はてなブックマーク

Facebookを傘下に持つMetaは米国時間5月23日、新しい人工知能（AI）プラットフォームを開発していることを明らかにした。仮想世界向けのよりリアルなアバターを開発する同社の取り組みに役立つ可能性がある。 現在、デジタル空間に存在するアバターはアニメのようで、実際の人間のように滑らかに動かない。これらのアバターを改良するための鍵は、人体の筋骨格系を構成する骨、筋肉、関節について詳しく学習することにある可能性があるとMetaは考えている。 同社のAIチームは、リアルな筋骨格モデルを既存のモデルより効率的に作成する「MyoSuite」というプラットフォームを開発した。新たな身体性を持つAI（embodied AI）プラットフォームだ。モーターとニューラルインテリジェンスを統合し、生体力学的なコントロールの問題に機械学習を適用すると説明されている。ペンを回したり、鍵を回転させたりするなどの

NTTデータは5月20日、観光MaaS「モビコマ」のベータ版を、6月15日から沖縄で開始すると発表した。 モビコマは、自動運転時代を見通して車内空間でのサービス提供に特化した観光MaaSサービス。車内に複数設置した専用タブレットを通して、同乗者全員が同じ情報を共有しながら、旅のプランを自由に設定できたり、キャラクターから位置情報や目的地を元としたおすすめスポットの情報が届いたりと、移動中の車内をより快適で楽しく過ごすことができるという。 レンタカーやカーシェア事業者がモビコマを導入すれば、ただの移動手段の提供にとどまらない顧客への新しい付加価値の提供や、車内の顧客接点を生かした新たな収入源の創出が可能になるという。 なお、オリックス自動車、JTBコミュニケーションデザインと協業し、6月15日～9月30日、同サービスを提供する。対象者は、一般旅行客数千人を想定。オリックスレンタカー那覇空港店

ドワンゴは5月23日、文字商標「ゆっくり茶番劇」に関連して、同社の今後の対応について、4つのアクションを発表した。 これは「ゆっくり茶番劇」という文字商標が登録（登録6518338号／登録日2022/02/24）されたことにより、ネット上で心配の声が多く寄せられていること、そして多くのクリエーターが安心して創作を続けられる環境を作るためのものという。 同社では先だって、5月20日付けで「【ゆっくり茶番劇】<動画タイトル>」や「【ゆっくり劇場】<動画タイトル>」のような動画をニコニコ動画に投稿することは、当該商標登録にかかる商標権を侵害することはなく、問題はないと考えている」との見解を表明している。 5月23日には記者会見を実施。新たに実施するアクションとしては「『ゆっくり茶番劇』商標権の放棄交渉」「商標登録に対する無効審判請求」「使用料を請求されてしまった方への相談窓口の設置」「商標登録に

Googleは、次期モバイルOS「Android 13」の標準機能として、点字ディスプレイを接続可能にすると発表した。スマートフォンを使う視覚障害者の、アクセシビリティ改善が目的。 点字ディスプレイとは、複数の小さな突起を出すメカニズムにより、点字を“表示”できる周辺機器。PCやスマートフォンに接続して使う。入力されたテキスト情報を点字に変換するので、目の不自由な人でもPCなどの表示情報を触れて把握できる。 Androidデバイスでは、以前から「BrailleBack」というアプリを使えば点字ディスプレイを使用できる。ただし、標準提供されているアプリでないため、ユーザーが自分でダウンロードしてインストールする必要があった。 Googleはこの状況を改善しようと、Android 13で点字ディスプレイを標準サポートする。 さらに、Androidのテキスト読み上げ機能「TalkBack」を機能

Microsoftの検索エンジン「Bing」で、北米での一部の検索に対して中国式の検閲が適用されていたことが、新たな報告書で指摘された。インターネット上の情報の流れに対する同社の姿勢が疑問視されそうだ。 インターネットサイバーセキュリティグループCitizen Labの新しい報告書によると、検索ボックスに入力された単語または先頭の数文字に基づいて検索候補を表示するBingの自動補完機能は、中国政府が政治的にセンシティブとみなすことが知られている人名や単語に対応しないことが多かったという。これには、中国の党指導者や反体制派の名前、政治的にセンシティブな話題が含まれる。調査は2021年12月に行われた。 Microsoftはこの問題を認めて修正し、WSJの記者に対して、技術的ミスによって中国を対象とした設定が中国以外の人々に影響を与えていたと伝えた。WSJによるとMicrosoftの広報担当者

LASSICが運営するウェブメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所」（テレリモ総研）が5月13日に公表した「テレワークによる睡眠時間の変化　2021年度版」によると、テレワークで浮いた通勤時間を睡眠時間に充当する人が増えたという。 公表された調査結果によると、「テレワークを行うことで浮いた通勤時間の代わりにどのように時間を使うようになったか」という調査項目では、前年度（2020年度）と比較し、「睡眠」「ワークアウト」の項目に変化があったという。 睡眠の項目では、2020年度の調査では34.5%が「睡眠時間が増えた」と回答していたが、今回の調査ではさらに1割増え、45.2%となったという。LASSICは「半数には届かなかったものの、テレワークになる以前より睡眠時間を多く確保できている。通勤がなくなって浮いた時間を睡眠に充てられるようになったことで、1日の睡眠時間も増えていると言えそう

ヤフーは5月20日、東京大学、ソフトバンク、クリプタクトらとCT検査やMRI検査などの医用画像分野におけるAI（人工知能）開発・活用の推進を目的に、「医用画像通信技術研究組合」を設立したと発表した。 医用画像通信技術研究組合は、経済産業省などが大学や企業などによる研究成果を迅速に事業化するために策定したCIP（技術研究組合）制度（Collaborative Innovation Partnership制度）を活用した共同研究組織。 東京大学やソフトバンクなどが設立したAI研究機関「Beyond AI 研究推進機構」における取り組みの一環として研究開発を行うという。 医用画像を用いた医療・ヘルスケア分野では、各種疾患の診断支援などでAIの活用が期待されている。しかし、個人情報の保護などの観点から、AIの研究開発に必要な医用画像データが市場に十分に流通しておらず、研究開発機関や企業などが高精度

Googleは先日の年次開発者会議「Google I/O 2022」で、「Pixel 7」や「Pixel Buds Pro」など、多くの新製品を発表した。魅力的なハードウェアの陰に隠れてあまり注目されなかったが、ジョークを理解できる人工知能（AI）も紹介した。 ジョークや皮肉、ユーモアを理解するためには、人間の言葉や行動の微妙なニュアンスを捉えられなければならない。コメディアンが皮肉やきわどい言葉を口にすると、観客は通常、そのトーンを聞き分けて、その発言は誇張だと察する。これは他者とのコミュニケーションを積み重ねることで習得できる能力だ。 しかしGoogleの新しい言語モデル「Pathways Language Model（PaLM）」は、ユーモアやジョークの理論を特別に学ぶことなく、この能力を身につけた。今回のI/Oでは、PaLMが2つのジョークの意味を正しく理解し、解説できることが示さ

Microsoftは、「Windows 11」の新しい検索ボックスをテストしている。現在はタスクバーに表示可能な検索ボックスを、デスクトップインターフェースの中央に配置するというものだ。 これはユーザーからの要望が多い機能ではないかもしれないが、Microsoftは「Windows 11 Insider Preview」のテスターを対象として、「Dev」チャネル向けにリリースした最新ビルド「Build 25120」でこの機能をテストしている。 今のところはテストにすぎず、MicrosoftはDevチャネルのテスターからどのような意見が寄せられるかを見ている。このような新機能は、「Beta」チャネルでリリースされるまで、ビルドに組み込まれるという保証はない。 Windowsウォッチャーが試してみたところ、検索結果は自動的に「Microsoft Edge」で表示され、ユーザーがWindows

米国時間5月19日に提出された「Competition and Transparency in Digital Advertising Act」（デジタル広告の競争と透明性に関する法案）は、前年のデジタル広告取扱高が200億ドル（約2兆6000億円）を超える企業に対して、デジタル広告エコシステムにおける2つ以上のプラットフォームを保有することを禁じるものだ。法案が発効した場合、Googleは1年以内にデジタル広告事業を分割しなければならなくなる。 この法案は、Googleのようにオンライン広告経済の複数の分野で事業を展開している企業を対象としており、上院議員らはこうした事業形態を利益相反だと批判している。Googleの巨大な検索サービスにおける広告販売は、同社が2021年に計上した広告の売上高2090億ドル（約27兆円）の柱になっている。同社はサードパーティーの広告主によるオンライン広告の

ビジネスチャット「Chatwork」を運営するChatworkは5月19日、企業（法人、個人事業主）を対象とした「Chatwork アプリフォン」（iOS/Android版）の提供を開始すると発表した。BYOD事業への新規参入となる。 昨今の在宅勤務、リモートワークの急速な広がりに伴い、オフィスへの出社頻度は減少。そのため、従来はオフィスの固定電話を連絡手段としていた内勤者も、リモートワーク先での連絡手段の確保が急務となっている。加えて、オフィスの固定電話を廃止し、個人が私物として所有しているPCやスマートフォンを業務に使う利用形態であるBYOD（Bring Your Own Device）の需要が拡大しているという。 そこでChatworkは、柔軟で多様な働き方の実現および、中小企業の通信インフラコストの削減に貢献することを目的に、Chatwork アプリフォンの提供を決定した。 Cha

MMD研究所は5月18日、メタバースに関する調査の結果を公表した。調査対象人数は、予備調査が18～69歳の男女7255人、本調査がメタバース利用経験者355人。 メタバース「全く知らない」と56.6%が回答 18歳～69歳の男女7255人を対象に実施した予備調査で、メタバースの利用状況について聞いたところ、「全く知らない」が56.6％ともっとも多く、次に「言葉は聞いたことがあるが、サービス名や内容は知らない」が19.5％、「サービス内容は知っているが、利用したことはない（利用を検討するまでに至っていない）」が10.3％となった。 また、メタバースを利用したことがあると回答した367人を対象にした本調査では、利用したことがあると回答した人の属性は「男性20代」が22.9％ともっとも多く、次に「男性30代」が17.2％、「男性40代」が14.7％とつづいた。男女比は、男性69.2％、女性30.

Teslaが「S&P 500 ESG指数」の構成銘柄から除外された。S&P Dow Jones Indicesが米国時間5月17日、毎年実施するリバランスで見直されたと明らかにした。 S&PのESG指数は、企業各社のESG（環境、社会、企業統治）に関するパフォーマンスを評価し、スコアを割り当てる。業界グループの中で高いスコアを持つ企業がS&P 500 ESGの構成銘柄となる。Teslaは、「S&P 500」には残っている。 北米のESG指数を統括するMargaret Dorn氏は17日、Teslaは複数の理由に基づき、構成銘柄から除外されたとブログ記事で説明した。TeslaのDJI ESGスコアは前年と比べてほぼ安定しているものの、自動車業界の他の企業が改善し、Teslaが構成銘柄から外れたという。 Dorn氏は、「Teslaは、燃料駆動車を路上から取り除くことで一役買っているかもしれない

欧州の重要な地球観測衛星が、緊迫のニアミスを経験した。フランスに本部を置く欧州宇宙機関（ESA）は現地時間5月18日、「Sentinel-1A」と呼ばれる衛星がスペースデブリ（宇宙ごみ）をすんでのところでかわした状況を、一連のツイートで詳しく説明した。ESAは、2021年にロシアが行ったミサイルテストが、使われなくなった人工衛星「Cosmos」を破壊し、その破片を軌道上に散乱させたとして非難している。 5月16日、Sentinel-1AはESAの言う「きわめて危険な衝突」を回避するために一連の緊急回避動作を行った。 On Monday, for the first time, we performed a set of manoeuvres to avoid a high-risk collision w. #SpaceDebris created in the #Cosmos1408 a

世界最大のNFT市場、「OpenSea」で5月8日に販売されたNFTの総額は5200万ドルにとどまった。これは1日当たりの取引高としては2021年12月以降最も少なく、取引高が1億ドルを下回る日が数えるほどしかなかった4月と比べると、大幅な減少だ。 取引高の減少は、NFTの価格が急落していることを意味する。4月に40万ドルで販売された「Bored Ape Yacht Club」コレクションのNFTは、今やその半額で取引されている。他の人気コレクションも似たり寄ったりの状況だ。Moonbirdsのピクセルアートのエントリー価格は、4月時点の11万ドルから4万5000ドルに急落。女優のリース・ウィザースプーンが支援する「World of Women」コレクションのエントリー価格も、3万4000ドルから1万ドルに低下した。 混乱しているのはNFT市場だけではない。仮想通貨のビットコインやイーサも

Elon Musk氏はメディア事業についてどの程度知っているのだろうか。同氏はTwitterを440億ドルで買収することで合意に至った。同社の現在の経営陣よりもうまい収益化プランを持っていると示唆したようなものだが、これまでの同氏の言動からみて、それはありそうにない。 Elon Musk氏が定評あるメディアブランドを買収したのは正しいアプローチかもしれないが、Twitter運営についての新たな戦略は何も説明していない。 提供：Getty Images 多才なMusk氏は、Tesla、SpaceX、そしてかつてはPayPalのトップとして、成功する企業を構築する指導者としての能力を証明してきた。だが、これらの企業はメディア事業ではない。メディア事業はこれらの企業とは異なる業種であり、その市場は収益も質も低下しつつある。 メディア業界のビジネスモデルは流動的だ。広告を収益基盤にする以上、信頼で

米下院で米国時間5月17日午前に開催された1時間半の公聴会で、米軍当局が未確認飛行物体（UFO）の新たな映像を公開した。米軍はこの物体を未確認飛行現象（Unidentified Aerial Phenomena：UAP）と呼んでいる。 海軍情報局のScott Bray副長官は、この問題をめぐって50年以上ぶりに開催された今回の公聴会で、軍関係者が撮影した映像を下院情報特別委員会の小委員会で公開した。 2019年に米海軍の艦艇から暗視ゴーグルで撮影された映像の1つには、三角形の未確認物体が映っている。Bray氏は次に、別の場所から後日観測した同じ現象の別の映像を公開した。同氏は、この物体が実際には「現地の無人航空システムと相関」して生じた光学的効果ではないかとするアナリストらの見解について説明した。

Googleが2019年にFitbitの買収を発表した際、私は「Wear OS」と「Fitbit」の融合がすぐに行われるのではないかと思わずにはいられなかった。果たして、FitbitはWear OSの新しい顔になるのだろうか。Fitbitの技術を搭載した純正「Pixel」スマートウォッチが登場するのだろうか。その答えは、どうやら「イエス」のようだ。長らくうわさされてきた「Pixel Watch」を、Googleがついに発表し、今秋発売する予定だ。「Apple Watch」に対するGoogleの回答であるこのスマートウォッチには、Fitbitの一部機能が採用されている。これは、Googleが2022年の年次開発者会議「Google I/O」で発表した複数の製品の1つだ。 GoogleとFitbitは2021年、次世代Wear OS搭載ウォッチとFitbitをどのように融合させるかの検討を始め

最近の自動車は、特別な電波を発するスマートキーに対応しており、キー側のボタンを押すことなく自動車を解錠したり、エンジンを始動したりできる。スマートキーを鞄やポケットに入れたまま解錠できて便利だ。ただし、この電波を中継する「リレーアタック」という手口が使われると、持ち主が離れているときに自動車を盗まれてしまう。 これに対し、Ford Motor傘下企業のFord Global Technologiesはスマートキーの位置情報などを確認するリレーアタック防止技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間5月5日に「SYSTEM FOR PREVENTING VEHICLE KEY FOB RELAY ATTACKS」（公開特許番号「US 2022/0139129 A1」）として公開された。出願日は2020年10月29日。 この特許は、スマートキーと自動車の位置関係

携帯4社とそのグループ企業の決算が発表された。大手3社が通期決算を迎え、いずれも行政による携帯料金引き下げの影響が直撃して大幅な利益減を余儀なくされたものの、各社ともに業績は好調を維持している。 その一方で楽天モバイルは、「0円」から利用できる料金プランの終了を打ち出し波紋を呼んだが、どのような要素が各社の戦略を左右しているのか、決算の内容から振り返ってみたい。 携帯料金引き下げの影響はあと2年か まずは各社の業績を振り返ってみよう。通期決算となる大手3社の決算だが、NTTドコモの2021年度決算は、営業収益が前年度比0.2％減の5兆8702億円、営業利益が1.2％増の1兆725億円と減収増益となっている。 一方で他の2社はいずれも増収増益で、KDDIの2022年3月期決算は売上高が前年度比2.5％増の5兆4467億円、営業利益が前年度比2.2％増の1兆606億円。ソフトバンクの2022年

自動運転技術を手がける中国のWeRideは、自動運転で走行する道路清掃作業用の電気自動車（EV）「Robo Street Sweeper」を50台以上投入し、広東省の広州市で公道試験を5月より実施すると発表した。 Robo Street Sweeperは、回転ブラシや散水装置、消毒液噴霧装置を備えた道路清掃車。レベル4自動運転に対応しており、運転用のハンドルやペダルは搭載していない。運転手を乗車させずに、24時間いつでも清掃作業を実行できる。 運行は、クラウド環境の管理システムで遠隔制御する。スマートシティの場合、道路の混雑状況をリアルタイムに確認して適切なルートを決定し、自動的に清掃作業を進められる。各車両の運行スケジュール、充電、給水、ゴミ廃棄といった管理も、システムが自動実行する。 広州市の南沙区で実施する試験では、実際の使用環境で運行し、技術および運用面のデータを集める。

「空調関連では海外向けの秋冬モノの製品が伸びた。キッチン関連ではBALMUDA The Rangeが新たに加わった効果がある。その他では、クリーナーの減少が影響している。2020年11月に発売したクリーナーは、2021年1～3月に旺盛な出荷があり、韓国市場向けも初期ロットを入れた。2022年度はそれがだいぶ落ち着いたのが原因である」と説明した。 地域別売上高は、日本が19.1%増の29億500万円、韓国は26.5%減の7億1500万円、北米が70.1%増の1億6000万円、その他が60.3%増の3億1100万円となった。北米での大幅な成長については、「現地にマーケティングチームが行けないなか、デジタルを活用し、粘り強くやってきたプロモーションが効いてきた」と自己分析した。 また、販管費は、前年同期の30.0%から32.3%へと2.2ポイント増加。「増加した分のほとんどが人件費である」とした

楽天モバイルは5月13日、月額利用料（税込）が最低1078円、最大3278円の「Rakuten UN-LIMIT VII（ラクテン アンリミット セブン）」を発表した。 7月1日から新規申し込みの受付を開始。従来から提供する「Rakuten UN-LIMIT VI（ラクテン アンリミット シックス）」をアップグレードして提供。一方、これまでのプランでは1GBまで“月額0円”として無料となっていたが、新プランではその幅が無くなる形となっている。 UN-LIMIT VIIはUN-LIMIT VI同様、月間データ利用量に応じて月額料金が変動する。 月間データ利用量が3GB以下の場合の月額利用料（税込）は1078円で、3～20GB以下の場合は2178円。20GBを超えた場合は3278円で、楽天基地局に接続する楽天エリアにおけるデータ利用量の上限がなくなり、データ使い放題で利用できる。 なお、UN-

Elon Musk氏による440億ドル（約5兆6500億円）での買収に合意したTwitterが、さらなる幹部再編を進めていることが明らかになった。 Twitterの消費者向け製品責任者であるKayvon Beykpour氏は米国時間5月12日、最高経営責任者（CEO）のParag Agrawal氏に促されたとして、7年間勤めた同社を退職することをツイートで明らかにした。同氏は現在、育児休暇中だ。 「本当は、このような形でこの時期にTwitterを離れるとは思っていなかったし、これは私自身の決断ではない。Paragは、チームを異なる方向に導きたいと告げた後に、私に退職を求めた」（同氏） The truth is that this isn’t how and when I imagined leaving Twitter, and this wasn’t my decision. Parag

Googleは、いつの日か拡張現実（AR）グラスを世に送るかもしれないが、まずはその前にARをあらゆる場所で機能させる必要がある。最近では複数の企業が、地図データを利用して現実世界を覆う、全世界的なARレイヤーの作成を目指している。その中の1社であるGoogleは、ARレイヤーの作成に「Googleマップ」を活用している。 同社は米国時間5月11日、年次開発者会議「Google I/O 2022」で、Googleマップの既存データを利用して特定の場所に関するAR用アンカーを作成するための「ARCore Geospatial API」を発表した。これはNianticやSnap、Appleなどライバル企業の取り組みの先を行くものとなるかもしれない。Googleは、2019年に発表したGoogleマップのAR機能「ライブビュー」で利用したのと同じ技術によって、これを実現した。 このAPIによって