アベノマスク裁判で省庁職員に証人尋問(下)。なぜ実態のない会社に31億円の巨額発注が行われたのか？（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「異議があります。争点には関係のない質問です」 「異議です。証人が知らない事実を聞いています」 尋問のたびに国側の訟務検事から横やりが入る。 原告側の谷真介弁護士が経産省の課長補佐に尋ねていたのはマスク納入業者のうちのひとつであるA社との取引についてだった。 アベノマスク配布事業が始まった2020年、政府は納入業者のうちの一社についてなかなか社名を明かさず、4月27日になってようやく菅義偉官房長官がその名前を発表したところ、その会社の本社は看板すらない平屋のプレハブの建物だった。 当時、マスコミや国会で物議をかもしたA社への発注について谷弁護士が問いただすと、異議が連発されたのである。 アベノマスクの情報開示をめぐる第2次裁判で10月15日、2度目の証人尋問が行われた。 「調達の交渉をした業者とのメールはすべての担当者が自発的に廃棄した」と国が主張している異例の裁判についてレポートする。
福岡に本社を置くデジタルインフラ企業「TRIPLE-1」が、全固体電池を2025年中に量産すると発表した。 世界中の大手自動車メーカーや新興EV企業、電池企業が開発競争でしのぎを削っている中で、福岡の一般には無名の企業がいち早く実現できたのはなぜなのか？ その経緯を聞いた。 ◆全固体電池がEVの未来を変える現在EVやスマホに使用されているリチウムイオン電池は、液体電解質を使用している。それ以前の電池と比べるとエネルギー密度が高く、充放電効率が良い、サイクル寿命が長いといった利点がある。しかし、発火・爆発のリスクがあり、高温度や低温度の性能劣化や充電速度に制限がある、といった問題を長く抱えてきた。 それに対して全固体電池は、その名の通り固体電解質を使用する。不燃性の固体を使うことで発火・爆発のリスクが大幅に低下し、リチウムイオン電池より高いエネルギー密度と高速な充電が可能になる。膨大な電力を
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EVの未来の鍵「全固体電池」を福岡のデジタル企業がいち早く開発できた理由とは | レスポンス（Response.jp）