「ものすごくもうかった」時代から一転 全国1位の産地でキノコ生産企業倒産相次ぐ 専業化路線襲った誤算、コスト高も経営圧迫（信濃毎日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
全国1位のキノコ産地の長野県で、経営に行き詰まるキノコ生産企業が相次いでいる。今年に入り4社の倒産が判明。生産に使う培地や電気代の高騰で、他の農産物と比べてもコストが増大している。一方、製品の安値が続き、借入金の返済が重くのしかかっている―との指摘もある。 【グラフ】主な農産物の生産コスト。キノコの上がり方が激しい 中野市と飯山市の企業、負債額も大きく 帝国データバンク長野支店などによると、4社のうち3社はエノキタケなどを生産していた中野市内の企業だ。悦和産業（負債約7億円）が2月に破産手続き開始決定を受け、マルヨ（同約13億5千万円）が4月に民事再生法の適用を申請。5月にはウインダム（同約6300万円）が破産手続き開始決定を受けた。 残る1社は、ブナシメジ栽培のホクサン（飯山市）。組合員向けに培地となるおがくずの共同仕入れを担った長野木糠(きぬか)事業協同組合（同）の関連会社で、負債額は
かつては「ものすごくもうかった」が…全国１位のキノコ産地で企業倒産相次ぐ 中野市と飯山市で｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
全国１位のキノコ産地の県内で、経営に行き詰まるキノコ生産企業が相次いでいる。今年に入り４社の倒産が判明。生産に使う培地や電気代の高騰で、他の農産物と比べてもコストが増大している。一方、製品の安値が続き、借入金の返済が重くのしかかっている―との指摘もある。 ◇ 帝国データバンク長野支店などによると、４社のうち３社はエノキタケなどを生産していた中野市内の企業だ。悦和産業（負債約７億円）が２月に破産手続き開始決定を受け、マルヨ（同約１３億５千万円）が４月に民事再生法の適用を申請。５月にはウインダム（同約６３００万円）が破産手続き開始決定を受けた。 残る１社は、ブナシメジ栽培のホクサン（飯山市）。組合員向けに培地となるおがくずの共同仕入れを担った長野木糠(きぬか)事業協同組合（同）の関連会社で、負債額は合わせて約３億円に上る。 今月１０日、悦和産業があった場所を訪ねると、工場が残っていた。破産管財
「8月に品切れかも…」強まるコメの不足感 「買いだめ控えて」呼びかけるスーパーも 昨年の猛暑や訪日客増える外食需要影響（信濃毎日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ベルシャイン伊那店のコメ売り場。現時点で店頭在庫に影響はないが、需給の動向に注意を払っている＝6日、長野県伊那市 長野県内のコメの流通現場でじわり供給の不足感が出始めている。一部スーパーがコメの大量購入を控えるよう呼びかける張り紙を掲示。卸売業者にも品薄感を指摘する声がある。2023年の猛暑で全国の産地の生産に影響が出たことに加え、外食産業や家庭で需要が高まったことが背景にあるようだ。農林水産省は、一定の民間在庫があり「需給は逼迫(ひっぱく)していない」として冷静な対応を求めている。 【写真】長野県産のコシヒカリなどが並ぶスーパーの売り場。現時点で店頭在庫に影響はないが、需給の動向に注意を払っている 「大量注文やお取り置きはご遠慮ください」と張り紙 「大量注文やお取り置きはご遠慮いただきますようお願いいたします」。県内や関東中部地方に出店するスーパーが、コメ売り場に張り紙を出した。23年産
無理矢理に盛り上げようとするのでは、足元から不満が出るのも当然だろう。開幕まで３００日余となった大阪・関西万博である。 大阪府内の子どもたち約１００万人を無料招待するための学校への意向調査を巡り、事実上の参加の強制ではないかと批判や困惑が広がっている。 万博協会に加わる府が、約１９００校に学校単位での来場希望があるかを聞いた。約１７４０校が回答し、約１３９０校が「希望」を選んだ。全体の７割超が意欲的だとして、吉村洋文知事は当初、「万博の教育的な意義の高さを示す結果だ」と胸を張った。 ところが、アンケートの選択肢はほかに「未定・検討中」だけ。これを選んだ学校には追って事務局が確認の連絡を入れるとし、期日内に来場希望日などを入力しないと調整が難しくなる―とも示唆していたという。 知事与党の地域政党「大阪維新の会」公認の東大阪市長を含め府内の首長がこれに疑問を投げかけた。交野(かたの)市長は「ま
あの時 何があったのか 捜査員や消防隊員らが見た現場【検証・松本サリン事件30年】｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
「新興宗教団体による凶悪犯罪とメディアによる犯人視報道」―。オウム真理教が１９９４年６月２７日深夜、松本市北深志の住宅街に猛毒の化学兵器サリンを噴霧した松本サリン事件の内実は、端的にこう表現できるだろう。教祖で事件を計画・指示した松本智津夫元死刑囚＝執行時（６３）、教祖名麻原彰晃＝らの刑は執行されたが、死者８人、重軽症者６００人を出した重大な結果に、今も苦しみや悲しみを抱えている人たちがいる。前例のない事件の現場でいったい何が起き、私たちはどんな教訓を得たのだろうか―。事件発生から３０年を迎えたきょう、改めて県警の捜査員や消防署員らの話に耳を傾け、第１通報者を犯人であるかのように報じた当時の報道を省みたい。 ◇ 【検証・松本サリン事件30年】 事件当時の長野県警薬品捜査班班長・上原敬さん https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS20240626
「大糸線の列車に友達に会ったつもりで手を振ろう」 小谷村の振興会議が呼びかけへ 親しみ持ってもらい利用促進へ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
ＪＲ大糸線の列車を見たら友達に会ったつもりで、にこやかに手を振ろう―。利用推進が課題となっている大糸線の南小谷（小谷村）―糸魚川（新潟県糸魚川市）間の活性化を目指す小谷村の独自組織「大糸線振興会議」は、１９日に村内で開いた会合で本年度事業を決め、こうした呼びかけを村民に行うと決めた。 事業名は「大糸線をみたら『今だけ友だち』もっと手を振ろう」。村民に大糸線への愛着を、乗客に村への親しみをそれぞれ持ってもらうことで、利用促進につなげたいとしている。振興会議会長の今井頌治(しょうじ)・村商工会長（６７）は取材に「お金をかけずに大糸線をどう盛り上げていくか。他の沿線自治体に広げたい」と語った。 振興会議は本年度、大糸線の沿線を巡るスタンプラリーや、村内の中土駅舎の屋根に絵を描く事業なども計画している。
【独自】松本・地下鉄サリン事件の記録、散逸の危機 被害者のカルテなど廃棄進む 「世界的にも貴重」｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
オウム真理教が１９９４年６月と９５年３月に相次いで起こした松本、地下鉄両サリン事件で、猛毒サリンの中毒症状に陥った被害者のカルテや救護記録の廃棄が進んでいることが２６日分かった。受け入れた病院などが保存期間超過などを理由に廃棄しており、厚生労働省の研究班が２０２２年３月に保存を提言したが、現在も予算が付いていない状態。治療などに携わった医師らは「３０年という区切りが最後のチャンス」と訴えている。 厚労省の研究班には両事件の治療や研究に携わった医師らが参加。救護や治療記録などが化学テロに対する危機管理能力を向上させる上で貴重な資料とし、後世に残そうと１９～２１年度に活動した。 研究班は、地下鉄事件について治療に当たったとされる３９医療機関にアンケートを実施。１４機関が回答したが、カルテなどを保存していたのは６機関だけだった。医師法はカルテの保存期間を５年と定めており、法的問題はないが、散逸が
【独自】サリン噴霧10分後に800㍍拡散、中毒濃度２時間継続 中部大客員教授が解析【動画解説付き】【松本サリン事件30年】｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
オウム真理教による１９９４年６月の松本サリン事件で、教団幹部らが松本市北深志の駐車場で噴霧した猛毒の神経ガス「サリン」が当時、噴霧開始１０分後には北東８００メートルにまで拡散し、中毒症状を起こす濃度が２時間にわたって続いたとみられることが１６日、中部大（愛知県春日井市）の客員教授、那須民江さん（７６）＝環境毒性学、名古屋市在住＝の解析で分かった。拡散範囲は事件後に行われた疫学調査とほぼ一致。「市街地でサリンが放出された特異な事件における中毒発生状況を裏付けた」としている。
報道の自由を軽んじる前例のない愚行だ。 鹿児島県警が、捜査批判を展開していたネットメディアに行った家宅捜索である。 報道機関は取材活動を通じてさまざまな情報を集め、ときに権力や組織の不正を暴く。捜索されたメディアは、県警内の不祥事や捜査の内情、組織の隠蔽(いんぺい)体質を追及していた。 県警はそこに踏み込んだ。漏れ出た情報の出所を探り、自らに不都合な報道を押さえ込む意図があったのではないか。そう疑われるのは当然である。 強権国家さながらのこうした手法が当たり前になれば、自身の立場を危うくしてまで社会の公正のために内部情報を公にしようとする人はいなくなる。 憲法は民主主義社会の土台として言論、表現の自由を保障している。その一つの報道の自由は、国民の「知る権利」のために欠かせない。取材で知りえた情報や情報源を守る「取材源の秘匿」が大前提である。 最高裁は「取材の自由を確保するために必要なものと
バス乗客は平均５人以下 ＪＲ西日本社長「期待するような利用に…」 ＪＲ大糸線白馬―糸魚川間｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
ＪＲ西日本は２７日、同社などが今月１日に長野・新潟県境部のＪＲ大糸線白馬―糸魚川間で運行を始めた臨時増便バスについて、９日までの乗客数が１便平均５人以下だったと明らかにした。東京都内で記者会見した同社の長谷川一明社長は「大糸線のハイシーズンはこれから」と強調。夏の誘客キャンペーンで利用促進を図る考えを示した。 臨時増便バスは同社と大町市、北安曇郡小谷村、白馬村、新潟県糸魚川市などでつくる大糸線活性化協議会が運行。北陸新幹線（長野経由）と大糸線の接続が悪い時間帯を補って誘客を図るため、来年３月末まで１日４往復させる。 長谷川氏は２７日の会見で「まだ期待するような利用に十分つながっていない」と説明。「（誘客に）地元としっかり取り組みたい」と述べた。キャンペーンでは旅行会社が大糸線を利用する商品を販売している他、大阪駅や関西圏の列車内モニターで大糸線をＰＲするという。 ＪＲ西日本社長による都内で
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