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大崎事件 再審請求の検索結果1 - 2 件 / 2件

  • 鹿児島県警 書類廃棄促すかのような文書 大崎事件弁護団が抗議 | NHK

    鹿児島県警察本部が捜査書類の廃棄を促すかのような内部向けの文書を出していたことについて、1979年鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害した罪で服役した97歳の女性が無実を訴え、裁判のやり直しを求めている「大崎事件」の弁護団が「証拠の廃棄を指示するもので極めて深刻な問題だ」として抗議する声明を出しました。 鹿児島県警察本部の元生活安全部長に情報漏えいの疑いが持たれている事件で、元部長が札幌市のライターに向けて郵送した文書の中には、県警が去年10月、内部向けに出した「刑事企画課だより」が含まれ、関係者によりますと「再審や国家賠償請求訴訟などで捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」などと捜査書類の廃棄を促すかのような記載があったということです。 これについて、1979年の「大崎事件」で再審=裁判のやり直しを求めている弁護団が16日記者会見を開き、声明を出しました。 これまでの再審請

      鹿児島県警 書類廃棄促すかのような文書 大崎事件弁護団が抗議 | NHK
    • 鹿児島県警文書は「組織の保身」 大崎事件の弁護士ら批判 | 共同通信

      Published 2024/06/12 18:33 (JST) Updated 2024/06/12 18:41 (JST) 鹿児島県警が、再審請求などで組織的にプラスにならないとして、捜査資料の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していたことに関し、同県で発生し再審請求審が続く「大崎事件」の弁護人は12日、「県警が有利にならないことを理由に廃棄を促すのは司法の根幹を揺るがす。組織の保身だ」などと批判した。 事件記録の写しの作成・保管の必要性検討を促す文書の中で、再審請求などで未送致書類が露呈する事例が発生していると指摘。「廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」との記載があった。 大崎事件では、第3次請求審でネガフィルム18本が開示された経緯がある。

        鹿児島県警文書は「組織の保身」 大崎事件の弁護士ら批判 | 共同通信
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