新聞協会の横槍とNHK自身の体たらくで、NHKのネットニュースがなくなる〜国民の権利侵害だ！〜｜境治＠MediaBorder
新聞業界の恐るべき政治力が国民の知る権利を侵すNHKのニュースサイトがなくなる。そう聞くとすぐにリベラル系の方々が「政権の差金に違いない！」と権力の介入と決めつけてくる。そうではない。もう安倍政権の時代ではないのだ。いや、安倍政権時代も実はリベラル系の人が思うほどには介入できていないのだが、その話は別に書こう。 政権の差金ではないなら誰の横槍か？上の記事を読んでほしい。日本新聞協会がNHKに難癖をつけてきたからだ。 その前にはMediaBorderでこんな記事も書いている。新聞業界のおそるべき政治力と粘着力にはおののくしかない。 社会の公器たる新聞がこぞって、NHKのネットニュース配信は自分たちのデジタル版の邪魔だと、国民の知る権利を侵してきたのだ。1万円くらい賭けてもいいが、NHKがネットニュースをやめても、新聞のデジタル版が伸びることは絶対にない。競合関係にはないのだ。新聞の課題は全く
出典：首相官邸HP：https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/09kaiken.html 政府が質問主意書に対する閣議決定において「反社会的勢力を定義づけることが困難」としましたが、もともと政府は反社会的勢力の定義を示していなかったという点についてまとめます。 反社会的勢力の定義に関する質問主意書に対する答弁書の閣議決定 犯罪対策閣僚会議の企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について 法的拘束力のない犯罪対策閣僚会議幹事会の「申合せ」 政府内閣官房に文書の性質を聞いた 犯罪対策閣僚会議と幹事会とワーキンググループ 平成19年の「指針」は閣議決定ではない 文書の中での位置づけが定義文とみることは困難 金融庁の答弁も「反社会的勢力の統一的な定義は困難」 政府は反社会的勢力の定義を示していない 民間では「政府の指針」を超えた定
政府は２９日、土地利用規制法に基づく第９回「土地等利用状況審議会」を開き、横田基地（東京都福生市など）や普天間基地（沖縄県宜野湾市）など主要な米軍基地を含む全国２８都道府県の１８４カ所の指定を了承しました。これで一通りの選定作業が終わり、これまでの指定とあわせ、４７全都道府県・５８３カ所もの指定が決まりました。今回了承された指定区域は４月中に告示。区域図をホームページで公開し、５月に施行します。 今回了承されたのは▽自衛隊施設が２３都府県１８６施設▽米軍施設が９都府県４５施設▽原発関係が１１道県１９施設▽空港が２県２施設▽海上保安庁関係が沖縄県の４施設▽国境離島が沖縄県の２島―に上ります（施設数と区域の数は一致せず）。 区域指定されれば、周囲１キロが監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。特に重要とされる「特別注視区域」では土地の
ネットワーク境界機器を狙う中国のサイバー攻撃と米国の能動的サイバー防御（ACD） | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
ネットワーク境界機器を狙う中国によるサイバー攻撃 2019年末に中国武漢から始まった新型コロナの流行により、多くの国で緊急事態の宣言やロックダウンが行われ、世界中で働き方が大きく変わることとなった。ロックダウンにより外出制限が行われ、また、緊急事態宣言により外出自粛が促されたため、多くの国でビジネスを継続するためにテレワークが一般化した。テレワークは、組織内部のネットワークをインターネット側にさらすリスクもあるため、政府機関等は導入に慎重であったが、コロナ禍で出勤ができない以上、背に腹はかえられなかった。各企業や行政機関では、テレワークを実施するために、VPN(仮想専用通信網)を構築することによって、家庭や組織外からインターネットを経由して組織内の専用ネットワークにアクセスする場合においても一定の安全性を確保することにした。 このようなIT利用の変化を、サイバー攻撃者も見逃すはずはなく、2
Fumio Kishida（Kantei, CC BY 4.0）, Shinzo Abe（Kantei, CC BY 4.0）, Illustration by The HEADLINE 政府は6日、安倍晋三元首相の国葬に総額16億6,000万円程度の費用がかかることを明らかにした。先月末には、今年度予算の一般予備費から2億4,900万円を支出するとしていたが、警備費や各国要人の接遇費などが14億円にのぼることを踏まえ、大幅な増額となった。 安倍元首相の国葬は、9月27日に日本武道館で実施される予定だが、反対論の強まりを受けて、岸田首相が閉会中審査に出席して、実施理由などを説明している。 国葬とはそもそも何であり、現時点でどのようなことが明らかになっているのだろうか。 1. 国葬とは？ 国葬とは、国家に功労のあった人物の国費によって賄われる葬儀を指す。 天皇あるいは上皇の国葬は、皇室典範第
ワクチン接種とマイナンバーの紐付け、こっそりパブコメ！ワクチンパスポートは国民の権利侵害か 米英で導入しない方針の動き！ | 情報速報ドットコム
ワクチン接種とマイナンバーの紐付け、こっそりパブコメ！ワクチンパスポートは国民の権利侵害か 米英で導入しない方針の動き！ 2021年7月2日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 1177view 23件 ＊官邸 政府がワクチンパスポートの導入に連携して、ワクチン接種とマイナンバーを紐付けるために必要な意見公募(パブリックコメント)を行いました。 このパブコメは募集期間が6月26日から7月1日までとなっており、他のパブコメと比べても異例の短期間となっています。 いわゆる新型コロナウイルス用のワクチン接種を証明するためのワクチンパスポートに関連した内容で、個人情報のひも付けなどの対応方針で国民の意見を集めていました。 海外だと、国民のプライバシーや権利を侵害する恐れがあるとして、アメリカやイギリスなどの各国でワクチンパスポートの導入を見送る動きが出てきています。 イギリスでは保守党や野
「カジノ法の廃止」「観光立国基本法の廃止」「支那人《日本留学》禁止法の制定」を急げ！──中共の「対日」人的侵略と経済侵略は、「対日」軍事侵略（日本亡国）の一歩直前。
「カジノ法の廃止」「観光立国基本法の廃止」「支那人《日本留学》禁止法の制定」を急げ！──中共の「対日」人的侵略と経済侵略は、「対日」軍事侵略（日本亡国）の一歩直前。 筑波大学名誉教授 中 川 八 洋 中共の空母「遼寧」（6万㌧）機動部隊六隻が、4月11日夕方、宮古海峡を通過し、翌日、台湾南東部海域で軍事演習を行った。日本の新聞・テレビは、「日本の領海侵犯なかった」など、ナンセンスな報道ばかりをわざとして、台湾侵攻演習が当該機動部隊の目的である、自明の判り切った事実を隠蔽した（偽情報操作報道）。 中共の検閲を唯々諾々と受けている日本の“赤チャンコロ”新聞テレビは、中共が急速に能力を向上させている台湾侵攻/日本侵攻の情況に関する報道を、自主規制する。「遼寧」空母機動部隊の台湾東部からの侵攻演習は、今般は二度目だが、今般の実施には別の目的もあった。 米国の極東防衛の要たる、主力空母「セオドア・
「人権を守る」ということ｜神奈川県弁護士会
今私たちが使っている「人権」という考え方は、「人間がただ人間であることにのみもとづいて当然に持っている権利（宮沢俊義）」などと説明されたりするが、人間の歴史の最初からあったわけではない。生まれたのは、近代国民国家が生まれたのと同じ、18世紀後半と言ってよい。 近代国家の基本は、ホッブス、ロック、ルソーというビッグ・ネームに心当たりのある方はおわかりだろうが、彼らの立てた理論がベースになっている。まず、一方に人権の主体である個人を、他方に国民が主権者である国家を対置させる。個人はもともと自由に振る舞える、しかし市民社会を営むうえで皆が好き勝手にやってはうまくないので、国家というものを作ってそこに権力を集中させる、そこで個人はその国家と契約を結び、国家にしてはいけないことをはっきりさせておく。この「国家権力が侵してはいけないもの」が、国民の「権利」であり「自由」と呼ばれるものになるのであり、そ
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政府は反社会的勢力の定義を示していなかった：閣議決定と犯罪対策閣僚会議の指針 - 事実を整える
土地利用規制法/区域指定決定 計５８３カ所に/国民監視・権利侵害 懸念の声
安倍晋三元首相の国葬、知っておきたい9つのこと | The HEADLINE