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このほか「Robovan」という20人乗りの自律走行車も披露した。こうした自律走行システムによって、「クルマを使っていない時は別の人を運ぶ」などが可能になり、都市全体のクルマの台数を大幅に削減し、都市内で駐車場も不要になるとマスク氏は述べた。 株価は一時10%超下落 Cybercabの生産開始時期についてマスク氏は「2026年」とする一方「私は時間枠について少し楽観的になりがち」と予防線も張った。規制当局の承認次第とも述べた。イーロン・マスク氏はかつて、居眠り可能な完全自動運転が2020年までに実現すると述べていたこともある。 ロボタクシー発表後の株式市場では、テスラ株は一時10%超下落。終値でも前日比で約9%(8.78%)の下落となった。生産時期の不確定性や、詳細不足が投資家の失望を招いたとの声もある。 一方で株式市場には「理想買い、現実売り」という格言がある。テスラに当てはめれば、ロボ
MMD研究所は10月10日、2024年9月の携帯キャリア(MNO)ブランドのシェアおよび満足度調査結果を発表した。対象はMNO利用者2700人で、調査期間は9月13日から9月24日だった。 まず、MNOブランドのメイン利用率を前回(2024年2月)から比較した。その結果、シェア伸びは「楽天モバイル」が1.6%増とトップだった。ついで「UQモバイル」「Y!mobile」がそれぞれ0.3%増だった。 一方で、携帯3社のメインブランドである「docomo」「au」「SoftBank」のシェアは前回から低下しており、メインブランドからサブブランドへのユーザー移動が鮮明となった。 次に総合満足度を調査した。その結果、「povo」が757ポイントで最も高かった。ついで「LINEMO」(748ポイント)、「楽天モバイル」(732ポイント)と続いた。
「広告付きスタンダード」が月額790円から890円に、「スタンダード」が月額1490円から1590円に、「プレミアム」が月額1980円から2290円にそれぞれ値上げとなった。 新規加入ユーザーに対しては、すでに値上げ後の料金が適用されている。既存ユーザーに対しては、新たな料金が適用される請求日の1カ月前にメールを送信し、料金変更を知らせるとしている。
Osaka Metro(大阪メトロ)は10月9日、10月29日よりクレジットカードやデビットカードなどのタッチ決済による乗車サービスを全駅で開始すると発表した。また、同日より阪神電鉄・阪急電鉄・近鉄の3社が、2025年3月には北大阪急行電鉄がタッチ決済による改札を本格導入する。 諸外国ではクレジットカードや、クレジットカードを登録したスマートフォンのタッチ決済で公共交通機関に乗車することが一般的だ。大阪メトロも同サービスのターゲットを「訪日外国人」としていて「2025年の万博を訪れる訪日客を中心に、券売機で切符を買っている人や、ICカードを持っていない人向けに提供する」とコメントしている。 また、大阪メトロの直通先を含む在阪私鉄4社でもタッチ決済による乗車が可能となる。在阪私鉄4社の10月29日以降の対応予定は下記の通りだ。 ・阪神電鉄:西代駅をのぞく全駅 ・阪急電鉄:全87駅 ・近鉄:柏
米国の計14の州と特別区が米国時間10月8日、TikTokを提訴した。同社のソーシャルメディアプラットフォームは意図的に子供たちを依存症にさせるように設計されており、精神衛生に悪影響を及ぼすと主張している。 カリフォルニア州とニューヨーク州の司法長官が率いるこの超党派グループには、13の州のほか、コロンビア特別区が参加している。同グループは、TikTokが自社のプラットフォームは若者にとって安全だと偽って主張したことで、州法に違反したと指摘している。 それによると、TikTokの若いユーザーの多くが、中毒性のある機能により精神状態やボディイメージの問題に苦しんでおり、TikTok上で作成・宣伝される危険な「TikTokチャレンジ」により、負傷したり命を落としたりしているという。 この訴訟では、こうした行為をやめさせ、TikTokに罰金を科すことを求めている。 「TikTokは自社のプラット
米カリフォルニア州の連邦地裁は米国時間10月7日、Googleに対し、3年間にわたり同社の「Google Play」ストアでサードパーティーによるアプリストアの配信を認めることなどを命じた。 この命令は、Google Playの販売手数料などが反競争的であるとしてEpic GamesがGoogleを提訴した裁判で、2023年12月にEpic Gamesに有利な評決が下されたことに基づくもの。 Googleは11月1日から3年間にわたり、サードパーティーのアプリストアを禁止してはならず、それらのストアに対し、Goole Playで配信中のアプリへのアクセスを認める必要がある。 また同じ期間、アプリストアを立ち上げないことやGoogle Playに優先または限定してアプリを配信することに対して、見返りを提供することも禁止される。OEMに対しては、Google Playをプレインストールすること
NTTドコモは10月8日、一部SIMカード(UIMカード)について、通信不良が発生する場合があるとして自主回収すると発表した。「現在正常に使えていても、今後不具合が発生し通信できなくなる可能性がある」という。 影響数は93万枚で、その内訳はドコモユーザー(OCN モバイル ONE含む)が51万枚、ドコモ回線MVNOのユーザーが42万枚だ。 対象となるのは「ドコモUIMカードVer.6」(ライトブルー)だ。2021年12〜2022年10月製造品のうち、「GD06」から始まる製造番号(15桁)をもつ製品の一部だ。
Appleの「iOS」と「macOS」の最新バージョンでは、新たに「iPhoneミラーリング」機能を使えるようになった。「iPhone」が近くにあれば、別の部屋で充電中だろうと、カバンの底やポケットの奥に埋もれていようと、「Mac」からiPhoneの画面を見たり、操作したりできる機能だ。 iPhoneを手に取らなくていいだけでも便利だが、他にもiPhoneミラーリングが威力を発揮する場面はある。実際、「iOS 18」と「MacOS Sequoia」がリリースされて以来、筆者はこの新機能を「iPhone 16」で頻繁に使っている(iOSの最新のベータ版を入れているなら、iPhoneとMacの間でアイテムをドラッグ&ドロップできる機能も便利だ)。 iOS18とmacOS Sequoiaはすでにリリースされており、他にもテキストメッセージのアニメーション化やiPhoneのホーム画面のカスタマイズ
筆者はMark Zuckerberg氏のコンタクトレンズを装着した。Metaの拡張現実(AR)スマートグラス「Orion」の担当チームが急きょ持ってきてくれたものだ。AR分野に対するMetaの次の大きな飛躍となるOrionを(普段メガネをかけている筆者が)試すのに必要だった。幸いにも、筆者とMarkの視力はそれほど違わないようだ。 コンタクトレンズを入れると、フィットネストラッカーのような見た目だがディスプレイのない、ぴったりフィットするバンドが右の手首に装着された。筆者はワイヤレスの黒くて厚いARグラスをかけ、視線追跡のための調整を始めた。少人数のチームが、近くのPCの画面を見守っている。 こうした瞬間は、長年ARや仮想現実(VR)に浸ってきた筆者でも、奇妙な新しい未来に迷い込んだように感じられた。初期のプロトタイプであるOrionは一般向けにはほど遠いが、筆者が他の場所で目にした技術と
9月20日に発売となったアップル・iPhone16シリーズ。 アップルストア、キャリアショップ、家電量販店など様々な販路で購入が可能だが、最近、一部の「iPhone通」で話題となっている購入方法が「カナダから個人輸入」というルートだ。 iPhone 16 256GBモデルをカナダのアップルオンラインストアに発注し、日本への到着を心待ちにしているAさんは「iPhoneは仕事で写真を撮るのに欠かせないツール。シャッター音がしないカナダのiPhoneが欲しかった」と語っていた。 実はiPhoneで撮影する際に強制的に出る「カシャッ」というシャッター音、実は日本特有の機能といわれており、海外で売られているiPhoneでは音が出ないようになっているのだ。 もちろん、iPhoneに限った話ではなく、サムスン・Galaxyやソニー・Xperia、シャープ・AQUOS、Google・PixelといったAn
政府は12月2日に保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証に原則一本化する。マイナンバーカードを取得していない、またはマイナ保険証の利用を申請していない人には、保険証の有効期限が切れる前に紙の「資格確認書」が自動送付され、引き続き保健医療を受けられる。 この資格確認書について「保険証を残すことと変わらないのではないか。国民の手間や医療機関への周知などの手間を考えたら、現行の保険証とマイナ保険証を併用するのがコスト的にも一番ではないか」との意見もある。 こうした指摘について平氏は「かかる投資と得られる便益のバランスが重要。(マイナ保険証への原則一本化によって)データ化することによって、母数の大きい医療の効率化が図られてくる」と説明。 続けて「現行の保険証が全く問題ないというのは我々と違う認識」とも述べ、次のように説明した。 「顔写真もない、ICチップもない。不正をしようとする悪い考えを持った人
PFUは「HHKB Studio」の新色として「雪」を発表した。直販価格は墨モデルと同じ税込4万4000円で、10月2日からPFUダイレクトで販売を開始している。 HHKB Studioとは HHKB Studioは「Happy Hacking Keyboard」(HHKB)シリーズの最新モデルだ。2023年10月25日に発売された。キーボード内にポインティングスティックとジェスチャーパッドを搭載し、キーボードから手を動かさずにカーソル移動が可能になった。
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長執行役員を務める孫正義氏は10月3日、自社イベント「SoftBank World 2024」に登壇。パラメーター数を抑えた生成AIについて本質的ではないとの認識を示した。 孫正義氏は「人間の脳のシナプスが100兆個あり、その1万分の1は金魚。知能はニューロンの数におおむね比例する。最近の生成AIは一番大きなモデルでパラメータが数兆個ある」と前置きしたうえで、次のように述べた。 「よく、日本製の生成AIだから工夫をしようと、工夫をするからとパラメーターを少なくして、少ないパラメーターだと省電力、チップが少なくて済む、小さくするのが努力、日本的だと主張する人が多い。しかし僕に言わせればそれは言い訳だ」(孫氏) 続けて「GPUが買えない、電気が買えない、予算がないから仕方なく小さくしているようだ」とも指摘。「日本の道は狭いからと、田んぼのあぜ道でも通れる
シャープの中の人の山本隆博氏は同日、自身のSNSにおいて、ウェブ漫画制作プラットフォームのコミチに所属すること明かした。また、コミチで代表を務める萬田大作氏は、山本氏が最高マーケティング責任者(CMO)に就任し、コミチのSNSが大幅に強化されると明かした。 今日から、シャープの中の人こと“山本隆博さん“がコミチのCMO(マーケ責任者)としてジョイン!コミチのSNSが大幅に強化されます! これから“シャープさん“改め、“コミチさん“として、みなさま宜しくお願いします。 pic.twitter.com/Em9FcgOZR1 — 萬田大作(マンディ)@マンガDXのコミチ代表 (@daisakku) October 1, 2024
川崎鶴見臨港バス、東芝、Drive Electro Technologyの3社は10月2日、パンタグラフを用いた超急速充電EVバスの有効性を確認する実証事業に向けて共同で検討することに合意したと発表した。 川崎鶴見臨港バスが運行するディーゼルバスをEVバスに改造してバス営業所内に充電器を設置する計画で、2025年11月の実証運行開始を目標に検討する。パンタグラフ式充電器で充電したEVバスを活用し、日本で初めて公道での商業運行を含めた実証を目指す。 計画では、川崎鶴見臨港バスがEVバスの運行検証、東芝がリチウムイオン二次電池「SCiB」のバッテリーモジュール製造、Drive Electro TechnologyがEVバスの改造・充電器製造を担う。また電力負荷を低減すべく充電器に併設した蓄電池に、中古のSCiBを活用する。リチウムイオン二次電池の有効活用も視野に検証するとしている。 環境に配慮
河野太郎氏は10月1日、岸田文雄内閣の総辞職に伴いデジタル大臣を退任した。退任会見では石破茂次期内閣における「マイナ保険証」の政策について見解を問われ「特に変わることはないと思っている」と述べた。 10月1日夜に発足する新内閣では、内閣総理大臣となる石破茂氏と、官房長官を務める見通しの林芳正氏がそれぞれ、健康保険証の廃止に慎重なコメントを総裁選中に残していた。 平氏は「安心して任せられる」 なお、デジタル大臣の後任と報じられている平将明氏については「報道が正しいという前提だが、非常に良い人に引き継げる」とし、次のように評価した。 「平さんは非常にデジタル関係に詳しく、党内でデジタル庁を支えてくれた人。安心してお任せできる。ぜひ、バトンをもらった瞬間からフルスピードで走ってもらいたい」 「(平さんという)非常にいい人に引き継げるので、スピードを落とさずに頑張ってくれるだろうと。日本のデジタル
Google Japanは10月1日、メビウスの輪のように表も裏も存在しないキーボード「Gboard両面バージョン」を発表した。 同キーボードの最大の特徴は、両面にキーを備える実用性が不明な点もさることながら、表と裏の区別ができない「メビウスの輪」という形状を採用した点だ。 この形状は、帯状の長方形の片方の端を180度ひねり、もう片方の端に貼り合わせて実現できる。工学的にも応用されており、例えば同形状を採用したベルトコンベアは表面と裏面の消耗が均一となり、ベルトが長持ちする利点もある。 「オモテかと思ったら、ウラでした。ウラかと思ったら、オモテでした。キーボードがひっくり返っていて入力できないストレスとはもうオサラバ。裏表のないエンドレス構造なので、思い立ったその瞬間にどんな角度からでも文字入力できます」 「Gboard 両面バージョンを置くと、たちまちそこには人の輪が。一丸となって使えば
日本郵便とAutomagiは9月30日、最適な配送方法をナビゲートするアプリ「ぽすめじゃー」を共同で開発したと発表した。同アプリは27日にサービス提供を開始している。 ぽすめじゃーは、アプリ内のカメラで送りたい荷物などを撮影することで、そのサイズを自動計測する。ユーザーが宛先地の情報、重量、条件などを入力すると、自動計測したサイズに基づき、利用可能な配送サービスと料金や運賃が表示され、多様な配送方法の中から、適切なサービスを選択できる。 本アプリの構築には、Automagiが保有する三辺計測技術を活用。レーザー光を対象物へ向けて照射し、その反射光が戻ってくるまでの時間をもとに対象物との距離や形状を測る技術「LiDAR」(ライダー)で取得した空間情報を、Automagiの技術で処理し、対象物を認識して辺の長さを算出する。 これにより、利用者が手動で荷物を計測したり、多様な選択肢から条件に合う
睡眠時無呼吸症候群などの睡眠障害の有無を確認するには、基本的にセンサーを体中、しかも鼻の中にまで取り付けるという、多くの人が不快に思うであろう検査を就寝中に受けなければならない。 「Apple Watch」は睡眠の検査と同じ役割を果たしたり、睡眠状態を診断したりすることはできないし、それを目指しているわけでもない。しかし、Appleは、人々が少なくとも医師に相談して検査を受ける必要があるのかどうかを判断できるように支援したいと考えている。 新しい「Apple Watch Series 10」をはじめ、「Apple Watch Series 9」、そして「Apple Watch Ultra 2」では、中度~重度の睡眠時無呼吸症候群の兆候を検出することができる。睡眠時無呼吸症候群は、睡眠中に一時的に呼吸が停止する睡眠障害で、世界中で9億3600万人の成人がこの障害を抱えていると推定されている。
Appleの元デザイン責任者であるJony Ive氏とOpenAIのSam Altman氏は、詳細不明の人工知能(AI)コンピューティングプロジェクトに取り組んでいる。 The New York Timesによると、「iPhone」「iPad」などApple製品のデザインを手がけたIve氏は、「ChatGPT」「Dall-E」開発企業の最高経営責任者(CEO)であるAltman氏と手を組み、iPhoneほど気を取らせない体験を目指す新しいAI搭載コンピューティングデバイスを開発しているという。 このAIデバイスの詳細は明らかになっていないが、Ive氏とAltman氏は、Appleの共同創業者である故Steve Jobs氏の妻だったLaurene Powell Jobs氏の会社を含む投資家から、すでにプロジェクトの資金を調達しているとされる。資金調達額は、2024年末までに最大10億ドル(約
電通は9月20日、「東京ゲームショウ 2024」(TGS2024)のバーチャル会場となる「東京ゲームショウ Digital World(デジタルワールド)2024」(TGSDW2024)をオープンした。期間は10月6日24時までを予定しており、参加料は無料。対応機種はWindows PC、Meta Quest 2 (App Lab / Link機能) 、Oculus Rift series、HTC Vive Pro series、Valve Index、iOS iPhone、Androidスマートフォン。 これは、9月26日から9月29日までの4日間、幕張メッセで開催するTGS2024のバーチャル会場として提供されるもの。これまで「東京ゲームショウVR」(TGSVR)の名称で開催していたが、今回からTGSDW2024へと変更。VRデバイスがなくともバーチャル空間を楽しめるコンテンツとしてお
「AirPods 4」は、Apple製ワイヤレスイヤホンの第4世代モデルで、シリコン製イヤーチップのないオープン型デザインを採用している。前モデルより少し小型になり、音質が向上したほか、Appleの「H2」チップを搭載して全体的な性能が向上し、新機能が追加された。 AirPods 4には2つのバージョンがある。129ドル(日本では税込2万1800円)の基本モデルと、アクティブノイズキャンセリング(ANC)機能を搭載した179ドル(同2万9800円)のモデルだ。 デザインの改良 AirPods 4は、さまざまな形の耳にフィットするようにデザインされている。個人的には、AirPods 3より少し良いと感じたが、しっかりフィットさせるためには何度か角度を調整する必要があった。多くの人と同様に、筆者の耳も完全に左右対称ではない。左耳よりも右耳の方が、わずかだがフィット感が良かった。 筆者の場合、A
YouTubeは米国時間9月18日、ニューヨークのピア57にあるオフィスで開催した「Made on YouTube」イベントで、Google DeepMindの動画生成モデル「Veo」を2024年内に「YouTubeショート」に導入すると発表した。 2023年に発表した、YouTubeショート向けの背景生成ツール「Dream Screen」にVeoを組み込む。 これにより、クリエイターはこれまでより高品質な背景を生成できるほか、テキストの指示だけで6秒間の動画を作成し、既存の動画に追加できるようになるという。 AIで生成された動画には、「SynthID」で電子透かしが付与され、AIで制作されたコンテンツであることを識別できるようになる。 Made on YouTubeイベントに参加したクリエイターらは、YouTubeショートでAIによって生成されたコンテンツの権利所有について、YouTub
KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」(未来のコンビニ)作
Appleは先週、毎年恒例の新型「iPhone」発表会を開催し、まもなく「AirPods Pro 2」で聴覚の健康をサポートする機能が使えるようになると発表した。 その後、米食品医薬品局(FDA)が同機能を正式に承認したため、今秋に予定されているソフトウェアアップデートにより、軽〜中等度の難聴者はAirPodsを補聴器として使えるようになる予定だ。軽度の難聴は気づきにくいが、Appleは聴力を自宅でセルフチェックできる臨床グレードの聴力検査機能も発表している。 難聴者のほとんどがAirPodsを補聴器として使えるようになるというのは大きなニュースだ。よく知られているように、補聴器は高額で、米国では保険が適用されないことも多い(編集部注:日本では保険適用外)。さらに、補聴器を使うことに対する偏見や先入観も補聴器の普及を妨げてきた。米国では、約2900万人の成人が補聴器を使うことで何らかの恩恵
Appleは米国時間9月16日、「iPhone」に大きな変化と小さな調整を加える「iOS 18」を正式に公開し、誰でもダウンロードできるようにした。 iOS 18の大きな変更点としては、さらなるカスタマイズが可能なホーム画面、再設計された「コントロールセンター」と「写真」アプリ、アプリをロックして非表示にする機能、「Android」ユーザーとのテキストメッセージを改善するRCSのサポートなどがある。 対応機種は、2018年に発売された「iPhone XS」以降のiPhone。現在予約注文できる「iPhone 16」シリーズはiOS 18を搭載しており、9月20日に発売予定だ。 人工知能(AI)機能「Apple Intelligence」は、iOS 18.1のリリースとともに10月からベータ版として提供される。最初は英語のみに対応し、日本語対応は2025年の見込みだ。対応するiPhoneは、
Googleは5月、人工知能(AI)アシスタント「Gemini」との会話で、話に割り込んだり複数のやり取りをしたりするなど、より自然な体験を可能にする「Geminiライブチャット」機能を発表。これまで、有料の「Gemini Advanced」を英語で利用するユーザーを対象に提供してきた。 9月13日、Googleはソーシャルメディア「X」の投稿で、「Android」版GeminiアプリのユーザーにGeminiライブチャット(英語)を無料で、同日より段階的に提供すると発表した。なお、「iOS」版のGeminiアプリは提供されていない。 We're starting to roll out Gemini Live in English to more people using the Android app, free of charge. Go Live to talk things out
デジタル大臣を務める河野太郎氏は9月13日、マッチングアプリ登録時の本人確認にマイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になると明かした。 これまでもマイナポータル経由で、登録者が既婚か未婚かを公的に認証できる機能を提供すると明かしていたが、河野氏は新たに「マイナポータル経由で年収の情報も信頼性高く入手できる」と述べた。 政府は、ロマンス詐欺への対策として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の採用をマッチングアプリ事業者に働きかけている。9月10日にはデジタル庁と警察庁が連名で、積極活用を事業者に要請している。 河野氏は、アカウント開設時に未婚や年収の証明が可能になることで「安心安全な婚活が可能になる」と述べた。
欧州連合(EU)の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は現地時間9月10日、AppleとGoogleにそれぞれ不利な判断を下し、Appleに対する130億ユーロ(約2兆円)の追徴課税、およびGoogleに対する24億2000万ユーロ(約3800億円)の制裁金を支持した。 Appleは、欧州本社を置くアイルランドで不当な税制優遇措置を受けていたとされる。最高経営責任者(CEO)のTim Cook氏はこの訴訟を「政治的な茶番」と批判したが、欧州司法裁判所は今回、「アイルランドはAppleに違法な支援を行った。アイルランドはこれを回収しなければならない」という、欧州委員会による2016年の判断を支持するとした。 Googleについては、欧州委員会が2017年、同社がショッピング向けの比較機能を使って検索結果を自社に有利なものにし、欧州の小規模な競合他社にとって不利な状況を作っていると裁定していた。
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