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公開日 2022年08月05日 19:03, 更新日 2022年08月10日 17:48, 有料記事 / 政治・国際関係 7月8日、奈良市内で街頭演説をおこなっていた安倍晋三元首相が銃撃・殺害された事件に端を発して、政界と旧統一教会(*1)の関係に注目が集まっている。 関連記事:統一教会とは何か?安倍晋三・岸信介元首相らとの関係は これまで与野党問わず数多くの議員が、旧統一教会と関与していたことが報じられている。そこで本記事では、計121名にのぼる議員の名前・関与の形態について、報道や資料などとあわせて見ていく。 まず現職議員100名を見た後、非現職(故人・引退など)議員15名、そして知事6名の順となっている。最後には、関係がないとされながらも議論を呼んだ議員4名についても見ていく。(*2) (*1)統一教会は、1994年に世界平和統一家庭連合と名称を変更しているが、本記事では旧統一教会と
公開日 2022年07月18日 16:51, 更新日 2022年07月18日 17:14, 無料記事 / 政治・国際関係 安倍晋三元首相を銃撃・殺害した山上徹也容疑者が、犯行直前にジャーナリスト・米本和弘氏に殺害を示唆する手紙を送っていたことが明らかとなった。 手紙には、統一教会(世界平和統一家庭連合)について「私の一生を歪ませ続けた」と強い恨みを明らかにするとともに、安倍元首相については「苦々しくは思っていましたが、安倍は本来の敵ではないのです。あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と分析。 統一教会の関連イベントに演説や祝電を送り、近しい議員の選挙において教会員が動員されるなど、持ちつ持たれつの関係にあったことが推測されている安倍元首相について、複雑な心境も示している。 以下、手紙の全文。 山上容疑者による手紙 〇〇殿 ご無沙汰しております。「まだ足りな
統一教会は、1954年に韓国で創設された新興宗教。霊感商法や合同結婚式、勧誘・脱会のトラブルなどが社会問題化し、日本で得た膨大な資金が、韓国の活動を支えていたとされる。 岸信介元首相や安倍晋太郎元官房長官ら、安倍元首相と所縁の深い人物と統一教会の関係は公にされており、その他の自民党政治家との関係も定期的に取り沙汰される。 その関係性は、イデオロギーの共鳴ではなく、選挙の動員と宗教団体の保護という現実的な思惑の一致から理解できる。 安倍晋三元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃・殺害された事件について、「世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)」が11日、東京都内で記者会見を開いた。逮捕された山上徹也容疑者が、奈良県警の調べに対して「母親が宗教団体にのめり込み、恨みがあった。団体と元首相がつながっていると思ったから狙った」という供述を受けてのものだ。 山上容疑者の供述に対して、統一教会(*1)の田中
少子高齢化社会において、若者世代の声を政治に反映させるため余命投票制度やドメイン投票制度などのアイデアがある。 これらは、世代間不平等を是正する方法の1つとして提案される。1人1票の原則を疑うことは、異なる論点との関係において検討されることもある。 しかし、こうしたアイデアは政治的平等や世代間対立、実現可能性などの観点から批判を集めており、そもそも選挙制度改革が世代間不平等を是正するかも分からない。 タレントのたかまつなな氏が、少子高齢化社会において高齢者の声が政治に届きやすくなる、いわゆる「シルバー民主主義」を打破するため、余命投票制度が必要だと指摘したことで批判を集めている。 同氏の提案については、たとえばライターの赤木智弘氏が以下のように述べる。 明確に「健康な人ほど有利な制度」なのですぐに「余命=健康余命」にすげ替えられて、生活習慣病患者や透析患者、障害者などが不利な方向に進んでい
公開日 2022年06月17日 12:22, 更新日 2022年06月17日 12:22, 有料記事 / 社会 日本時間6月15日午後、フランスの大学入試に相当するバカロレアの哲学試験が執り行われた。 今年の哲学筆記試験では「芸術の実践は世界を変えるか」「何が正しいかを決めるのは国家なのか」といった問題が出題された。いずれも難問揃いだ。このように「フランスでは高校生が哲学を学んでいる」という事実は、日本の暗記偏重教育を批判する際の根拠として引き合いに出されることが多い。 だが、フランス哲学を専門とする京都薬科大学准教授の坂本尚志氏は、バカロレアは自分の思ったことを自由に書けばよいという理解は誤っているとして警鐘を鳴らす。同氏によれば、バカロレアは厳密な採点基準が存在し、思ったことを何でも書いてよいわけではない。バカロレアの採点基準は、日本で思われているよりもはるかに形式重視なのだという。
AV新法は、AV出演強要の被害などを受けて出演者が年齢・性別にかかわらず、1年以内に契約を解除できる法案。 被害者の尊厳や人権を守るものとして評価されている。 本番AVや売春を合法化するものという批判は適切ではなく、AVや撮影のあり方などは別途議論する必要性がある。 アダルトビデオ(AV)出演の契約をめぐる被害防止と救済に関する新たな法案、いわゆる「AV新法」について議論が加熱している。 13日、自民・立憲民主など与野党6党によって同新法の素案がまとめられ、支援団体などが「被害者に寄り添った被害救済を規定している」など肯定的な受け止めを示す一方、Twitter では #AV新法に反対します のハッシュタグが登場して、問題点を指摘する声もある。 そもそも AV新法とは何であり、なぜ生まれたのだろうか?批判者は何を問題視しており、それはどのように応答されているのだろうか? AV新法とは、今国会
公開日 2014年04月13日 00:29, 更新日 2014年04月13日 00:29, 無料記事 / 政治・国際関係 編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。 3月5日の拙稿「米国政府機関がウクライナのクーデターに資金提供を行っていた」でウクライナのヤヌコビッチ政権転覆の裏で行われていた米国政府機関による工作についてご紹介したが、その後また新たな情報がわかってきたので、本稿ではそのことについて書いてみたいと思う。(関連記事:米国政府機関がウクライナのクーデターに資金提供を行っていた) 以下は、スティーブ・ワイズマンという米国人作家(現在フランス在住)が非営利組織Truthout (本部ロサンゼルス)が運営するReader Supported Newsというニュースサイトに3月25日に発表した記事のまとめだ。 ジェフリー
公開日 2022年02月02日 21:31, 更新日 2022年02月05日 11:54, 有料記事 / ビジネス・経済 先月18日、世界最大の資産運用会社 BlackRock のローレンス・フィンクCEOは年次書簡において、企業が「パーパス(Purpose)」を追求し、「ステークホルダー資本主義」を実現していくことを擁護した。また、こうした潮流について、政治的、社会的あるいはイデオロギー的なものであり「Woke」(社会問題への意識が高いふりをすること)だと揶揄する声を否定した上で、「株主に長期的な価値を提供する」ための資本主義そのもののあり方だと述べた。 日本でも岸田首相が「新しい資本主義」を唱えるなど、こうした動きは世界的に広まっている。 資本主義の終焉やポスト資本主義を唱える声は何世紀も前から存在していたが、カール・マルクスからブランコ・ミラノヴィッチまで数多くの論者が述べるように、
公開日 2022年01月11日 15:53, 更新日 2022年01月11日 16:29, 有料記事 / テクノロジー 2021年を通じて、NFT に関するニュースが日本中で話題となり、英辞典『Collins』による2021年の「Word of the Year(今年の単語)」にも NFT が選ばれた。2021年に販売された NFT は、第3四半期で107億ドルとなっており、第1四半期の12億ドルおよび第2四半期の13億ドルから急増している。 狂騒の中心にいる NFT には「デジタル消費主義について何か深い示唆を与える文化的プロダクトなのか、馬鹿げた金額を稼ぐための皮肉な何かなのか」という相反する目線が向けられている。一体、NFT とは何なのだろうか? NFTとは何か NFT とは「非代替性トークン(Non-Fungible token)」のことを指し、ブロックチェーン技術を用いて発行され
公開日 2021年12月15日 20:19, 更新日 2022年07月07日 03:48, 有料記事 / テクノロジー ここ数ヶ月、日本や米国などで Web3(もしくは Web3.0)という言葉が話題となっている。 著名VCのAndreessen Horowitz(a16z)でパートナーを務めるアンドリュー・チェンは、以下のように「Web3 は一時的な流行やバブルではない」として、それが巨大な潮流であることを指摘している。 2005年、オープンソース運動の著名な支持者であるティム・オライリーはブログやソーシャルメディアの台頭、Wikipediaのような集合知の発展、プラットフォームやコミュニティの広がりなどを指して、Web2.0 という概念を提唱した。この概念の明確な定義はないが、GoogleやAmazon、Apple、そして後のFacebookのような巨大テック企業(ビッグ・テック)によ
こうした「男らしさ」の変化は、多くの人もイメージしやすいだろう。「寡黙で仕事一筋な父親像」から「イクメン」、「草食系男子」から「ジェンダーレス男子」(*5)まで、理想的な男性像あるいは男性を表象する言葉は、次々と変化してきた。 本誌「なぜソフトボーイカルチャーが台頭したのか」でも紹介した、「ジェンダー規範を意図的に覆」し、服やアクセサリー、ヘアスタイルなどを通して、自分のソフトで優しい側面を外見的にも表現している男性スターであるソフトボーイも、欧米圏での「男らしさ」が揺らいでいる証左かもしれない。(*6) (*4)R.W.コンネルは「男性性の複数性」(不可算名詞「masculinity」ではなく複数形の「masculinities」)と呼び、男性学における重要な洞察となっている。 (*5)いずれの表象(言葉)にも「オネエ系」のような揶揄や「<普通>から外れた人」のようなニュアンスがあるため
この結果、累進的に負担割合が増えていく所得税よりも、一律20%である金融所得課税にもとづく税負担の割合が増えていき、結果として「逆進性」が生じるという仕組みだ。 なぜ「金持ち優遇」でも一律20%? ではなぜ「金持ち優遇」という批判があるにもかかわらず、金融所得課税は一律20%となっているのだろうか?大きく、3つの理由がある。 貯蓄から投資へ 今回の批判でもしばしば言及されていたが、そもそも金融所得課税のあり方は、政府による「貯蓄から投資へ」という政策から生まれてきた経緯がある。 「貯蓄から投資へ」は、1996年の橋本政権で提唱され、2000年の小泉政権から20年以上に渡って日本の政策的スローガンとなってきた。これは「銀行預金、郵便貯金をやめて株式、債券、投資信託を買おう」という提唱であり、貯蓄に回っている家計資産を株式や債券、投資信託などに回して、国内産業を活性化させるとともに、国民がキャ
公開日 2021年08月16日 21:39, 更新日 2021年08月16日 22:26, 無料記事 / 社会問題・人権・環境 メンタリストを名乗るタレントのDaiGo氏が、YouTubeでホームレス状態にある人々や生活保護受給者について「いない方が良い」などと人権を否定する発言をおこなった。動画では 僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。 と述べた上で、以下のように発言している。 自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。どちらかというと、みんな思わない?どちらかというといない方がよくないホームレスって?言っちゃ悪いけど、本当に言っちゃ悪いこといいますけど、いない方がよくない?いない方がだってさ、みんな確かに命は大事って思ってるよ
6日、東京・世田谷区の小田急線の車内で、對馬悠介容疑者が刃物を振り回して乗客を切りつけ、10人が怪我をした。同容疑者は殺人未遂の疑いで逮捕され、「幸せそうな女性を見ると殺したいと思うようになった。誰でもよかった」などと供述している。 本事件について、女性を標的にしたと供述している点や、女性であれば誰でも良かったとする点などから「フェミサイド」と関連付けた指摘などが出ている。事件の詳細が明らかになっていないため、本事件について断定的なことを述べたり、容疑者の動機を推測することは難しいことを前提とした上で、「フェミサイド」という概念について理解することは一定の意義があるだろう。 フェミサイドとは何であり、どのように問題化されているのだろうか? フェミサイドとは、性別を理由として女性が標的となった男性による殺人事件を指す。本用語を広めた、作家でありフェミニストのダイアナ・ラッセルは、以下のように
公開日 2021年08月04日 18:20, 更新日 2021年08月04日 18:28, 無料記事 / 社会問題・人権・環境 今月20日、東京オリンピック・パラリンピック大会の開会式に関連して、ミュージシャンの小山田圭吾とショーディレクターの小林賢太郎が相次いで、辞任・解任となった。 20年以上前の発言・行動にもとづいて処罰が下されることをキャンセルカルチャーだと批判する声もある中、小林には解任という特に厳しい措置が課された。これについて大会組織委員会の橋本聖子会長は「外交上の問題もあり早急に対応するため解任することになった」と述べている。 一体「外交上の問題」とは何であり、なぜホロコーストの揶揄・ジョークは強く問題視されるのだろうか? 「外交上の問題」 橋本会長が、どのような意味で「外交上の問題」と言ったかは明らかではない。しかし大きく2つのポイントから注目することができる。 1つ目は
[本記事のまとめ] キャンセルカルチャー批判は、その曖昧な用法や定義に起因しているケースが少なくない 「周縁化された人々からの異議申し立て」としての起源は、十分理解されていない 問題はキャンセルカルチャーの賛否ではなく、異議申し立てに対して十分な説明責任が果たされているか?処罰や問題化は不均衡ではないか?など個別に議論されるべき 今月20日、東京オリンピックの開会式で楽曲担当者の1人だったミュージシャンの小山田圭吾が辞任した。同氏は1994年1月号の雑誌『ロッキング・オン・ジャパン』および1995年8月号の『クイック・ジャパン』などに掲載されたインタビューで学生時代のいじめを告白しており、両誌編集長も謝罪する事態となっている。 一方、哲学者の東浩紀は「ぼくはまったく擁護派ではないんだけど、いじめがあったのは25年前ではなくおそらく35年くらい前で、それについて語ったのが25年前」と述べた上
[本記事のまとめ] 「合憲」判断は、あくまで「民法と戸籍法の条文が憲法違反ではない」ということ。 夫婦同姓の是非や具体的な制度については、国会で議論・判断されるべきとも指摘。 特に憲法24条との関係で、法制度が婚姻を「制約」しているか? その制約は「合理的」か? がポイント。 23日、夫婦別姓(氏)を認めない民法および戸籍法について、最高裁大法廷が「合憲」と判断した。2015年にも同様に「合憲」判断がされており、それに続く決定となる。 選択的夫婦別姓については、今年3月の日本経済新聞社による世論調査で「賛成」67% ・「反対」26% となった他、同じく1月の時事通信による世論調査では「賛成」50.7% ・「反対」25.5% となるなど、国民の間で前向きな声が広がっている。 今回、こうした流れに水を指すように夫婦同姓を「合憲」とするかのような判断が出たことに、立憲民主党・安住淳国対委員長が「
公開日 2021年05月04日 19:57, 更新日 2021年05月07日 18:57, 有料記事 / 社会問題・人権・環境 4月7日、大阪市の「新今宮エリアブランド向上事業」の一環として、ライターのしまだあや氏が電通関西支社から依頼を受けた記事「ティファニーで朝食を。松のやで定食を。」を公開した。しかし本記事は批判を集め、しまだ氏は謝罪記事を公開して、今後の対応を検討中だと明らかにした。 今回問題となったのは、大阪市西成区に位置する通称「釜ヶ崎」と呼ばれるエリアだ。この地域を訪れたしまだ氏は、大衆酒場の男性から奢ってもらったことで、街に「借りを返す」ために、様々な人と出会う様子が描かれる。 記事の問題点については様々な指摘があり、例えば「ホームレスとデートの記事の残酷さ~貧困消費と感動ポルノ~」や「『新今宮のホームレスとデートする』記事は何が問題なのか」などがあるが、そもそも発注者側の
公開日 2021年03月06日 22:40, 更新日 2021年03月06日 23:06, 無料記事 / オピニオン / 編集長より ここ数年、「価値観のアップデート」が叫ばれるようになって久しい。様々なハラスメントからジェンダー、LGBTQなどセクシャル・マイノリティの問題、デジタル化やSDGsなど、様々な考え方や価値観が変化しており、理解・対応することが求められている。パンデミックがこれらを加速させた側面もあるだろう。 一方で、揺り戻しも見られる。たとえば、LGBTQへの偏見は未だ根強く、足立区では区議が「LGBTが増えると足立区が滅びる」と発言して批判を浴びた。また選択的夫婦別姓は、世論の後押しがあるにもかかわらず、自民党内の反対派の声が大きく盛り返している。 最近でもIIJの鈴木幸一会長が、東京都の審議会委員による女性比率4割以上の方針ついて、日本経済新聞で以下のように記している。
公開日 2021年02月12日 16:06, 更新日 2021年02月13日 20:15, 無料記事 / オピニオン / 編集長より ー 本記事は、The HEADLINE編集長・石田健の個人的見解です。編集部や本誌の執筆者を代表する見解ではありません。 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による発言に批判が集まる中、「#わきまえない女」というハッシュタグに支持が集まっている。これは、森会長が、組織委員会の発言の短い女性理事について「わきまえておられる」と称したことを批判する声で、2月4日にはTwitterのトレンド1位を獲得した。 こうした流れを受けて、テレビ番組の制作者有志による映像プロジェクトChoose Life Projectは、同月6日にYouTubeのトークイベント「Don’t Be Silent #わきまえない女 たち」を開催した。つづいて9日には、男性のみ
2020年から米国で人気を集め、2021年1月頃から日本やドイツなど世界各国で急速にバイラルし始めたSNSがある。音声版Twitterと呼ばれる、Clubhouseだ。 日本での急速な広がりに合わせて、このアプリを紹介する記事が増えてきたが(例えば日本経済新聞やTechCrunchなど)、その沿革や創業者について詳しく触れた記事はあまり見られない。 今回は2回に渡って、彼らがどのような歴史を辿り、なぜいま音声領域での戦いに注目が集まっているのかを解説していく。 Clubhouseは、音声ベースで会話をしたり、誰かの会話を聞くことができるアプリだ。以下のように様々な「Rooms(部屋)」があり、自分がフォローする人々が参加・主催する「Rooms」が流れてくる。(下図) これらに参加すると、「Speaker(スピーカー)」の話を聞くことができる(下図)。 興味深いのは、「Speaker」から許
[本記事のサマリー] 新型コロナのワクチン、歴史的なスピードで開発 しかしそれは、新技術の登場や研究の蓄積、政府の大規模な資金援助などの結果 長期的な副作用などのリスクを理解する必要も、ただし「急ピッチの開発=安全性の欠如」ではない 今月2日、製薬大手Pfizer社とドイツのバイオベンチャーBioNTech社(Pfizer/BioNTech)のワクチンについて、英国で緊急使用許可が降り、世界ではじめて大規模な接種が開始された。また11日には米国でも緊急使用許可が降り、18日には日本でも厚生労働省への承認申請が公表された。 同日にはModerna社のワクチンについても、米国で緊急使用許可が降り、世界的にワクチン接種が進んでいくと予想される。 一方国内では、急ピッチで開発されたワクチンについて「ワクチンの安全性への不安の声も多く聞かれる」との報道もあり、人々の不安も高まっている。 果たして、ワ
目次 「色んな意見があること」は多様性ではない 「過去の蓄積」の尊重 なぜ「ホームレスを異文化扱いすること」が問題になるのか なにが問題なのか 言葉や表象が問題になるとき 今月11日、「ホームレスを3年間取材し続けたら、意外な一面にびっくりした」という記事が大きな話題を集めた。記事そのものの問題点に加え、同記事が掲載されたプラットフォームであるcakesから「cakesクリエイターコンテスト2020」優秀賞を受けていることからも、批判を集めた。 1 記事の問題点は、NPO法人もやいの大西連理事長による指摘に丁寧にまとめられている。しかし同時に注目を集めた「ホームレスを異文化扱いしてはだめなのか」という記事では、ホームレス記事を批判する人々に対しての、反論が示されている。 再反論記事の筆者・池澤あやか氏は、インターネットTV番組『ABEMA Prime』においても、「炎上するほどかと思うし、
公開日 2020年08月10日 03:10, 更新日 2021年08月06日 10:36, 有料記事 / 政治・国際関係 8月9日は、6日の広島市につづく長崎市への原爆投下の日である。毎年この時期になると話題になるのが、日本の核兵器に関する立場だ。6日に広島市で開かれた平和記念式典であいさつした安部首相は、「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた国際社会の取り組みを主導していく決意を示した」。 一方で、日本政府は核兵器禁止条約(TPNW)の批准はもとより、署名すらしておらず、その姿勢を批判する声も多い。 例えば評論家・内田樹は、日本がTPNWに署名しない理由は「いろいろ法制的・外交的な言い訳が語られていますが、一番にべもない理由は『機会が来たら核武装したい』と内心思っている人たちが政権の座にいるから」だと主張する。 しかし内田の発言に対して、核軍縮や安全保障の専門家であ
公開日 2020年10月06日 21:37, 更新日 2020年10月07日 13:39, 無料記事 / 政治・国際関係 今月1日、日本学術会議(学術会議)の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち6名を菅義偉首相が任命しなかったことが、しんぶん赤旗によって報じられた。 これに対して、野党から批判が集まった他、Twitterでは「#日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグで抗議の声が集まり、映画監督・是枝裕和氏などが抗議声明を出す事態となっている。 一方で、フジテレビ報道局解説委員室の平井文夫上席解説委員が、学術会議と日本学士院を混同した上で、「死ぬまで年金をもらえる」と誤った説明をおこなったり、自民党の長島昭久議員が「年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態」を明らかにすべきと主張するなど、学術会議そのものへの批判も集まっている。 日本学術会議とは何であり、問
公開日 2020年09月21日 20:28, 更新日 2020年09月21日 20:38, 有料記事 / 政治・国際関係 英・香港上海銀行(HSBC)や米・JPモルガンなど世界の大手金融機関が、不正資金のマネーロンダリング(資金洗浄)を黙認していたことを示す「フィンセン文書(the FinCEN Files)」が、世界中で一斉に報道された。BuzzFeed Newsや英BBC、日本からは朝日新聞などが参加した国際的なプロジェクトによって明らかになり、大きな衝撃を与えている。 また同プロジェクトに関連して、 国際オリンピック委員会(IOC)の関係者に対して、東京五輪・パラリンピックの招致委員会が委託したコンサルティング企業から約37万ドル(約3700万円)が支払われた記録も明らかとなった。 フィンセン文書とは何であり、何が問題となり、今後何が起きるのだろうか? フィンセン文書とは何か 最初に
公開日 2020年09月02日 08:03, 更新日 2021年09月06日 23:53, 有料記事 / 政治・国際関係 2020年8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を受けて、安倍晋三首相が辞任を発表した。歴代最長となった安倍政権は、果たしてどのように評価されるべきだろうか? 一般的に、長期政権は国民から安定した支持を受けていたことから、高い評価を受けるはずである。しかし辞任発表後の識者による指摘は、必ずしもそうではない。 「国家を食い物」など痛烈な批判 例えば、朝日新聞の原真人編集委員は、アベノミクスについて「国民の未来を食い物にした罪」があるとして、「この政権が長期政権を維持するために、国家の未来や国民の将来財産を食い物にしてきた」と指摘する。 また、京都精華大学の白井聡専任講師は「日本史上の汚点である」とした上で、「悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破
公開日 2020年08月20日 12:38, 更新日 2020年08月30日 03:05, 無料記事 / 政治・国際関係 三浦瑠麗氏(と松本人志氏)のCM出演をきっかけに、アマゾンプライム解約運動が巻き起こっている。問題の発端は、三浦氏が徴兵制の導入を主張し、安倍政権にも近いからだとされる。こうした徴兵制導入をめぐる問題の一方で、査読論文の掲載がないという三浦氏が「国際政治学者」を名乗る資格すらないといった議論も数多く目にする。本稿では、これらの問題を特に後者の問題を中心にまとめてみたいと思う。 ちなみに、筆者は、おそらく日本人で唯一徴兵制に関する計量的な実証研究の成果を報告しており[2](日本語・英語両論文は査読前だが、複数の学会等では報告済である)、学会誌掲載の査読論文が3本以上はあり、それ以外に書き散らしたものを含めれば10本以上書いているので、論じても「資格」の点からは、そこまで文
哲学博士号、左派リベラル、日課は気功と瞑想。そう聞いたとき頭に浮かぶのは、一体どのような人物像だろうか。少なくとも、世界有数のユニコーン企業を率いる億万長者のイメージでないことだけは確かだ。 2020年6月、Bloombergは、パロアルトのデータ解析企業であるPalantirがIPOを視野に入れ、米証券取引委員会への申請書類 (S-1) を準備中であるという関係者筋の情報を伝えた。このPalantirの共同創業者にしてCEOであるアレックス・カープの経歴は、変人揃いのシリコンバレーの中でもとりわけ異彩を放っている。リベラルな知的環境の下で哲学博士号まで取っておきながら、データ解析企業を率いて米政権の軍事作戦に関与する――こうした一見矛盾する要素の集合からなる彼のキャリアは、その性格を部外者にはほとんど理解困難なものとしている。 本人があまりメディアに姿を現そうとしないことも相まって、カー
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