革新自治体(かくしんじちたい)とは、日本共産党・社会民主党(旧日本社会党)など、革新勢力の支援で首長となった者が務める地方自治体を指す[1]。 歴史[編集] 戦後10年間の革新首長の林立[編集] 第二次世界大戦終結前の大日本帝国においても無産政党の政界進出は行われていたが、議会に占める割合は1割に満たず、また首長は内務省による任命か議会による選挙によって就任していたため、農民運動が盛んな農村の一部を除き、革新自治体は誕生する余地はなかった[2]。 戦後、日本社会党や日本共産党が躍進し、特にGHQの後押しで日本労働組合総評議会(総評)を組織した社会党は国政においてキャスティング・ボートを握るほどの勢力となった。特に1950年代前半はドッジ・ラインによるデフレにより地方自治体は軒並み財政難に襲われており、社会党系の県知事が次々と誕生した。特に、後に保守政党の支援団体となる医師会や農協も応援し、