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GWの過ごし方
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小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が、局長を志望する人に対して、日本郵便の採用試験の前に、配偶者も同席させて面接するなど独自に選考を行っていることが、内部資料で明らかになった。通過者には長期間に及ぶ研修を受けさせ、選挙活動の重要性などを理解させた上で採用試験を受験させるとしている。全特は、参院選に自民党から組織内候補を擁立しており、全特が局長の採用権限を実質的に握り、政治活動に利用している構図が改めて裏付けられた。 小規模局長の採用は一般の局員とは別枠で、日本郵便が社内外に公募して試験を実施する。複数の関係者が「全特は夫婦で選挙活動に取り組むことを重視しており、全特が認めた人物しか採用試験に合格しない」と不公正な採用の仕組みを証言している。 厚生労働省は「一般論として、支持政党や家族に関することなど本人の適性や能力と無関係の事柄を採用基準とすることは、就職差別に当
北九州市八幡東区にあるJR九州の「スペースワールド」駅名はどうあるべきか－。九州を代表するテーマパークだったスペワ跡地で28日、大型商業施設「ジ・アウトレット北九州」が開業するのを前に、最寄りの駅名について西日本新聞「あなたの特命取材班」がアンケートを実施した。歴史を重視して「このままでいい」との回答が約61％に達し、「変更した方がいい」（約37％）を上回った。 アンケートは22～25日に実施し、1040人が回答。回答者のうち84％ほどが福岡県在住者だった。 「このままでいい」理由として多かったのは「（スペワは）北九州のシンボルだった。名前がなくなるのは寂しい」「愛着がある」「インパクトのある名前だ」「経費を使ってまで変更する必要はない」などで、地元からの声が目立った。地元で会社を経営する男性（53）は「全国的にみても、なくなった施設名が付いた駅名は存在する」と継続を望んだ。 一方で「変更
拡大 今秋の開業に向け、大村車両基地へと運ばれる西九州新幹線の車両「かもめ」＝1月10日、長崎県大村市（撮影・星野楽） 9月23日の西九州新幹線（武雄温泉－長崎）開業に伴い上下分離方式に移行するJR長崎線の肥前山口－諫早について、JR九州が普通列車の運行本数を現行より増やすダイヤ案を計画していることが関係者への取材で分かった。博多－肥前鹿島の特急は1日当たり上下45本程度から14本に減る一方で、肥前山口駅で特急と普...
JR九州が、9月23日の西九州新幹線（武雄温泉－長崎）開業後の料金設定について、博多－長崎間の指定席利用で6千円をやや超える水準とする方針を固めたことが分かった。現行の在来線特急の指定席料金（通常期5590円）と比べ、1割程度上乗せする。自由席は5千円台半ばで最終調整している。新幹線区間の武雄温泉－長崎は3千円台となる見通し。 料金は、距離に応じた運賃と特急料金の合算。新線となる新幹線区間の料金は、近く国土交通相に認可申請する。九州新幹線鹿児島ルート（博多－鹿児島中央間）の料金体系を踏襲する方針だ。 博多－長崎間は、西九州新幹線開業後は約1時間20分となり、現行の在来線特急より所要時間が30分程度短縮する。一方、武雄温泉駅（佐賀県武雄市）で在来線特急「リレーかもめ」と新幹線「かもめ」を乗り換える必要が生じる。このため、旅客の不便などを考慮して値上げ幅を抑え、高速バスやマイカーに対する競争力
九州を代表するテーマパークだった「スペースワールド」跡地に誕生する大型商業施設「ジ・アウトレット北九州」（北九州市）。28日に同施設が開業した後も、そばにあるJR九州の駅名は「スペースワールド」のままだ。JR九州は地元の北九州市から、同市は市議会で、それぞれ「駅名改称の要望が出ていない」として、変更に向けた検討もされていない状況だ。 JR九州によると、駅名改称は地元自治体などからの要望を受け、実施の検討や可否を判断するのが通例という。現在のところ「自治体などから要望は出ていない」としている。 北九州市の考えはどうか。「これまで市議会で、駅名改称について議題になったことはあるが、変更してほしいと要望を受けたことはない」とのスタンス。市民からの要望が増えなければ、関係者で駅名改称に向けた検討も始まらないことになる。一方で市は「スペワの駅名に愛着があるとの声もある」と説明する。 ハードルは関連費
「きちんとウインカー（方向指示器）を出さないドライバーが多い。こう感じるのは私だけでしょうか」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に福岡市の女性から困惑の声が届いた。10年以上前に転居してきたが、福岡の運転マナーが気になるという。取材班がアンケートを行うと、危険な運転の傾向が見えてきた。（黒田加那） 福岡県内の運転マナーについてウェブサイトでアンケートを行ったところ、18日までに81人から回答が寄せられた。 「運転マナーが悪いと思うことがあるか」と尋ねたところ、約8割が「よくある」と回答。「時々ある」を含めると9割を超えた。「ほとんどない」と回答したのは81人中2人だけだった。 具体的な経験について、福岡県新宮町の女性（42）は「車線変更の際、ウインカーを出さない。（交差点などでは）右左折の直前で出す」。アンケートでは不適切なウインカー使用についての指摘が最も多く、半数近くが挙げた。 福岡県
「もっと水を」「店が」「嫌だ」”北九州の台所”一気に飲み込んだ炎 2022/4/19 12:28 (2022/4/20 9:29 更新)
スリムな体形への憧れをきっかけに、食事の量を減らして極端に痩せたり、過剰に食べて吐いたりする「摂食障害」。10～20代の若者がかかりやすいことで知られるが、多数の症例がある九州大病院（福岡市東区）によると、新型コロナウイルスの流行でいっそう低年齢化が進んでいるという。命に関わる恐れもあるとして、親や教師など周囲の大人が早く気付き、受診を促すよう呼び掛けている。 （下崎千加）...
産科医療補償制度は当初の基準で補償対象から漏れた。今回の報道は「新基準なら対象だったのに、納得できない」と、西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿したのがきっかけだった。 7歳の三男は寝たきりで、自分では食事ができない。午前6時過ぎから翌日午前2時まで、およそ2時間おきに薬、水分、ご飯を胃に注入する。寝返りができず、体位も少しずつ変えてあげる。夜は隣に寝て、容体の急変に備える24時間の介護。そんな生活を必死で続ける。 16年に対象外だと告げられた。分娩（ぶんべん）中の低酸素状況を示す数値がわずかに不足。「自分で歩いて、ご飯も食べられる子が対象になるケースもあるのに、なぜ…」。審査が不公平だとの思いが消えない。 公表された新基準を見て驚いた。低酸素状況などの基準は「不合理だった」との理由で撤廃。新基準に当てはめると補償対象だが、さかのぼっては適用されない。「死んでいた方がよかった」。実の親か
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が15日、共同通信の単独インタビューに応じ、重症化リスクが比較的低いオミクロン株流行下では「社会活動を完全に止めるようなオプションはないのではないか。対策は新しいフェーズ（局面）に入った」とする見解を述べた。...
間もなく告示を迎える北九州市議選の取材で八幡東区を歩き回った。入り組んだ坂道を登りきり、期せずして目に飛び込んだ工場群の景色は力強さがあった。ここには人々を引きつける坂が少なくない。八幡の歴史と未来に思いをはせながら坂の街を巡った。 まず、枝光地区にある「望玄坂」を訪ねた。日本製鉄の戸畑－八幡間を結ぶ専用鉄道「くろがね線」のトンネル上にある。1990年に階段などが整備され、この名前が付いたという。名前の由来は調べても分からなかった。 最寄りのJR枝光駅から歩き始めると、下校する高校生たちとすれ違った。年明け早々の予定を楽しそうに話していた。坂の上の九州国際大付属中学・高校の生徒たちだ。上へ上へと真っすぐ延びる坂を見て、バックパックにカメラ2台を入れてきたことを後悔した。この坂を毎朝登り、文字通り「登校」する生徒たちに感心した。 標高差約60メートルの坂を登ると、眼下に工場群と洞海湾、街並み
2020年7月の豪雨で被災し、熊本県の一部区間で不通となっているJR肥薩線の復旧を巡り、JR九州が年内の方針決定に難色を示したことが分かった。国土交通省が14日、非公開で3月に開かれた国、県、JRによる第1回検討会議の議事概要を公表した。 概要によると、熊本県の田嶋徹副知事が「復旧方針を年内や年...
多様な意見が政治に反映されるのは野党の力によるところが大きい。「多弱」のままでその力を発揮できるのか。 通常国会は後半に入り、想定される参院選の投票日まで約3カ月となった。野党の足並みはそろわないどころか、与党にすり寄る動きも出ている。本年度政府予算に賛成した国民民主党だ。 当初予算への賛成は、政府が本年度に予定する全施策を信任したことを意味する。 玉木雄一郎代表は、昨秋の衆院選で公約したガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について、岸田文雄首相が検討を表明したことを評価したという。野党が予算に賛成するのは極めて重い判断だ。玉木氏が説明する理由はあまりに軽い。 国民民主は与党の自民、公明両党と凍結解除の協議を進めている。「事実上の閣外協力」と見なされても仕方あるまい。衆院選で「野党・国民民主党」に1票を投じた有権者への背信行為に等しい。 今も「明確に野党」と語る玉木氏には、
長崎県松浦市調川（つきのかわ）町で6日、戦時中に現在の松浦鉄道（MR）調川駅で起きた列車事故の責任を負い自決した丸山七郎駅長の慰霊祭があり、関係者ら約20人が遺徳をしのんだ。 丸山氏は1943年4月5日夕、同駅で起きた脱線事故の復旧を図ったが空襲警報と灯火管制ではかどらず、やむなく明かりをともして作業...
福岡県小郡市と佐賀県（鳥栖市、基山町）の県境に沿って、あぜ道が続いている。北に向かって右手は福岡、左手は佐賀。何の変哲もない細い道だが、実は古代の“高速道路”とも呼べる「官道」の名残と考えられている。当時に思いをはせながら歩いた。 現地は、高速道路の鳥栖ジャンクションの近く。周囲には生活道があるのみで、駐車場はない。徒歩で訪ねた。農地の間を突き進むと、遠くに菜の花が見えた。のどかな光景である。 小郡市埋蔵文化財調査センターや市史によると、古代律令（りつりょう）国家は中央と地方を結ぶために、官道を整備した。九州の西海道は、大宰府や各地の国府をつないだ。小郡周辺では、今の県境沿いを通っていたとみられる。 西海道の遺構が明確に残存しているわけではないが、官道の特徴である「直線的な道」が今も各所にある。「官道をそのまま現在も使用しているかは分からないが、推定線上を同じように現在も道が通っている」と
病気などで髪を失った子どもたちに医療用ウィッグ（かつら）を贈るため、髪を寄付する「ヘアドネーション」の活動に取り組んだ佐賀県鳥栖市の男子中学生、栗山銀河さん（13）＝田代中2年＝が2日、2年半伸ばしていた髪を切った。長さは40センチ。近く活動に取り組むNPO法人に送る。銀河さんは「目標を達成し、ほっとしました」と笑顔を見せた。 「髪を切りに行くのが面倒だった」という銀河さんに医療関係の仕事経験がある母の沙織さん（43）が「じゃあいっそそのまま伸ばして寄付したら？」と勧めたのがきっかけ。「人の役に立つのなら」と学校や同級生の理解を得て小学5年の夏休みから伸ばし始めた。 当初は、髪が寄付できる長さ30センチに達する予定の「中学入学まで」と決めていたが、少し短かったため中学校の許可を得て入学後も継続。2年への進級を前に切る決断をした。 父の竜さん（41）によると、中学校初日の銀河さんは「学生服に
異論を自由に唱えられるのは民主主義社会の基本の基だ。政治にもの申す行動を萎縮させないためにも、この司法判断は極めてまっとうと言える。 2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばした男女2人をその場から排除した北海道警の対応について、札幌地裁は違法性を認め、道に計88万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 街頭演説は選挙の候補者や政党が主張を広く伝える場だ。不当な妨害はもっての外である。一方、有権者にとっては日頃接することの少ない政治家の肉声を聞き、自身の考えを示すことができる機会でもある。 判決によると、道警の警察官は男性が「安倍辞めろ」と声を上げた約10秒後に肩や腕をつかみ、遊説車から遠ざけた。「増税反対」などと言った女性も同様に排除し、次の遊説先付近まで長時間付きまとったという。 道警側は犯罪予防のために危険行為を制止できるなどと定めた警察官職務執行法に基づく正当な
マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっている。 マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。
「名簿まで区別されるなんて…。ショックでした」。障害のある子が福岡市立小に通うヒロミさん（40代）＝仮名＝から「あなたの特命取材班」に投稿があった。特別支援学級の児童が通常学級で授業を受ける際、名簿は五十音順ではなく、通常学級の児童の後に続く「分離型」になっているという。取材すると、子どもたちの心に影響を与えている現状が浮かんできた。 ヒロミさんの子どもは通常学級に在籍している。特別支援学級を選ばなかったのは、一人一人が尊重される共生社会につながるとは思えなかったから。いろんな子がいる教室で過ごして、たくさんの刺激を受け、級友に障害を特別視しない目が育つことを期待した。 「ニーズに即した教育ができる」。校長は特別支援学級への転籍を何度も勧め、体育や図工は通常学級で受けられるとの説明を繰り返した。こうしたやりとりをする中で昨年、この小学校が使う名簿は、五十音順に並んだ通常学級の児童の下に、特
国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた「請求異議訴訟」の差し戻し控訴審判決で、福岡高裁は25日、国の請求を認め、「開門の強制を許さない」とする判決を言い渡した。この判決が確定すれば、開門確定判決は事実上、効力を失う。「開門」「非開門」の相反する司法判断が並立してきたねじれ状態は解消され、漁場回復のために漁業者側が求めてきた開門の実現は一層遠のくことになる。 一連の訴訟では福岡高裁が2010年12月、漁獲量の減少と堤防閉め切りとの因果関係を認めて5年間の常時開門を命じ、当時の民主党政権が上告せず確定。一方で、開門に反対する営農者が起こした別の訴訟では開門を禁じる判断が出された。請求異議訴訟は14年、開門義務を負う国が、確定判決当時からは「事情が変わった」として、漁業者側に開門を強制しないように求めて提起した。 一審佐賀地裁（1
「20年前に拡幅された道が、元の狭さに戻りそうだ」。そんな投稿が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。地域住民が暮らしやすくするため地権者が自主的に敷地を後退（セットバック）させ、道路として提供していた。だが新たな地権者はその土地を含めて再開発しようとしているという…。 福岡市内の住宅街。幅2・9メートルで車も通れた道に昨年末、フェンスが設けられ1・8メートルに狭まった。 この差、1・1メートル分（長さ約30メートル）は民有地。住民などによると、これまで所有していた大手運送会社が20年前に自主的にセットバックしたが、新たに所有者となった地元大手企業が元に戻した。マンションを建設する計画という。企業が購入したのは2019年。「あな特」に情報が寄せられたのは昨年末だった。 ■ ■ 建築基準法は道幅4メートル以上を「道路」と規定し、建物の敷地は最低1カ所、少なくとも2メートルはこ
蒲島郁夫知事は23日に定例記者会見を開き、2020年7月の熊本豪雨で被災したJR肥薩線の復旧方法の検討会議を受け「第一歩を踏み出したと思う。（沿線の）市町村の思いを県と国、JRが受け止めてベストな方向に進めたい」と述べ、鉄道による復旧実現に強い意欲を示した。 検討会議は22日県庁で開かれ、国土交...
2016年の熊本地震で被災した第三セクター南阿蘇鉄道（南鉄、熊本県高森町）を巡り、沿線自治体などでつくる協議会は22日、鉄道設備を所有する一般社団法人「南阿蘇鉄道管理機構」（同町）を4月1日に設立すると発表した。南鉄は23年夏に予定する全線再開に合わせて、施設・設備管理と運行を分ける「上下分離方式...
【東京ウオッチ】 米国の核兵器を北大西洋条約機構（NATO）加盟国が共同運用する「核共有」（ニュークリア・シェアリング）を、そのまま日本に応用することは難しいとの見方が強い。最も重大な懸念は、日本領土内に置かれた核に対する相手の先制核攻撃を誘発し、国民の生命、財産に甚大な被害が生じてしまうリスクが否めないこと。今回の「安全保障を考える」は、元外務省職員で核問題に詳しい西田充長崎大教授のインタビューを紹介する。 －核共有を巡るこれまでの議論をどのように受け止めていますか。 「事実関係を正しく理解した上で議論されているのか、疑問に感じます。『冷戦終結後、ウクライナが保有していた核兵器を手放していなければ、今回のロシアの軍事侵攻を防げた』という誤った認識をベースに、核共有の議論が展開されていないでしょうか」 「どこに誤解があるか－。ウクライナはソ連から独立した当時、世界第3位の核保有国だったと報
農林水産省は18日、熊本県産アサリの産地偽装問題の発覚後に全国の小売店を調査した結果、熊本県産の販売が確認されなかったと発表した。一方、店頭で販売されるアサリの7割超が中国産だった。熊本県産に偽装されていたアサリの表示が、従来の原産地に切り替わったとみられる。 農水省は2021年10月から12月末にかけ、全国の広域小売店1005店舗を初めて調査。熊本県産と表示されるアサリの97％に外国産が混入している疑いがあるとの結果を今年2月1日に公表した。これを受け、熊本県は2月8日から県産アサリの出荷を停止。農水省は2月16日から22日にかけ、同じ店舗を調べた。 今回の調査では、前回調査で79・2％を占めた熊本県産や、5・0％だった有明海産の販売はなかった。前回調査では確認されなかった中国産が一気に74・7％になった。北海道産は15・1％、愛知県産は4・9％。アサリを販売していない店舗は42・5％と
ロシアによるウクライナ軍事侵攻を契機に、「核共有」の議論が活発になっている。岸田文雄首相は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」との非核三原則に配慮し「政府として核共有の議論は行わない」とする一方で、自民党内の議論は容認。自民は16日、有識者を招いた意見交換を始める。米国を中心とする北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で採用されている核共有。果たして、日本にメリットはあるのか。 （久知邦） 14日の参院予算委員会。首相は核共有について問われ、「国民の命や暮らしを守るための一つの政策と認識している。（日本では）日米同盟の下、拡大抑止が機能しており、核共有は考えていない」と答弁した。 核共有とは何か。 米ソ冷戦時代にNATOが導入した政策を指す。現在もドイツ、オランダ、ベルギー、イタリア、トルコの5カ国が対象で、自国の基地内に米軍の核弾頭を配備し、平時には米軍が管理、有事には参加国が爆撃
「JR九州の列車の座席が撤去され、困っています」。複数の福岡県在住者から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿が寄せられた。JR九州によると、撤去理由は当初、「ドア付近の混雑回避」だった。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で列車の乗客数が減る中、車両数を見直して経費削減にもつなげていく方針という。利用者からは厳しい意見が多く寄せられている。 JR九州によると、車両の一部座席撤去は2021年3月から始まった。主に長崎線、鹿児島線、日豊線で運行する「813系」の普通電車（快速運用を含む）が撤去の対象だ。 21年12月末時点で、31編成（1編成は3両）93両の改造が終わり、営業運転に入っている。最終的には今年9月末までに、813系の全82編成246両のうち、約6割に相当する153両で撤去する計画。 撤去は1編成で計48席、1車両当たり16席を目安としている。813系は1両40～50座席（最大5
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