国家の存在を脅かしかねない暴力的な活動を行う団体を調査するため、1952年に設置された公安調査庁。情報収集や分析の上「活動制限」「解散指定」の規制などを請求する法務省の外局で、警察庁や都道府県警察の公安部門、いわゆる“公安警察”のような逮捕権はない。 横尾洋一次長は「情報の力で国を守るということで、国際テロなどを分析して内閣官房や官邸などに提供、国の政策に反映していただくという活動を主に行っている」と説明する。 国内にあっては過激派組織、国外についても国際テロ組織や北朝鮮や中国、ロシアの動向などに目を光らせる。過去に無差別大量殺人を行った団体に対する観察処分や再発防止処分の請求も行えるため、オウム真理教に対する調査については報道で耳にする機会も多い。さらに近年ではサイバー攻撃や、技術やデータの海外流出への注意喚起など、経済安全保障分野にも及んでいる。 その仕事ぶりについて古川禎久法務大臣は