【情報公開請求】税務署職員の懲戒処分144件を調査 カネに関する不祥事が続々「虚偽の確定申告」「不正受給」「勤務中FX15000回」で処分も
自民党の派閥パーティをめぐる裏金問題では、事務総長経験者でキーパーソンとされる下村博文・元文部科学相が政治倫理審査会に出席したが、新しい事実は何も明かされなかった。国民は給与天引きや確定申告で1円単位まで徴収されるのに、政治家は納税もせずに裏金を使える──そんな不公平に、政治不信は頂点まで高まっている。全国商工団体連合会（全商連）は裏金について議員らの税務調査を実施するよう国税庁に要請書を提出したが、税務当局の腰は重い。NEWSポストセブンの調査・取材によって、他ならぬ税務職員たち自身の“カネにまつわる不祥事”が次々と明らかになった。 昨年4月には、香川県の税務署に勤務する50代男性職員が14年間にわたって、実際には扶養していない両親を扶養しているかのように装い、扶養手当や期末手当など268万円を不正受給していたことが報じられた。 「この職員はさらに、扶養控除や医療費控除の適用を受け所得税
実家の売却、是非利用を検討していただきたい「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」 - 不動産×行政書書士Blog
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 にほんブログ村 本日は、空き家になった実家の問題について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。 以下ーー内は、2023年11月11日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 1人暮らしだった80代母親が老人ホームへ…空き家となった実家を前に、50代娘が下した決断 年老いて、ひとり暮らしをする親。同居ができない状況にあるとき、高齢者施設や老人ホームへの転居を検討することもあるでしょう。転居が決まり、ほっと一息ついたかと思いきや、また新たな問題が立ちはだかります。 空き家となった実家の問題です。いずれ来る「相続」のために、どのように「家じまい」をするのがよいのでしょうか。80代半ばとなった母親が高齢者施設に住み替え
老後資金を準備するのにぴったりのiDeCo（個人型確定拠出年金）。iDeCoの魅力の1つに節税効果が挙げられます。今回はiDeCoを利用することで、年末調整や確定申告でどれくらいの税金が戻ってくるのかを解説します。 なぜiDeCoで税金が還付されるのか？ iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称です。iDeCoの大きな特徴は、以下の通りです。 ①掛け金は全額が所得控除の対象 ②運用期間中は非課税で運用され、受取時にも優遇措置がある ③自分で運用先を決めて運用する。運用結果によって受け取れる金額が増減する iDeCoに加入するメリットの1つが「掛け金が全額所得控除の対象」であること。仮にiDeCoを使って1年間で12万円を積み立てたとすると、所得から12万円が控除され、その分の所得税や住民税が軽減されます。1年間だけであれば、それほど大きな金額にはなりませんが、iDeCoは60歳まで積み立てるこ
![【年収別】iDeCoをやると年末調整でいくら税金が戻ってくる？｜mymo [マイモ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bcc9c40524f79a9ee51d23037fdbe7e3935a63ca/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmymo-ibank.com%2Fuploads%2Fitem%2Fimage%2F7095%2Flarge_f0c16e1fff.jpg)
８年前の国税庁ポスター『巨悪と戦うなんて…』にネットで批判続出 「本当にドラマだけ」「忖度が最優先」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
８年前の国税庁ポスター『巨悪と戦うなんて…』にネットで批判続出 「本当にドラマだけ」「忖度が最優先」 2024年2月23日 18時41分 自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題について１６日から始まった所得税の確定申告で各地の税務署で批判の声が上がる中、国税庁が２０１６年に「国税専門官」募集のために制作したポスターに「ホンマにギャグやなｗ」などネット上でツッコミが飛びかっている。 話題になっているポスターは「平成２８年度国家公務員 国税専門官募集」。ネクタイを締めたスーツ姿の男性モデルの横に「巨悪と戦うなんて、ドラマの中だけの話。だと思っていた」とのコピーが添えられていた。
すべての人が知っておくべき、真実と判明した33の陰謀説
politicalvelcraft.org/2014/08/24/33-conspiracy-theories-that-turned-out-to-be-true-what-every-person-should-know/ 33 Conspiracy Theories That Turned Out To Be True, What Every Person Should Know. たいていの人は、どんなに突拍子もないように見えても、最新の陰謀説の詳細を知らずにはいられない。同時に、多くの人はどんな陰謀論も真実ではないとして、すぐに非難する・・・そして時には非国民として、あるいは単に馬鹿げているとして。 バーニー・マドフをはじめとするウォール街の詐欺や恐喝など、何千もの陰謀罪があることを忘れてはならない。 USAトゥデイ紙によれば、新聞やクレイグスリストに掲載される個人広告の75％以
国税庁による定額減税説明会の会場に入る企業の担当者ら＝東京都千代田区で2024年4月23日、和田大典撮影 岸田文雄政権の目玉政策、所得税と住民税の定額減税が6月から始まる。会社員や個人事業主など働き方によって減税を受けられる時期や手法が異なり、自治体や企業は準備に追われている。更なる事務負担となっているのが、納税額が少なく、減税し切れない層に差額を現金給付する「調整給付」という新たな仕組みだ。 政権「可処分所得の下支え」に自信 岸田政権が昨秋に閣議決定した経済対策の目玉に据えたのが定額減税だ。その目的について、岸田首相は税制改正関連法が参院本会議で可決・成立した3月28日の記者会見で「官民が連携して、物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実につくり、国民の実感を積み重ねていく」と改めて強調した。 物価変動を加味した実質賃金は2月まで23カ月連続でマイナスに沈む。一方で足元では昨春
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【年収別】iDeCoをやると年末調整でいくら税金が戻ってくる？｜mymo [マイモ]
ゼロからわかる! 定額減税 減税+給付のハイブリッド 意義と課題は? | 毎日新聞