大阪府・市は5日、第10回副首都推進本部会議を開き、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)整備に向けた「実施協定案」を公表しました。4月の計画認定時には2029年秋~冬頃としていた開業時期は30年秋頃にずれ込むと明記しました。初期投資額も約1兆800億円から約1兆2700億円に約17%増加します。国の認可を得た上で月内にも事業者との協定締結をめざすとしています。 大阪IR計画の認定に当たり国は住民合意、ギャンブル依存症対策、地盤沈下対策など七つの条件をつけましたが、「主体的に実行していく」(吉村洋文知事)とするだけで、具体策は示されていません。大阪市主導による官製談合で不当に安く設定された疑惑が浮上しているIR用地の賃料も、1平方メートル当たり月428円に設定されたままです。 「カジノに一切税金は使わない」としていた大阪市は、土壌汚染・液状化対策に788億円の公金を支出することを決めてい