11～12日に開かれた外部有識者を交えた政府の「行政事業レビュー」の会議では、コロナ下で膨張した国の基金の見直しを求める声が相次いだ。批判が集中した中小企業の業態転換を支援する基金をはじめ、内閣官房はすべての基金を再点検する方針だ。 「日本人全員に1人2万円の犠牲を強いている。厳しく審査し、（成果を）モニタリングしていなければ、到底、有権者・納税者の納得が得られない」。太田康広・慶大院教授は会議でこう指摘した。 批判の矛先は、経済産業省が所管する「中小企業等事業再構築促進基金」だ。ポストコロナに向けた中小企業の建物の改修費用や機械導入費などを補助するために2021年度に新設され、これまでに計2・4兆円の予算が計上されてきた。 ただ、この基金に関してはコロナ禍が一段落しても、危機を前提にした支援が続いていることが指摘されている。 例えば、財務省が10月に財…
新型コロナウイルス禍で膨張した国の基金にようやくメスが入った。防衛費や社会保障費の増加が避けられない中、政府には財政規律の緩みをただし、国民負担の増加に理解を求める狙いがあるとみられる。 見直しは「基金はコロナで水ぶくれした予算の象徴だ」と指摘してきた河野太郎行政改革担当相が主導。岸田文雄首相も1月の施政方針演説で基金見直しの推進を強調していた。
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ゴルフ関連ばっかり？ 膨張基金に有識者苦言「廃止か抜本見直しを」：朝日新聞デジタル
コロナ禍で膨らんだ「基金」にようやくメス 有識者から批判殺到 | 毎日新聞
国の休眠基金、塩漬けの実態 15年で実績1件、管理費だけ使い続け：朝日新聞デジタル