「ストライキの法的根拠とやり方」 を日本労働弁護団会長の井上幸夫さんに解説していただきました。専門的な内容ですが、これからストライキに取り組みたい方は要チェックです！ - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
はじめに ストライキは「伝家の宝刀」ということがあるが、時々抜いて定期的に手入れをしないと、錆びついていたり、抜いても構え方がわからなくなってしまう。 労働組合の団結力を強め、要求実現を前進させるためには、ストライキを上手く使うことが必要であるが、実際にストライキを構え、また、実際にストライキをやってみないと、使い方も上手くならない。そのためには、ストライキを「伝家の宝刀」とせずに、もう少し気軽に使うものにする必要がある。 本稿では、ストライキの法的根拠をあらためて確認するとともに、ストライキを行う要求、ストライキの態様、ストライキの手順、ストライキの注意事項について解説する。 １ ストライキとは何か ストライキとは ストライキとは、労働者が集団的に労務の提供をしないことをいう。 辞典では「ストライキ」の意味をどのように述べているか、見てみよう。 広辞苑（第七版）では、「労働条件の維持・向
あの日産の下請け企業で労働組合を結成！ 日産からの天下り工場長に対抗するため、#それならストだ と全米自動車労働組合（#UAW @UAW）に学んでストライキを決意！！ 全労連・全国一般労働組合神奈川地方本部 執行委員 荒井 正 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
2023年５月に神奈川労連労働センターに「労働組合のことで相談したい」と連絡があり、５人で組合結成し公然化した全労連・全国一般労組神奈川地本の和興商会分会（清田知初分会長）は、公然化以来３回の団体交渉を実施したが、会社は不誠実な回答を続けていた。 会社は日産の下請け会社で、要求は「営業部と工場との労働条件差別を改善したい」というもの。５人は工場の労働者だ。 不誠実な対応に終始する会社側に対して、アメリカUAW（全米自動者労組）がストライキを実行していることに学び、「同じ自動車産業の労働者としてストライキでたたかう」決意を固め、10月12日の団体交渉で「10月末までに誠意ある回答がなければストライキを決行する」と分会長が会社側に通告した。 組合員と支援者のみなさん 10月23日に神奈川地本の水谷委員長と清田分会長が、井上社長に文書で直接申入れを行った。文書を受け取った社長は「大幅譲歩するので
【緊急オンライン公開 #そごう・西武労組のストライキに連帯します】 ストライキ中の労働者には、さまざまな葛藤がつきまといます。世間から「Ｚ世代」といわれる世代の執筆者が #ストライキやってみた。不安が頭をよぎる中でかけられた、最もうれしかった言葉とは？ 生協労組おかやま執行委員 村田しんり - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
23春闘でのストライキを通じて感じたこと ～生協労組おかやまの執行委員になって1年目を終える若手役員より 生協労組おかやま執行委員 村田しんり 世間から「Ｚ世代」と称される私たち。定義は曖昧だが、自己の価値観を重視する傾向があり、何事にも効率重視で情報の取捨選択が得意とされる。そんな私たちが労働条件に納得できないとき、どうするか。「早々に見切りをつけて、求めるキャリアビジョンと合致する仕事へ転職する」「自分の能力を高く評価してくれる、より良い条件の職場を探す」などの選択が自然と思い浮かぶ。納得できなければ離れる、それすら億劫なら諦める、それが当たり前な世代。それでも私が労働組合を通じて声をあげ、どういうわけかストライキにまで参加するようになった経緯を述べる。 生協で働くということ 私は今の仕事に誇りを持っている。スーパーが遠く、車も手放して買い物にいけない年配の生協組合員に生活必需品を届け
スシローの仙台店舗で組合員が「従業員代表」になりました！ 首都圏青年ユニオン 事務局長 尾林 哲矢 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
全国のスシローから組合加入 首都圏青年ユニオンの回転寿司分会（ 回転寿司ユニオン (restaurants-union.org) ）は、昨年10月から回転寿司最大手「スシロー」と団体交渉を続けている。当初は賃金計算の１分単位化や物価高騰下での賃上げを求めて学生アルバイト２人が組合を結成し、記者会見を行った。そのニュースが広く拡散され、スシローの従業員30人ほどから労働相談が寄せられた。そのうち、徳島県と、宮城県仙台市の店舗の女性パートが組合に加入している。その後、組合員が所属する各職場で組織化活動を行い、加入が増えている。組織活動の中身は、リーフレットの配布や近隣店舗へのアウトリーチ（店舗で従業員に話しかけ、組合に誘うことをこう呼んでいる）、関心のある従業員へのオンライン組合説明会の実施などである。人数が増えたことで、各店舗で賃上げが実施されたり、服務規程が改善されたりと、組合が影響力を持
地域別最低賃金（時給）改定について１８日、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が出そろいました。全国加重平均で４３円増、現行の９６１円から１００４円となります。昨年以上の地域で上積みが図られましたが、地域間格差を１円拡大させる結果となったため、異議申し立ての審議が注目されます。１０月から順次適用されます。 中央最賃審議会が改定の目安をＡランク（６都府県）４１円、Ｂランク（２８道府県）４０円、Ｃランク（１３県）３９円で平均４１円増と示したことに対し、低額地域を中心に２４県で１～８円の上積みを実施。昨年の２２道県１～３円を上回りました。物価高騰を後追いするだけの岸田政権の目標にノーを突き付けた形です。 最高額は東京の１１１３円。最下位は目安どおり答申した岩手の８９３円。地域間格差は１円拡大の２２０円となります。地域間格差解消を地域の上積みの努力に丸投げする目安制度の限界を示しています。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
最賃全国平均１００４円に/地方答申出そろう ２４県で１～８円上積み/１５００円以上実現へ全労連取り組み