山形大職員組合は２日、山形大有機エレクトロニクス研究センター（米沢市）で、複数の教授らが４人の男性教授らに対して、着任前に約束した内容とは異なる業務をさせるなどのパワーハラスメントを行っていたと発表した。【日高七海】 組合によると、パワハラを行っていたのは同センターに所属する教授ら４人。被害に遭った男性教授の１人は、当初、豊富な研究費があることや、ベンチャー企業設立に関わる補助などの業務があると誘われ、昨年１１月に採用された。だが、実際にはベンチャー企業設立の責任を負わされ、業務が遅れると、「こんなに遅れてい…
山形大職員組合は２日、山形大有機エレクトロニクス研究センター（米沢市）で、複数の教授らが４人の男性教授らに対して、着任前に約束した内容とは異なる業務をさせるなどのパワーハラスメントを行っていたと発表した。【日高七海】 組合によると、パワハラを行っていたのは同センターに所属する教授ら４人。被害に遭った男性教授の１人は、当初、豊富な研究費があることや、ベンチャー企業設立に関わる補助などの業務があると誘われ、昨年１１月に採用された。だが、実際にはベンチャー企業設立の責任を負わされ、業務が遅れると、「こんなに遅れていたら来期は雇用できない」などと告げられたという。 他にも、国や企業から研究費として獲得した財源を研究とは関係の無い設備の購入に流用したり、実際の研究者が正当な評価をされず、一部の教授らが成果を上げたように報告したりするなどの行為もあったという。 また、今年６月の同センターでの火災のあと
米沢市の山形大有機エレクトロニクス研究センターで、研究費の「不正流用」と「文書偽造」の疑いが出ている。同大の職員組合は、大学本部と関係機関に情報開示請求を行い、入手した文書から判明したとする内容を11月18日、会見で公表した。どのような疑惑なのか。開示文書と関係者への取材から検証する。【佐藤良一】 「懐かしいなあ。これです、僕と（元産学連携）教授が手がけた研究は」。センターの研究室がまとめた2019年度の「研究活動報告書」を開いて、今年3月に同大を退職した元研究員が指さした。そのページには「マルチノズル型全方向インクジェット印刷技術」と研究テーマが書いてある。 委託元は、文部科学省傘下の科学技術振興機構（JST）。組合は、この研究に携わった元産学連携教授の人件費約450万円と産業用ロボットなどの設備部品費約350万円が、国土交通省傘下の国立研究開発法人「海上・港湾・航空技術研究所」が委託し
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山形大、複数の教授間でパワハラか 不当評価や成果「横どり」 職員組合発表 | 毎日新聞
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追跡やまがた：山大研究センター、文書偽造疑い 研究費不足、別件流用か 組合が架空請求指摘 ／山形 | 毎日新聞