2020.03.20 Fri 3月20日に予定されていた卒業式・学位記授与式が中止となったことを受け、学部長による祝辞、及び、卒業生代表による謝辞を掲載いたします。 【学部長祝辞】 学部長・乾友彦 卒業おめでとうございます。卒業式で皆さんとお会いしてお話しできるのを楽しみにしていたのですが、新型コロナウィルス感染症の影響で中止になってしまったことは本当に残念です。学部のウェブページを借りて、学部の教職員を代表してお祝いの言葉を述べたいと思います。 第1期生の皆さんは評価の未知数である国際社会科学部に入学し、先輩のサポートもなく、教員も学部運営に不慣れのなか、不安を感じたり、不満を持ったりすることも多かったことと思います。その中で、私達教職員に対して批判や改善意見を忌憚なく提言して下さったことが学部運営の改善に大きく寄与しました。次の4年間は｢国際社会科学部バージョン2｣として、4月から新た
京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の
がんが全身に転移…余命3カ月の男性が犬の駆虫薬で完治？ 米オクラホマ州 1 名前：ごまカンパチ ★：2019/05/04(土) 23:03:44.66 ID:jk5JaUU69 ホント？ なんて声が聞こえてきそうだ。全身にがんが転移し、「余命３カ月」と宣告された米国の男性が、犬の駆虫薬を飲むことで完全回復したというニュースが世界中の注目を集めている。 英紙「サン」（４月２７日付電子版）などによると、この男性はオクラホマ州エドモンドに住むジョー・ティッペンズさん（写真）。２０１６年に小細胞肺がん（ＳＣＬＣ）と診断されて治療を始めたが、１７年１月には、がんは胃、首、脾臓、骨など全身に転移し、手の施しようのない状態になった。 医者からは「ここまで転移しては回復の見込みは約１％です。余命は３カ月ほど」と宣告された。ジョーさんは「余命を１年まで伸ばせるかもしれない」という実験療法に参加すると同時に、
日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
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新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
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学部長祝辞・卒業生代表による謝辞 | 国際社会科学部｜学習院大学
山中所長が給与全額寄付 京大iPS研、論文不正 - 共同通信 ｜ This Kiji
がんが全身に転移…余命3カ月の男性が犬の駆虫薬で完治？ 米オクラホマ州 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
一家4人で960回不正申請、9.6億円受給関与か コロナ給付金：朝日新聞デジタル
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム