政府がコロナ禍と物価高騰を受けた緊急対策として、子育て世帯や低所得世帯に支給した合わせて4兆円余りの給付金について、会計検査院が調べたところ、申請が不要な「プッシュ型」支給の対象とならない世帯への周知にばらつきがあり、自治体によって受け取れた額に格差があったとみられることがわかりました。 政府は、子育て世帯と、ひとり親世帯、それに低所得世帯を支援するため、令和4年度までの3年間に合わせて4兆4000億円余りを給付しました。 申請がなくても児童手当の振り込みのため各自治体が把握している口座情報などを活用して振り込む「プッシュ型」で支給されましたが、口座情報などが未把握の世帯は申請しないと受け取れないため、厚生労働省は、各自治体にできるだけ申請漏れが出ないよう郵送で個別に通知するなど積極的な対応をとるよう求めていました。 しかし、会計検査院が16都道府県の114の自治体が行った1026の給付事