ありもしない｢氷河期世代｣の低年金対策は必要か…大卒男性の非正規率｢超氷河期｣が最も低いという衝撃データ 氷河期世代対策ではなく全世代の就労困難者対策を
厚生労働省は5年に1度行われる公的年金の財政検証の結果を公表した。年末に向け制度改革の検討が始まる。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「検討課題の1つに就職氷河期世代を念頭にした低年金問題がある。前回の記事では非正規対策を公約にした蓮舫氏の的外れを指摘したが、都知事選の結果はその通りとなった。低年金対策も氷河期、非正規を念頭にすべきではない」という――。 また「氷河期世代」のために大金が費やされるのか ふと、ネットから、こんなニュースが流れて来た。 「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も（7／4時事ドットコムニュース） 「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」（慶応大学／駒村康平教授）とのことだ。 また大金が無為に費やされるのか……。私は少し頭が痛くなった。 私が厚生労
｢Fラン大卒も正社員になれる人はすでになっている｣専門家は口を揃えるのに"氷河期対策"に金が流れる謎 実情を知る専門家ほど｢もうこれ以上やれることは…｣
就職は厳しかったが、その後「正社員化」が進んだ 就職氷河期に大学を卒業し、まともに就職できず、そのまま非正規就労を続ける人たちは、こと男性に限ると、全く多くはなく、他世代と比べても少ないくらいだ。前回はこの事実を、労働力調査を基に示した。 確かに就職氷河期に大学を卒業し、その時点で正社員になれなかった人は多い。が、その後、徐々に正社員化が進んでいった。今回はその状況を見ていくことにしよう。 最初に、就職氷河期とはどれほど厳しいものだったのか、をデータで示しておく。 図表1は、卒業時点で無業（進路未定・一時的な仕事に就いた人）だった人数と、その卒業生全体に占める割合を示したものだ。
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