果が蓄積されている。その知見を基に日本政府の計画を検証すると、重大な懸念材料とさらなる改革が必要である点がみえてくる。本稿では、電力網のような公共的インフラ(社会基盤)を運用するうえで重要となる「独立性」と
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