首都圏を中心に家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」が、食品の製造を委託していた下請け業者に支払う代金から合わせておよそ2800万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、東京や神奈川県、それに福島県など1都11県のエリアで家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」です。 公正取引委員会によりますと、下請け法では発注時に決めた金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、この連合会は、去年4月からことし6月にかけてプライベートブランドの食品の製造を委託していた下請け業者4社に対し、セールを行ったことなどを理由に商品を発注した際の単価より引き下げていたということです。 また、別の1社に対しては、納入した商品の配送センターでの保管料などとして代金を不当に減額していたということです。 5
パルシステムに勧告 下請法違反、２７７０万円不当減額―公取委 時事通信 社会部2024年09月04日18時54分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は４日、下請法違反（減額の禁止）で、パルシステム生活協同組合連合会（東京都）に対し、再発防止などを講じるよう勧告した。 日清食品に警告 カップ麺価格、拘束の恐れ―公取委 公取委によると、同連合会は２０２３年４月～２４年６月、プライベートブランド商品の製造を委託していた食品メーカー計５社に対し、特売の他、商品の仕分けや配送費用の名目で、下請け代金から計約２７７０万円を不当に差し引いていた。 下請法は、業者側に責任がないのに、発注時に取り決めた下請け代金を減額することを禁止している。公取委の調査を受け、同連合会は２４年８月、減額分を５社に返金した。 公取委の大沢一之上席下請取引検査官は記
香川県が発注した公共工事の入札をめぐり談合を行った疑いがあるとして、公正取引委員会が、高松市に本社を置く二十数社の立ち入り検査を行ったことが関係者への取材でわかりました。このうちの大半がおよそ20年前にも処分を受けたあと、再び大規模な談合を繰り返していたとみられ、公正取引委員会は詳しいいきさつを調べることにしています。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも高松市に本社がある建設会社、二十数社です。 関係者によりますと、少なくとも5年ほど前から、香川県が発注し、高松市と直島町で行われた道路などの土木工事の入札をめぐり、受注する業者や価格を事前に決める談合を行い、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 話し合いで落札する業者を決めたうえで、その業者が公表されている予定価格の95％の価格で入札し、ほかの業者はそれよりも高い98％の価格で入札することで、確実に受注できるように調整していたと見
スマホソフトウェア競争促進法によって、アプリ事業者が受けるポジティブな影響｜知的財産・IT・AIの法律相談なら【STORIA法律事務所】
2024年6月、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（スマホ競争促進法）が成立、公布され、2025年12月までに施行されます。メディアでは「巨大IT規制法」「スマホ新法」等と称され、たびたび話題となっていたスマホ競争促進法は、スマートフォン用にアプリを配信する多くのアプリ事業者（デベロッパー）にポジティブな影響を与えるものです。本稿ではスマホ競争促進法の概要と、同法の施行によってアプリ事業者がどのような影響を受けるのかについて解説します。 スマホ競争促進法によって何が変わるのか スマホ競争促進法の施行によってアプリ事業者に生じる影響として、主に以下の3つが挙げられます。 ①App StoreとGoogleプレイストアのルールが大きく変更される App StoreとGoogleプレイストアのルール（デベロッパー規約、アプリ審査ガイドライン）がスマホ
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パルシステム 下請け代金を不当に減額か 公取が再発防止で勧告 | NHK
パルシステムに勧告 下請法違反、２７７０万円不当減額―公取委：時事ドットコム
高松の二十数社に立ち入り検査 繰り返し大規模な談合か 公取委 | NHK