農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
肥満の人は1日に必要な摂取カロリーをオーバーした量を食べてしまう傾向がみられるほか、減量した後も体重を保つことができずリバウンドしやすいと指摘されています。イェール大学やハーバード大学の研究チームが発表した新たな論文では、「肥満の人の脳は『もう栄養素を十分とった』という胃腸のシグナルに反応しなくなっており、減量後もその能力は回復しない」ということが示されました。 Brain responses to nutrients are severely impaired and not reversed by weight loss in humans with obesity: a randomized crossover study | Nature Metabolism https://doi.org/10.1038/s42255-023-00816-9 Diminished brain r
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食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
肥満の人は「もう十分食べた」というシグナルに脳が反応する能力が損なわれ減量後も回復しないことが明らかに