紀尾井町と霞が関のシステム標準化事務に従事する中央省庁職員に伝えたい事｜高橋 広和/Hirokazu TAKAHASHI
リソース不足によるデスマーチは珍しくもありませんが、そうしたプロジェクトが真に崩壊する時は目標の達成の見込みが無くなった時です。 具体例として名前を出して申し訳ありませんが、過去の特許庁や京都市のシステム更改案件などが典型です。 デスマーチに陥ったプロジェクトにおいて、出来ることと出来ない事を整理し、優先順位をつけて対応するのは重要な事です。しかし、その結果目標達成の見込みや効果が見いだせなくなった時、モラルハザードに陥りプロジェクトは急速に崩壊に向かいます。 その意味で、全国のシステム標準化プロジェクトは今極めて危うい状況です。 "全国のシステム標準化事務に従事する自治体職員に伝えたい事"にも書きましたが、システム標準化の表向きの目標は標準化基準への適合ですが、真の目的は国の重点計画にあるトータルデザインの実現です。 言い換えれば、今多大な労力をかけてこのシステム標準化を遂行し、標準化基
記者会見で自民党総裁選への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2024年9月9日午後2時5分、平田明浩撮影 希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の法制化が自民党総裁選（12日告示、27日投開票）の争点の一つに浮上してきた。小泉進次郎元環境相が1年以内の実現を公約に掲げた一方、保守派の論客・高市早苗経済安全保障担当相が慎重姿勢を示すなど、立場の違いが明確になっているためだ。保守層への配慮で党内議論が長年進んでこなかったテーマだけに、議論が先鋭化すれば、党内にしこりを残す恐れもある。 「法案が通ればほとんどの不便は解消される。残る問題点があれば、そこからまた議論しなければならない」 高市氏は9日に国会内で開いた出馬記者会見で、選択的夫婦別姓制度について問われ、こう強調した。高市氏が言及した「法案」とは、婚姻前の旧姓をビジネス
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注目集める選択的夫婦別姓議論 保守派・高市早苗氏はどう語ったか | 毎日新聞