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  全国の原発コストは約13兆円　“原子力のコスト高”が浮き彫りに | AERA dot. (アエラドット)

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  • 2020/03/08

  福島第二原発＝２０１７年１月　（週刊朝日２０２０年３月１３日号より） 図は資源エネルギー庁の資料から　（週刊朝日２０２０年３月１３日号より） 廃炉のコスト　（週刊朝日２０２０年３月１３日号より） 東日本大震災時に事故を免れた東京電力福島第二原発（福島県富岡町、楢葉町）の廃炉に4千億円以上の費用と半世紀近い時間がかかることがわかった。全国の原発の再稼働や維持、廃炉に費やすコストはおよそ13兆円。すべては国民負担として跳ね返ってくる。改めて原子力のコスト高が明らかになった。ジャーナリストの桐島瞬氏が、その理由を取材した。 【図版】原子力発電所の現状や廃炉のコストなどのデータはこちら ＊　　＊　　＊ 東京電力によると、福島第二原発4基の廃炉に伴う費用の総額は約4千億円。内訳は解体費用約2800億円に核燃料の処理費用が約1200億円。廃炉作業の着工から完了まで44年かかる見通しだ。 廃炉が決まった

  
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  経産相、原発コスト再検証せず　再稼働13兆円報道にも「低廉」 ｜ 共同通信

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  • 2020/01/17

  黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 原発再稼働の安全対策や廃炉などにかかる費用が総額13兆円に上るとの報道を巡り、梶山弘志経済産業相は17日の閣議後記者会見で「安全対策費の増加を踏まえても原発は低廉な電源と考えている」と述べ、発電コストの再検証は現時点で必要ないとの認識を示した。 梶山氏は「原発の経済性は電力会社が費用だけでなく、発電所の規模や運転期間などさまざまな要素を加味して評価している」と説明。政府が2015年にまとめた電源ごとの発電コストの検証結果を基に「（当時行った）安全対策費が増加した場合の分析を踏まえても、政府としては低廉な電源と考えている」と強調した。