新聞協会の横槍とNHK自身の体たらくで、NHKのネットニュースがなくなる〜国民の権利侵害だ！〜｜境治＠MediaBorder
新聞業界の恐るべき政治力が国民の知る権利を侵すNHKのニュースサイトがなくなる。そう聞くとすぐにリベラル系の方々が「政権の差金に違いない！」と権力の介入と決めつけてくる。そうではない。もう安倍政権の時代ではないのだ。いや、安倍政権時代も実はリベラル系の人が思うほどには介入できていないのだが、その話は別に書こう。 政権の差金ではないなら誰の横槍か？上の記事を読んでほしい。日本新聞協会がNHKに難癖をつけてきたからだ。 その前にはMediaBorderでこんな記事も書いている。新聞業界のおそるべき政治力と粘着力にはおののくしかない。 社会の公器たる新聞がこぞって、NHKのネットニュース配信は自分たちのデジタル版の邪魔だと、国民の知る権利を侵してきたのだ。1万円くらい賭けてもいいが、NHKがネットニュースをやめても、新聞のデジタル版が伸びることは絶対にない。競合関係にはないのだ。新聞の課題は全く
コンテンツを違法アップロードする「漫画村」などの海賊版サイトに対し、政府がサイトブロッキングを各プロバイダに要請していると報じられている。これに対し、インターネットコンテンツセーフティ協会などの業界団体が、「国民の権利を侵害する行為であり、十分な検討が必要である」と、サイトブロッキングへの反対声明を出している。 インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）は、4月11日に「著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明」を発表した。ISCAは声明において、「海賊版サイト対策が必要であるということは通信業界においても共通の認識」と、対策への理解は示した。しかしながら、「プロバイダがブロッキングすることは原則として電気通信事業法に違反する行為であり、受信者側の通信の秘密を害する方法は簡単に変えるべきではない」と述べた。 また、政府がサイトの違法性を容認してブロッキングを要請する行為は、憲法
政府は２９日、土地利用規制法に基づく第９回「土地等利用状況審議会」を開き、横田基地（東京都福生市など）や普天間基地（沖縄県宜野湾市）など主要な米軍基地を含む全国２８都道府県の１８４カ所の指定を了承しました。これで一通りの選定作業が終わり、これまでの指定とあわせ、４７全都道府県・５８３カ所もの指定が決まりました。今回了承された指定区域は４月中に告示。区域図をホームページで公開し、５月に施行します。 今回了承されたのは▽自衛隊施設が２３都府県１８６施設▽米軍施設が９都府県４５施設▽原発関係が１１道県１９施設▽空港が２県２施設▽海上保安庁関係が沖縄県の４施設▽国境離島が沖縄県の２島―に上ります（施設数と区域の数は一致せず）。 区域指定されれば、周囲１キロが監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。特に重要とされる「特別注視区域」では土地の
憲法で保障された国民の権利を侵害する恐れのある東京都迷惑防止条例の改悪案が２２日、都議会警察・消防委員会で、反対する都民が傍聴席に詰めかける中、可決されました。２９日の本会議で議決されます。日本共産党は反対、都民ファーストの会、自民党、公明党、民進党・立憲民主党は賛成しました。 改悪案は、規制行為に「みだりにうろつく」「名誉を棄損する事項を告げる」などを追加。国会前での集会、労働組合の宣伝、ジャーナリストの取材活動などが取り締まり対象となる恐れがあります。 日本共産党の大山とも子都議は意見開陳で、こうした危険性とともに、(1)警察の判断で逮捕・告訴できる(2)処罰の基準は「悪意の感情」という内心で、自白強要につながる(3)条例改定が必要な理由＝立法事実がない―と指摘。「労働運動、市民運動、取材活動は条例の対象外」という警視庁の答弁は変わらないとされたことは重要だが、規制の拡大は認められない
コンテンツを違法アップロードする海賊版サイトに対し、政府がサイトブロックを各プロバイダに要請していると報じられている。これに対し、インターネットコンテンツセーフティ協会などの業界団体が、「国民の権利を侵害する行為であり、十分な検討が必要である」と、サイトブロッキングへの反対声明を出している。 コンテンツを違法アップロードする「漫画村」などの海賊版サイトに対し、政府がサイトブロッキングを各プロバイダに要請していると報じられている。これに対し、インターネットコンテンツセーフティ協会などの業界団体が、「国民の権利を侵害する行為であり、十分な検討が必要である」と、サイトブロッキングへの反対声明を出している。 インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）は、4月11日に「著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明」を発表した。ISCAは声明において、「海賊版サイト対策が必要であるということは
ワクチン接種とマイナンバーの紐付け、こっそりパブコメ！ワクチンパスポートは国民の権利侵害か 米英で導入しない方針の動き！ | 情報速報ドットコム
ワクチン接種とマイナンバーの紐付け、こっそりパブコメ！ワクチンパスポートは国民の権利侵害か 米英で導入しない方針の動き！ 2021年7月2日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 1177view 23件 ＊官邸 政府がワクチンパスポートの導入に連携して、ワクチン接種とマイナンバーを紐付けるために必要な意見公募(パブリックコメント)を行いました。 このパブコメは募集期間が6月26日から7月1日までとなっており、他のパブコメと比べても異例の短期間となっています。 いわゆる新型コロナウイルス用のワクチン接種を証明するためのワクチンパスポートに関連した内容で、個人情報のひも付けなどの対応方針で国民の意見を集めていました。 海外だと、国民のプライバシーや権利を侵害する恐れがあるとして、アメリカやイギリスなどの各国でワクチンパスポートの導入を見送る動きが出てきています。 イギリスでは保守党や野
【カイロ＝伴安弘】２１カ国と１機構で構成するアラブ連盟は１０月２９日、民間ウェブサイト「ウィキリークス」が公表したイラク戦争に関する米軍資料で示された「人道に対する罪」を犯した者を司法の下で裁くよう求めました。 同連盟のアハメド・ヘリ事務次長は「これらの資料に示されたものは人道に対する犯罪と同等であり、イラク国民の権利を侵害するものだ」と強調。イラク政府との協力の下で「われわれはこの罪を犯した者たちを訴追しなければならない」と述べました。また、米国政府などにさらに資料を公表するよう呼びかけました。 一方、２７日の英ＢＢＣ放送によると、国連人権委員会のピラー委員長は、米軍資料で明らかになった拷問・虐待は国際人権法の重大な違反だとして、事実の調査を米・イラク両政府に呼びかけました。国連の拷問問題に関する特別報告官のマンフレート・ノバク氏も、米国による人権侵害の疑惑を調査するよう呼びかけています
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海賊版サイトへのブロッキングに業界団体から反対声明--国民の権利侵害の恐れ
土地利用規制法/区域指定決定 計５８３カ所に/国民監視・権利侵害 懸念の声
都の迷惑防止条例改悪案 都議会委で可決/国民の権利侵害の恐れ 共産党反対
海賊版サイトへのブロッキングに業界団体から反対声明--国民の権利侵害の恐れ - CNET Japan
イラク戦争資料公開/人道反する米軍裁け/アラブ連盟「国民の権利侵害」