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  【解説】経団連や政府が「副業」や「フリーランス」などの「新しい働き方」をめちゃくちゃおススメしてくるのはなぜか？それにはちゃんと理由があります。全労連雇用労働法制局長　伊藤 圭一 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部

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  • 2021/03/19

  政府・財界推しの「新しい働き方」にひそむワナ 全労連雇用労働法制局長　伊藤 圭一 「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代の『新しい働き方』」というフレーズは、政府の成長戦略や経済界の提言にとどまらず、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上でもよく目にする。テレワーク、副業・兼業、フリーランスといった働き方を選択することによって、「多様で柔軟な働き方」が可能となり、労働者の企業定着率も高まる、と宣伝されている。 長く普及しなかったテレワークは、コロナ禍で一気に広がりi）、副業・兼業を認める企業も、現在の２割程度から増えつつあるといわれている。自営業者数は減少傾向にあるが、副業としてウーバーイーツのようなフリーランス業の労働者も目立つようになってきた。 『雇用関係によらない働き方』に関する研究会報告書より引用　https://www.meti.go.jp/report/whitepa

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  経団連が新たな労働法制を提言　自由な働き方へ、成果重視に ｜ 共同通信

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  • 2020/10/26

  経団連が新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業での導入が相次いだテレワークなど柔軟な働き方の拡大に向け、新たな労働法制の提言を検討していることが26日、分かった。労働者が働く時間や場所、目標の達成方法を自由に決められる契約を会社と個別に結び、成果重視の報酬につなげるのが柱。労働時間に左右される従来の賃金制度を見直し、労働意欲や生産性を高める狙いがある。 2018年の日本の労働生産性は先進7カ国中で最下位との調査もあり、生産性向上に向けた働き方改革は大きな課題だ。経団連は来年1月に公表する経営労働政策特別委員会（経労委）報告に盛り込む。

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