日本と同様、少子高齢化に苦しむ韓国の地方都市・堤川が、朝鮮半島にルーツを持つ旧ソ連領への移住者「高麗人」を誘致しはじめた。受け入れ側と移住者の双方が、この興味深い取り組みの課題とポジティブな変化を米紙「ニューヨーク・タイムズ」に語っている。 キム・チャンギュは韓国内陸部の都市・堤川(チェチョン)の出身だ。市長として40年ぶりに戻ってきたとき、「故郷が消滅の危機にある」と感じた。 十数校もの学校が廃校になり、映画館もひとつなくなった。近隣の鉱山も次々と閉鎖され、主要産業だったセメント業も衰退した。 人口13万人の街の中心部には空き店舗が目立ち、経営者たちは労働者の確保に悩まされている。 韓国の他の多くの地方都市と同様、堤川は急速に進む少子高齢化に頭を痛めている。過疎化が進む他の都市は、新婚夫婦に補助金を支給したり、学齢期の子供がいる家庭に住居を無償で提供したりといった対策を打ち出す。 だが、